首相官邸に入る岸田文雄首相(左)。右奥は長男の岸田翔太郎首相秘書官=東京都千代田区で2022年10月4日午後3時34分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は7日の参院本会議で、長男の翔太郎氏を首相秘書官に起用した理由について、「休日・深夜を問わず発生する危機管理の迅速かつきめ細かい報告態勢、党との緊密な連携、ネット情報・SNS(ネット交流サービス)発信への対応など、諸要素を勘案し秘書官チームの即応力の観点から総合的に判断した」と説明した。…
台風14号が九州に接近した18日夜、福岡市中央区のペイペイドームでロック歌手の矢沢永吉さん(73)がコンサートを開催し、終了後の会場周辺は移動手段がないファンらで一時混雑した。主催者側は開催を求める声が寄せられたことを理由に「自身の判断で安全を確保できる方、帰路につける方のみご来場ください」と呼びかけた上で実施した。 コンサートは午後5時に開始。事前にホームページ上で「福岡に本格的に上陸するのは18日の夜と確認」「福岡ドームは屋根があり、頑丈に作られた会場」「『開催してください!』というお声が ものすごい数のメールが届いております」と開催を表明。「ご無理なさらず、ご自身で判断してください」として「断念するという方には、全員返金させていただきます」とも記載されていた。
細田博之衆院議長(78)が、公職選挙法違反(運動員買収)で松江地方検察庁に神戸学院大学法学部の上脇博之教授から告発されていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。告発は8月2日付。 細田氏を巡っては、統一教会(現世界平和統一家庭連合)との関係を尋ねる自民党の点検の対象外だったことが波紋を呼んでいる。 教団との関係がたびたび指摘されていた 「理由は、議長のため自民党会派から離脱しているというもの。そのことを会見で追及された茂木敏充幹事長は『議長をお辞めになった後、党に戻るか確認していない』と弁明していました。ただ、細田氏に関しては2019年10月、関連団体『UPF(天宙平和連合)』が開催した国際会議で、『韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの会議の場は、大変意義深い』と述べるなど、教団との関係がたびたび指摘されています」(自民党担当記者)
木原誠二官房副長官は、旧統一教会をめぐる自民党の調査に際して報告漏れがあったと明らかにしました。 木原誠二官房副長官 「2016年、パネルディスカッションに出ていたのではないかというご指摘を頂きました。確かに出席していたということで、党の方に改めて、きのう、追加の報告をさせていただいた」 木原官房副長官はこのように話し、旧統一教会の関連団体が主催するパネルディスカッションに出席していたことを明らかにしました。 当初の事務所の調査ではパネルディスカッションを主催した団体の名前の記録が見つからず、木原氏自身もディスカッションに出席した記憶がありませんでしたが、外部からの指摘を受け、「パネリストの名前を聞いて、当時の記憶が呼び覚まされた」としています。 先週とりまとめられた自民党の点検作業の際にはこの件を報告していなかったことから、直ちに党に対して追加の報告を行ったということです。
TBS系の「報道特集」(毎週土曜)といえば独自の取材でテーマを掘り下げる調査報道がウリで、1980年から続く同局の看板報道番組。その「報道特集」でキャスターを務める金平茂紀氏(68)が9月いっぱいで同番組のレギュラーを降板し、その後は不定期出演の特任キャスターになることが日刊ゲンダイの取材でわかった。 「表向きの理由は世代交代と番組のリニューアル。しかし、局の上層部としては“モノ言う”キャスターである金平さんの存在がずっと煙たかった」(TBS関係者) 金平氏は東大卒業後の1977年TBS入社。報道畑が長く、モスクワ支局長、ワシントン支局長、報道局長などを歴任。故・筑紫哲也氏がキャスターを務めた「NEWS23」では編集長として筑紫氏を支えた右腕ともいえる人物だ。 2010年からメインキャスターを務める「報道特集」でも原発や沖縄の基地問題などに取り組み、最近ではロシアがウクライナに侵攻した翌日
「多様性否定したことない」 LGBTめぐる寄稿で―杉田総務政務官 2022年08月15日20時15分 杉田水脈氏 杉田水脈総務政務官は15日の就任記者会見で、LGBTのカップルについて「『生産性』がない」と2018年に月刊誌へ寄稿したことをめぐり、「過去に多様性を否定したこともなく、ある性的マイノリティーの方々を差別したこともない。岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分はない」と述べた。政権が「多様性が尊重される社会」を掲げている点について問われ、答えた。 「岸田1強」へ布石 内閣改造・党人事「安定重視」も透ける「計算」【解説委員室から】 杉田氏は寄稿に対する批判が集まり、自民党から当時、十分注意するよう指導を受けた。その後、自身も「あの言葉は必要なかった」と釈明している。 簗和生文部科学副大臣も15日、昨年にLGBTなど性的少数者を指して「種の保存」に反するとの趣旨の
京都大学の高等教育研究開発推進センターがこの9月をもって廃止されることが、8月4日、京都大学高等教育研究開発推進センターによって明らかにされた。この発表は、京都大学関係者をはじめとした教育関係者の間で大きな衝撃をもって広がっている。 というのも、高等教育研究開発推進センターは学内で「教育」という側面で多岐にわたる業務を担っていた組織だったからだ。例えば、 学内のFD(Faculty Development )といった教員への教育 2005年から京都大学の講義や公開講座、シンポジウムなどの動画を管理・無償公開してきた京都大学オープンコースウェア(OCW)の運営 京都大学の大規模公開オンライン講座「MOOC」の運営など これらすべてを、同センターが運営していた。 組織の統廃合や改変にともなう業務の移管はよくあることだ。ただ、高等教育研究開発推進センターが8月4日付で発表した資料によると、業務内
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SNSを中心に、給与の半分近くが税金と社会保険料で引かれているという声が広がりを見せつつある。江戸時代には、「四公六民」という言葉があり、農民はその年の収穫高のうち4割を年貢として領主に納める必要があった。 江戸時代の中期にはこれが五公五民となり、各地で一揆が起きたという。しかし、現代に翻ると、令和はそれよりも重い「六公四民」に近い状態となりつつあるようだ。 財務省のWebページには「令和4年度の国民負担率を公表します」という名前のページがある。これを見ると、「令和4年度の国民負担率は、46.5%となる見通しです」と記されている。さらに、「国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、56.9%となる見通しです」と記載されている。
上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。 賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。
インターネットの掲示板「2ちゃんねる」の創設者の西村博之さんが、福岡県中間市のPR活動などに協力するアドバイザーに就任しました。 アドバイザーに就任したのは、インターネットの掲示板「2ちゃんねる」の創設者で、フランス在住の「ひろゆき」こと西村博之さんです。 24日に、中間市役所で協定の締結式が開かれ、ひろゆきさんはフランスからオンラインで出席しました。 この中で、福田健次市長は「市内の若者がひろゆきさんとSNSなどを通じて交流することで、これからの日本や自分の生き方について考えることを期待している」と述べました。 ひろゆきさんは「大きな自治体ではできないようなことを、中間市で試験的にやってみて結果を出したい」と話していました。 ひろゆきさんは、今後、市のPR活動やインターネットを活用したコミュニケーションについて提案や助言を行うということです。 アドバイザーとしての報酬は全額、中間市の子ど
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