【読売新聞】 JR九州高速船(福岡市)が、博多と韓国・釜山を結ぶ旅客船「クイーンビートル」(定員502人)で浸水を把握しながら、3か月以上運航を続けていたことがわかった。親会社のJR九州は13日、JR九州高速船の田中渉・代表取締役社
被害者情報漏洩はこちら http://d.hatena.ne.jp/REV/20180109/p2 通報窓口はデコイ:自衛隊のパワハラを公益通報したら特定され不利益待遇20240620 陸上自衛隊の上官によるパワーハラスメント(パワハラ)を匿名で公益通報したところ、自身が通報したと特定された上、不利益な取り扱いを受け https://www.asahi.com/articles/ASS6N35HBS6NIIPE003M.html UKR戦での露の戦術で、兵士を進撃させて自走迫撃砲で援護。この自走迫撃砲は囮なので射撃後直ちに陣地転換を行う。UKRは自走迫撃砲を潰すべく対迫レーダーなどで居場所を掴み自走砲で射撃。あらかじめ戦場に偵察ドローンを配備しておき射撃の砲煙を察知するとドローンが追尾し攻撃ドローンや砲撃、爆撃で仕留める。というのがある。 自衛隊のパワハラ公益通報通報者特定は、不穏分子の炙
全衆院議員464人を直撃「マイナカード、持ってる?」大物は回答拒否、推進派が“自分は紐づけせず”の卑怯 社会・政治 投稿日:2023.07.06 06:00FLASH編集部 「マイナ保険証」に別人の情報が登録されていた、証明書交付サービスで他人の住民票が発行された……マイナンバーカードのトラブルが相次いでいる。 岸田文雄首相は6月30日、現在、進めているマイナカードに紐づけられた情報の「総点検」について、河野太郎デジタル相ら関係閣僚と協議し、8月上旬に前倒しして中間報告を出すように指示した。政権を揺るがしかねない問題だけに、あせっているようだ。 最大2万円分のポイント付与まで掲げて、政府は普及に躍起だが、はたして旗振り役の議員自身はマイナカードを取得しているのか。本誌は6月末、全衆院議員464人にアンケートを実施した。尋ねたのは「取得したか否か」、「健康保険証や公金受取口座と紐づけているか
テスラの従業員が、ガレージや敷地内にあるテスラ車が録画した顧客の裸といったプライベートな映像や、子どもがはねられる生々しい事故映像などを社内で共有し、回し見したりからかったりしていたことが分かりました。 Special Report: Tesla workers shared sensitive images recorded by customer cars | Reuters https://www.reuters.com/technology/tesla-workers-shared-sensitive-images-recorded-by-customer-cars-2023-04-06/ Tesla employees reportedly passed around personal videos from owners’ cars - The Verge https://ww
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マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付で不具合が発生する中、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別の人がひも付けされ診療情報などが閲覧されたケースがあったことが分かりました。 マイナンバーカードをめぐっては、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が発生していて、政府は運営会社に対してシステムの一時停止を要請しています。 加藤厚労相「入力時にミス 別人情報がひも付いたケース」 これに関連して加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、マイナンバーカードと一体化した健康保険証を医療機関などで利用した際、本人ではなく別の人の情報がひも付けされていたケースが確認されたことを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、健康保険を運営する組合などが加入者の健康保険証とマイナンバーカードをひも付け
LINEは4月17日、ユーザー同士でギフトを送りあえる「LINEギフト」で「不適切なデータの取り扱いがあった」と発表した。 2015年から2023年まで8年間にわたり、「本来、受取り主に伝えるべきではない送り主の情報が、通信内容に含まれる」などの問題があったという。現時点で個人情報の不正利用など二次被害は発生していない。 LINEは同日、ユーザーにメッセージを送り、詳細を記載したURLを伝えた。ただ、告知の文章が非常に長い上に専門的な内容も含まれており「意味が分からない」などの声も出ている。 ギフトの受け取り主への情報漏えい 告知によると、問題が発生していたのは2015年2月ごろから、2023年3月9日にわたる約8年間。2月の社内調査で発覚した。「誤った実装」が原因という。 「ユーザーがLINEギフト上で一定の操作を行った」場合、ギフトを送ったユーザー情報のうち、伝えるべきでない情報が、受
自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」が公開されたことが6月20日までに分かった。2009年から2018年までの破産者の氏名と住所を掲載しており、6万円分のビットコインを支払えば情報を削除すると主張している。 【修正履歴:2022年6月21日午後4時30分 同マップの主張における不審な点について追記しました。本記事でも当初から紹介している通り、個人情報保護委員会は類似するWebサイトについて違法と判断しています。】 地図上に載ったピンの内容(破産者の情報)を非表示にするには6万円分、ピンごと削除するには12万円分のビットコインが必要と記載。支払い後、24時間以内に情報を削除するとして、不備があった際の連絡先としてメールアドレスの記載も求めている。 ただし、盗んだデータから身代金を要求するコンピュータウイルス「ランサムウェア」と同様に、金銭を払ったとし
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