｢グレタさん｣は現代の｢イエスかブッダ｣なのか
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フェイクニュースが蔓延するメディア構造はいかにして生まれたか/藤代裕之 - SYNODOS
「ポスト真実」とならび現代の情報社会のトレンドワードとなった「フェイクニュース」。しかし、フェイクニュースが広まる情報産業の構造は、1990年代から構築されていた。ニュースの無料化、個人ブログのニュース化、そしてソーシャルメディアの拡大。その影響と今後とるべき対策について、専門家に伺った。（取材・構成／増田穂） ――そもそも、「フェイクニュース」とはどのような情報を指すのでしょうか。 オーストラリアのマッコーリー辞典では、「政治目的や、ウェブサイトへのアクセスを増やすために、サイトから配信される偽情報やデマ。ソーシャルメディアによって拡散される間違った情報」とされていますが、定義はとても難しい状況になっています。基本的には、「フェイク」ニュースですから、事実とは異なるニュースということになりますが、私は不確実な情報もフェイクニュースだと考えています。 一方でアメリカのトランプ大統領が、CN
安倍内閣が崩した最高裁判事選びの「慣例」 6年経て「元通り」に：朝日新聞デジタル
新たな最高裁判事に6日、弁護士出身の宮川美津子氏（63）=愛知県豊橋市出身=が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏（70）は6年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。 宮川氏はこの日の就任会見で「弁護士としては知財分野を専門にしてきたが、最高裁判事としては幅広くあらゆる分野の法律を検討していかなければならない。知財の仕事が回ってきた際は、経験や知識を他の裁判官と共有できると期待している」と述べた。 「これで『元通り』だ。ほっとした」。山口氏の後任に弁護士出身の宮川氏が決まったことを受け、日本弁護士連合会の幹部はそう話した。 背景には、山口氏が判事に就任した2017年の経緯があった。 「弁護士枠の削減か」 15人いる最高裁の裁判官は…
沖縄も「対日カード」か 習近平氏の「琉球」発言が波紋 人民日報１面
沖縄県の玉城デニー知事が７月初旬に中国を訪れるのを前に、尖閣諸島（同県石垣市）に関連して「琉球」と中国の交流の深さに言及した習近平国家主席の今月初めの発言が、なお波紋を広げている。習氏の発言の意図を図りかねる中、沖縄では日本政府との関係への揺さぶりを警戒する声も。一方、習政権は台湾問題を巡る日本の関与にいらだちを募らせており、沖縄を新たな「対日カード」とするのではないかとの臆測もある。 中国共産党機関紙、人民日報は６月４日付１面で、習氏が古書などの歴史資料を収蔵する中国国家版本館（北京市）を１日に視察した際の様子を伝え、その中で習氏が琉球と中国の交流に言及したと報じた。 職員から「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）が中国の版図に属すると記録」したという明代の古書の説明を受けた習氏は、福建省福州市での勤務時代を振り返り「福州には琉球館、琉球墓があり、琉球との交流の根源が
「モデルに18歳未満」「過激ポーズや水着」指摘受け確認 埼玉県営公園での「プール撮影会」が会場都合で中止...一律禁止に
埼玉県の県営公園で開催予定だった水着撮影会が、会場都合で中止となった。取材に対し、指定管理者の埼玉県公園緑地協会は2023年6月9日、県営公園での水着撮影会は一律で禁じる方針だと明かした。 「公序良俗に反するものと判断」 10日に川越水上公園で開催予定だった「フレッシュ撮影会」と、しらこばと水上公園で開催予定だった「ミスヤングアニマル2023」が中止となった。それぞれのイベント運営が8日、ツイッターで発表した。どちらも「プール撮影会」で、どちらも会場の都合で中止となったとしている。 取材に対し、埼玉県公園緑地協会は県民からのメールをきっかけに判断したと述べる。 「しらこばと水上公園で開催予定の水着撮影会について、県民の方からメールがありまして、モデルに18歳未満の女性を含み、過激なポーズや衣装が見受けられるとのことでした」 協会はインターネットでツイッターなどを確認し、メールの内容が事実で
「物価が上がれば賃金も上がる」はどこへ…日銀・黒田総裁は発言を後退させた 異次元緩和は「失敗」か：東京新聞 TOKYO Web
4月8日の任期満了を前に、賃金を巡る日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁の発言が変節している。就任当初は「物価が上がれば賃金も上がる」としていたが、昨年からは物価が急騰しているのに「賃金の上昇が伴っていない」にすり替わった。物価上昇に伴って賃金も自然に増えるとした「経済の好循環」を実現できなかったと事実上認めた形で、10年に及ぶ金融緩和策の挫折を象徴している。（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
育休中に勉強もしないようなやつ、まずいんじゃないの｜山本一郎（やまもといちろう）
総理の岸田文雄さんが叩かれておりました。支持率がここまで下がってくると、もう何を言っても叩かれるんだろうなと思います。もともと国会での質問に「産休・育休中の学び直し（リスキリング）はどう思うのか」とあったから、学びたいと思う産休・育休中の人にも学ぶ機会を提供できるようにするという意味で岸田さんが答弁した内容なので、脊髄反射して叩いてる人は今回も報道機関の切り取りに乗せられてブチ切れてる感じになってるんじゃないかとも思うんですよね。 で、畏友の村井さんがこんなことを書いていて、私もまあそうだなあと思うわけですよ。家内が頑張って子ども4人生み、育てている山本家からしても、確かに産休も育休も長くとらざるを得なかったけどキャリアを守るために当たり前のように学ぶことになりますからね。 もっと言えば、奥さんが出産・子育てで働くキャリアを捨てたくないと思うのは自然なことで、しかし子育てしているあいだは2
千葉知事「マスク原則不要、打ち出して」 5類移行で政府に注文 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げるのに伴い、政府がマスク着用を個人の判断に委ねる方針を示したことに対し、千葉県の熊谷俊人知事は27日、「『原則不要』のような形をしっかり打ち出さなければ、社会として（正常化への）移行は難しい」と注文をつけた。 熊谷知事は医療機関や高齢者施設など一部の重症…
｢原発回帰｣大転換に政府審議会委員が激怒する訳
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尖閣諸島確保は「歴史的責務」 習近平氏、軍内部会議で発言（共同通信） - Yahoo!ニュース
中国の習近平国家主席が2016年に開かれた軍幹部の非公開会議で、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の権益確保は「われわれの世代の歴史的重責」だと述べ、自身の最重要任務と位置付けていたことが29日、内部文献で分かった。南シナ海の軍事拠点化を指示するかのような発言もあった。 【写真】尖閣諸島、のどかな海は一変した 翻弄される沖縄の漁師、かつては日中台の船で「夜は街のように輝いていた」 発言の約3カ月半後に中国の軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に進入。以降、軍事的圧力を含めて強硬姿勢を鮮明にしており、習氏の発言が背景にあったのは確実だ。習指導部は異例の長期政権に突入したことで、悲願の台湾統一と合わせ、尖閣実効支配への動きを加速させる構えとみられる。（共同）
黒田日銀総裁「辞めるつもりはない」、緩和失敗は事実に反すると主張
日本銀行の黒田東彦総裁は18日、円安進行を含めて量的・質的金融緩和は失敗だったとして直ちに辞任するよう求められたのに対し、「辞めるつもりはない」と述べた。衆院予算委員会での階猛氏（立憲民主）への答弁。 階氏は円安阻止へ為替介入も実施した政府と円安を加速するような低金利政策を2013年以降続ける日銀との食い違いを指摘し、金融政策の正常化・柔軟化に向けて即刻辞任すべきだと質した。これに対し、黒田総裁は「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と説明。「量的・質的金融緩和が全く失敗したということは事実に反する」と主張した。 総裁は、金融緩和を行わなかった場合と比べて実質国内総生産（ＧＤＰ）は平均プラス0.9－1.3％程度、消費者物価の前年比は同0.6－0.7％程度押し上げられているとの計量経済的な分析結果も示して強く反論した。 岸田文雄首相は、政府
「国葬の法的根拠」再考 岸田首相は"根本的な理由"を説明していなかった
この間の国葬をめぐる報道や議論を見聞きしながら、「法的議論」と「政治的議論」がごっちゃになっていないか、両者を切り分ける必要があるのではないか、「法的根拠」という言葉のあいまいさに注意しなければならないのではないか、という問題意識をもっています。 最初に申し上げておくと、私は、国葬について強い賛成の立場でも強い反対の立場でもありません。岸田首相の方針表明直後、7月16日にYahoo!に寄稿しました。そこでは、政府の説明を踏まえ、国葬は閣議決定で行うことができるとしつつ、社会的分断が広がることへの懸念を示しました。その時の「反対者に強制してはならないのと同様、静かに追悼しようとする行為を妨害するべきではない」との考えは、今も変わりません。
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「平均値を過信するとこうなる」大谷翔平選手の大型契約により2013年の花巻東卒業生の平均年収が4,000万を超える
ラーメン店取材のメディアが一口食べて帰ったので怒り→一方、丁寧な対応をされて感謝してる反応も集まる
維新は「第2自民党でいい」「共産なくなったらいい」 馬場氏が発言：朝日新聞デジタル
金曜日はビール on Twitter: "@hongokucho 給料増えないんだったら、円高デフレの方が円安インフレより良い人多いんじゃないかな…"
知念実希人 物語り @MIKITO_777 しかし、一部の与党政治家が鳴り物入りで約2000億円もの税金投入して、 200万人分も国が買い上げたゾコーバどうするんたろう？ 未だに1万人強しか使用されず、 5類になったら自己負担が高すぎて、ほぼ使用されなくなると思うんだけど…… 税金、どぶに捨ててない？ これで増税と言われても……
https://twitter.com/Ashley78186050/status/1616947270322380800
https://twitter.com/tetsuo_kotani/status/1583698681815269376
内田樹 on X: "６０-７０年代の学生運動の高揚の理由を「実家が太い」と解した人がいたみたいですけど、これはいかにも「現代風」な解釈だなと感服しました。若い人には想像がつかないと思いますが、あの時代の日本はすごくリッチだったんです。学生運動の財政的基盤は「学生が金を持っていた」ことです。"
