【コラム】トランプ氏「終身大統領」発言に偽りなし－オブライエン
トランプ前米大統領は26日夜、「終身大統領」になりたいと再びぶち上げた。同氏が好んで展開する持論の１つだ。 トランプ氏はフロリダ州で開催された宗教団体関連のイベントで「キリスト教徒の皆さん、今回だけ投票してほしい。もう投票する必要はなくなる」と呼びかけ、こう続けた。「ぜひ投票を。４年後にはその必要はなくなる。われわれがうまく修正し、あなた方はもう投票しなくて済むようになる」 トランプ陣営は今回の発言について、王座や王権とは全く関係ないと主張。スポークスマンのスティーブン・チョン氏は、トランプ氏は 「多大な分断をもたらし、暗殺未遂事件にまで発展した敵対的な政治環境とは対照的に、この国を団結させ、すべての米国人に繁栄をもたらすことについて語っていた」と述べた。 その解釈にはかなり無理がある。共和党が先頃ミルウォーキーで開催した全国大会で結束に注力すると述べたことを踏まえてもだ。トム・コットン上
米中貿易戦争、勝者はメキシコ 製造業が活況
（ＣＮＮ） 米国のサプライチェーン（供給網）が中国との「デカップリング（経済の切り離し）」を進める中、勝ち組として頭角を現しているのがメキシコの製造業だ。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中にサプライチェーンの混乱を経験した企業、あるいは地政学的な不確実性を背景に米中貿易への依存度低下を望む企業にとって、メキシコの製造業は魅力的だ。 このように企業が製造拠点を自国市場に近い地域へ移転する動きを「ニアショアリング」と呼ぶ。 ニアショアリングが継続し、国際サプライチェーンの再編が進む中、米金融大手ゴールドマン・サックスで中南米経済調査部門トップのアルベルト・ラモス氏はＣＮＮに、メキシコの製造業に長期的成功のチャンスが巡ってきたと語った。 ラモス氏によれば、メキシコと中国は米国の製造市場をめぐり長年ライバル関係にあったが、米中関係の転換を背景にメキシコが一歩抜き出ようとしている。
｢弱い日本｣を悲観する人は､世界を知らなすぎる
人口減少数で世界ランキング1位の日本。どれだけ少子化対策を叫んでも、まったく効果がなく、少子高齢化に歯止めがかかりません。日本政府の借金は大変な状況で、子供たち、孫たちの時代を心配する声があちこちから聞こえてきます。 円安の影響もありますが、欧米どころか、日本より物価が安いと思っていた東南アジアに行っても、都市部の物価は日本と同じか、場所や店によっては日本よりも高くなっています。「もはや日本は先進国じゃない」と悲観視する人もいます。 そして日本には英語を話せない人が多く、内向き傾向も指摘され、世界から置いてきぼりになるのではといった危惧もあります。たとえば電子マネー。海外から戻ってきた人が「日本は相変わらず現金社会。海外ではもうほとんどキャッシュレスだから･･････」なんて言ったりもします。 「とにかく、日本はもうダメ！」の大合唱を聞いているようです。 日本は人類の目的を達成してしまった
“黒幕”は金融庁？ 横浜銀が「今さら」神奈川銀の統合を受け入れた深刻な地銀事情
地銀トップの横浜銀行（以下浜銀）が同じ神奈川県の第二地銀「神奈川銀行」を完全子会社化する、との発表がありました。規模感でみれば、浜銀が預金残高ベースで40分の1程度の小規模地銀を経営統合するということ自体は大した話ではありません。しかし、金融行政の観点からはかなりニュースバリューのある出来事です。 進まない地銀再編 見え隠れする当局の思惑 人口減少などで地域経済の先行きが危ぶまれつつも、なかなか進まない地銀再編。さらにコロナ禍対策の「ゼロゼロ融資」の返済スタートが迫り、ゾンビ企業の倒産が相次げば、地銀経営はますます厳しさを増します。この状況下で地銀トップ行の意表を突く動きには、金融当局の思惑も見え隠れしています。 意表を突く動きと申し上げたのは、バブル崩壊以降「浜銀が神奈川銀行を吸収するのでは」という話は何度かありましたが、浜銀がかたくなにこれを固辞してきた歴史があるからです。浜銀はこれま
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