イギリス各地で、7月末のサウスポートでの死傷事件をきっかけに2週間近く続いた暴動で、人種的憎悪をあおるような内容をソーシャルメディアに投稿した男に16日、禁錮3年の実刑が言い渡された。 ソーシャルメディア「X」(旧ツイッター)に9万人以上のフォロワーを持つウェイン・オローク被告(35)は、7月29日にイングランド北部サウスポートのダンス教室で女の子3人が刺殺された事件について、偽情報を投稿した。
全米黒人ジャーナリスト協会(NABJ)の集会で質問に答えるトランプ前大統領=31日、シカゴ/Kamil Krzaczynski/AFP/Getty Images (CNN) 米国のトランプ前大統領は31日、全米黒人ジャーナリスト協会(NABJ)の集会で、11月の大統領選で当選した際には、2021年1月に起きた連邦議会議事堂襲撃で警官を襲って有罪になった受刑囚らに「絶対」恩赦を与えると述べた。 トランプ氏はNABJの質疑応答の際、「もし彼らが無罪なら、彼らに恩赦を与える」と述べた。 司会者が多くの暴徒が有罪判決を受けていると指摘すると、トランプ氏は、そうした人々は「非常に厳しい制度」によって有罪判決を受けたと述べた。 米司法省によれば、議会襲撃に関連して約875人が有罪を認めており、そのうちの約275人が重罪となっている。 トランプ氏は、連邦議会への襲撃と、20年に起きた「ブラック・ライブズ
「2位じゃダメ」発言が飛び出した次世代スパコンの事業仕分先月、蓮舫氏が東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)への出馬を表明。その直後から「2位じゃダメなんでしょうか?」という過去の発言と共に蓮舫氏を揶揄する報道が相次いだ。 すでに発言から15年近くが経過し、当時のことを知らない有権者も増えているため、まずは問題の発言の経緯をおさらいする。 この発言は、民主党政権下の行政刷新会議(事業仕分け)のうち、2009年11月13日に開催された、次世代スパコン事業を対象とした第3WG(以降「当該会議」と記載する場合あり)で出たもの。 *事業仕分け:2009年に政権交代を果たした民主党政権の目玉政策の一つ。予算のムダをなくすため、各事業の要否を評価者(国会議員および民間有識者)が判定。わずか1~2時間の制限時間で、担当府省からの説明、評価者との質疑応答、判定(廃止、予算計上見送り、予算要求の縮減
ゴミ箱がないのはサリン事件のせい? 先日、あるツイートが拡散されているのを目にしました。シンガポールにはゴミ箱が至る所に設置されているのに対し、日本には設置されていないことを批判するツイートに対して、「地下鉄サリン事件を知らない人が増えてきた」とゴミ箱がない理由を述べる趣旨のツイートです。発信者は医療系インフルエンサーとして知られる医師で、この記事を書いている5月19日現在で831万回閲覧されています。 日本の駅や公共空間にゴミ箱が無いことは度々ネットで話題になり、最近はインバウンドの観光客増加で、観光地でのゴミ問題に絡めたものをよく見ます。そういった話題になる度に「地下鉄サリン事件があったからゴミ箱が撤去された」という趣旨の説明・反論がされるのをよく見かけます。 しかし、1995年に起きた地下鉄サリン事件とゴミ箱は直接的には無関係です。パック詰めされた液状のサリンは、いずれも列車内で穴を
料理研究家リュウジさん(37)が14日、X(旧ツイッター)を更新。味の素をめぐって寄せられたコメントについて反論した。 【画像】疑問を呈したリュウジさんのX(旧ツイッター)から リュウジさんは「旨味の塊である味の素と昆布を比較して漬け物を漬ける動画を出したら」と切りだし「『金があるなら昆布がいい、理由は自然だから、自然ものの安全は保証されてるから』みたいなコメントがついてて義務教育の敗北を感じた」とつづった。「自然なら安全な訳ないだろ、フグ毒やトリカブト、毒キノコの存在知らんのか」と強い口調で疑問を呈した。 この投稿にユーザーから「味の素に必死すぎる反応しなくていい 良いものならば使う人は使う そういうお手軽お料理でしょ だから私も作れる」との意見が寄せられ「今まで料理に携わる人間が臭いものに蓋をして触れなかったからこういう訳のわからんデマが広がってるのに黙れと? 正しい事を発信するのは良
2023年も円安傾向が続き、低賃金で働く人を中心に、物価高に苦しむ声が多く聞かれる1年となった。2001年の小泉政権発足時、経済財政政策担当大臣を務めた経済学者の竹中平蔵氏。その実績は、りそな銀行へ公的資金を注入した「りそなショック」、郵政民営化など少なくない。だが、当時もいまも「格差拡大の犯人」などと、ネットでは批判が続いている。なぜ竹中氏は批判されるのか。実際に竹中氏が主張していることとは何か、本人に尋ねた。(文:ジャーナリスト・森健/撮影:吉場正和/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 1990年代半ばから2003年頃にかけての就職氷河期に就職活動をしていた団塊ジュニアの人たちは、景気の悪化から正社員として雇用されず、契約、派遣、請負などの非正規雇用として働く人が多かった。正規のキャリアを積めず、不本意な形で転職せざるをえないことが多かった彼らは、団塊世代と同じくらいの人口
新型コロナに関するデマやトンデモ説、陰謀論が喧(かまびす)しい。いまのところ複数の専門家による推測では、新型コロナの発生源はある種の動物を媒介としたものとされているが、詳細な特定には至っていない。そんな中でも保守系雑誌や日刊紙から発信される新型コロナウイルス=生物兵器(人工ウイルス)説が大手を振って駆け抜けている。 専門家がいくらトンデモと否定しても、この説は今や、まるで真実のように保守界隈内を闊歩している。このような発信は、今次の新型コロナ禍への間違った認識を深めるばかりか、流言飛語の温床になっていることは論を待たない。本稿では保守系雑誌として『正論』(産経新聞出版)を超える勢力となった『WiLL』(ワック出版社)、『Hanada』(飛鳥新社)の最新号を中心に、保守派による「新型コロナは生物兵器」というトンデモを検証していきたい。 1】「武漢の生物兵器研究所から流失」というトンデモが定説
画像説明, マイクロソフト社の報告によると、イライジャ・ウッドさんなど複数の人気俳優の映像が悪用された 米マイクロソフトは7日、ロシアが複数のアメリカ人俳優をだまし、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領について偽情報を拡散するために悪用したと明らかにした。著名人がファンに個別メッセージを送ることで人気の、動画プラットフォーム「カメオ」を使った工作だという。 マイクロソフトの脅威分析センターによると、映画「ロード・オブ・ザ・リング」シリーズなどで知られるイライジャ・ウッドさんたちがゼレンスキー氏に対し、薬物などの利用について治療を受けるよう呼びかける個人的なメッセージを送っているかのように見えるという。
抗議のもようとされる写真や動画がソーシャルメディアで拡散されているが、本物に交じり、偽物や誤解を招くものもある。
自民党は、性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第1部会の合同会議で、反対多数であったにも関わらず、部会長らに一任という結論を強引に取り付けた。こうした反対の声は、新聞などではたんに「保守層の反発」として報じられていたが、実際には、「性自認(性性同一性)による差別」とは何なのか、それによって女性や子どものトイレや風呂といった場所での安全が脅かされないかが、焦点であった。 風呂の話は「デマ」なのか?こうした懸念は、「デマ」だという運動団体の声明を出し、それがマスコミによって報じられてきている。そのためなのか、法案の焦点がまったく報道では取りあげられないのだ。この声明について、とある弁護士は以下のように語っている。 公衆浴場における衛生等管理要領では、身体の特徴に基づく性別ごとのゾーニング(区分け)はトランスジェンダーの利用者にも適用され、現在検討されている性的少数者への理解増進法や差別禁止
名古屋出入国在留管理局の施設で2021年、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題を巡り、日本維新の会の梅村みずほ参院議員は18日、支援者に問題があったかのような自身の発言に事実無根だなどと批判が相次いでいることに関し「どこがデマなのか。根拠はある」と反論した。参院法務委員会の質疑で述べた。終了後の取材で、発言について「撤回しない」と答えた。 【写真】維新梅村氏発言に抗議 ウィシュマさん遺族ら 梅村氏は12日の参院本会議で、支援者の対応を「ウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況につながった恐れも否定できない」と指摘した。
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・日本では”欧米型極右”は誕生していない 先般の東京都知事選挙で、元在特会(在日特権を許さない市民の会)会長で現「日本第一党」党首の桜井誠氏が、落選したとはいえ約18万票を獲得し、前回都知事選(2016年)から約1.5倍の得票伸長したことは大きな注目を浴びた。 この原因は、2014年の東京都知事選挙における東京都内での右派の基礎票約60万票が、「親安倍7割」「反安倍3割」に分裂したことにより、60万票×30%=18万票という計算式で、「反安倍まで亢進する極端な排外的右派」が元来の右派層から分離して顕在化したに過ぎず、東京における極右勢力自体が伸長したわけではない、というのが私の分析である。 しかしこの桜井誠氏の得票伸長について、「東京(日本)でも欧米型の極右排外主義勢力が伸長した」とする者がいる。これは端的に言えば、全く正しくない。日本の極右と欧米の極右は、そもそも似て非なる存在である。
貧乏な若者は貧乏な高齢者になっていくわけで、別に双方の利害は対立していない。利害が対立しているのは社会的階層であり年齢ではない。 だから富裕なミドルやシニア層は平気で同世代の貧しい人達を切り捨てる発言を口にするし、支持もする。 若者VS高齢者を煽るのは20代の時から億単位の収入を得ているひろゆきとか、お嬢様のたかまつななとか大抵は富裕層であるのを見てていても、富裕層とその他の層の利害対立による「社会的階層の格差と分配」の話を高齢者VS若者の問題に話を逸らしたいんだろうなというのがよくわかる。 数の上では富裕層よりもそうでない人達の方が多いのだから、個々人が階級的自覚さえすれば、大衆にとってより良い社会になっていくのだが、富裕層の煽動に踊らされて弱者同士で潰し合いをさせられることが多いのが本当に残念。
山口県阿武町にて新型コロナウイルス関係の臨時特別給付金を誤って1人の男性に4630万振り込まれた事件で、その返還を拒否している男性だとしてネット上でいくつかの顔写真が拡散していますが、すべて別人です。 拡散しないように注意してください。 いまのところ筆者が確認できている事例を解説します。 事例1.広告掲載料目当てのブログが別人の顔写真を掲載 ひとつめは広告掲載料目当てと思われる個人ブログ『mirimariニュースサイト』が、特殊詐欺で逮捕された男性の顔写真を返還拒否男性の顔だとして掲載しているものです。 ブログでは「(返還拒否男性の実名)の顔画像」との文章の下に逮捕された男性の顔写真を掲載。 ブログでの掲載例。問題の個人ブログより。モザイクは筆者加工。 その顔写真の直後に「こちらの人物は特殊詐欺事件の犯人で振り込め詐欺、オレオレ詐欺の犯人の顔になります」、「(返還拒否男性の実名)もこの様な
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