「KADOKAWAがサイバー恐喝に屈す」報道 日本企業のリスク高まる
だが6月8日にニコ動が突然サービスを停止した。サーバーやパソコン内のデータを使えなくし、「元に戻してほしければ『身代金』を支払え」と恐喝する「ランサムウエア」というウイルスを使った、大規模なサイバー攻撃に遭い、システムがダウンしてしまった。ドワンゴは7月末まで生配信サービスを中止するとしている。 あかねこ。は、「ハッカーには『大好きな場所を返してほしい』と言いたい」と語る。 あかねこ。が得意としているのはシューティングゲームなどだ。彼女が敵をバンバン撃つ姿がニコ動で見られるのは8月以降になりそうである。 「バン、バン、バン」 密林から響く銃声を、コロンビア国軍兵士たちがパトロール中に耳にした。数時間後、国軍兵士らは地面に横たわるアジア系男性の遺体を見つけた。間もなく遺体の身元が、矢崎総業の現地法人を率いる日本人の副社長だと分かった。 副社長は地元の犯罪グループに拉致され、左翼ゲリラ組織のコ
いなば食品｢仰天リリース｣意外と逃げ切れる背景
4月11日、テレビCMでお馴染みの猫用おやつ「CIAOちゅ～る」やツナ缶で有名な大手企業・いなば食品で新卒採用者の大量入社辞退が発生したと『週刊文春』が報じました。 「近頃の若者はこらえ性が……」といなば食品に同情しかけたところで、併せて文春が報じた同社の社宅のオンボロぶりと、この報道に対する「ボロ家報道について」という身も蓋もない正式プレスリリースに目を疑いました。 上場はしていませんが、4000人以上の従業員を抱え、売上高1000憶円を超える大企業の対応とは思えません。このトラブル、そしてそこへの対応は同社の経営に影響するのか検証してみます。 「ボロ家」と自分で言ってしまう危機管理のなさ 文春報道が火を点けた、いなば食品のトラブル。それは新卒採用で静岡工場へ配属予定だった内定者の9割が入社を辞退したというもの。 私は20年ほどコンサルタントと大学教員の二足のわらじを履き続けていますが、
いなば食品「ボロ家報道について」真相を説明「実は…責任者の死亡により」謝罪 雨漏りなど「近日改修」 - スポニチ Sponichi Annex 社会
いなば食品「ボロ家報道について」真相を説明「実は…責任者の死亡により」謝罪 雨漏りなど「近日改修」
長崎幸太郎知事取材「政治資金規正法の質問外せ」広報要請に記者クラブが抗議 山梨県
山梨県の長崎幸太郎知事のインタビューを巡り、県政を取材する報道機関が加盟する山梨県政記者会が、県に対して抗議文を２１日に提出した。県の広聴広報グループが、インタビューに際し、長崎氏の政治資金規正法の不記載問題を質問しないよう大多数の報道各社に事前要請。これに応じない場合はインタビューさせないと迫っていたことがわかったからだ。実際にインタビュー取材ができなかった社も出ており、一連の対応に記者クラブが抗議するという異例の事態となっている。 今回のインタビューは２月１７日の知事就任６年目という節目のタイミングで、計画された。当初は県政記者会所属の新聞社、通信社は合同インタビューとし、テレビ局については個別取材とする方式としていた。事前質問を広聴広報が１月１１日までに出すよう求めており、それに各社が応じるなど、ごく当たり前の対応で事態は進んでいた。 緊急会見で劇的変化状況が劇的に変わったのは１月２
フェイクニュースが蔓延するメディア構造はいかにして生まれたか/藤代裕之 - SYNODOS
「ポスト真実」とならび現代の情報社会のトレンドワードとなった「フェイクニュース」。しかし、フェイクニュースが広まる情報産業の構造は、1990年代から構築されていた。ニュースの無料化、個人ブログのニュース化、そしてソーシャルメディアの拡大。その影響と今後とるべき対策について、専門家に伺った。（取材・構成／増田穂） ――そもそも、「フェイクニュース」とはどのような情報を指すのでしょうか。 オーストラリアのマッコーリー辞典では、「政治目的や、ウェブサイトへのアクセスを増やすために、サイトから配信される偽情報やデマ。ソーシャルメディアによって拡散される間違った情報」とされていますが、定義はとても難しい状況になっています。基本的には、「フェイク」ニュースですから、事実とは異なるニュースということになりますが、私は不確実な情報もフェイクニュースだと考えています。 一方でアメリカのトランプ大統領が、CN
「給料が上がらない国」ニッポンで生き抜くには、「80歳まで転職」が必要なのか？
決して大げさな話ではなく、これは近代史上初めてのことです。人々の所得は、江戸時代まではほぼゼロ成長でしたが、明治維新以降はバブル崩壊まで、常に成長してきたからです。 この状態から抜け出すために、ビジネスパーソンと企業は今後、それぞれどう動くのでしょうか。 スウェーデンに学ぶ、個人版「職業大学」 賃金を上げるためにビジネスパーソンが採るべき戦略として、参考になるのは、すでに高い賃金を実現している国々の人の働き方です。 一つは平均賃金が日本の1.23倍（OECDのWebサイトによる。2021年）であるスウェーデンです。この国には職業大学という教育機関があり、失業者はここで1～3年の教育を受けます。 学費は無料で、在学中は国から、子どもの数に応じて生活補助金や低利ローンが受けられます。希望すれば誰でも入学できるわけではなく、倍率が平均3倍あり、高校成績で入学の可否が決められるという、本格的な教育
テレビ、新聞、雑誌…マスコミが「統一教会の報道を避けてきた」恐るべき実態（片岡 亮） @gendai_biz
2000年代の変化 安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、統一教会の霊感商法がクローズアップされている。事件当初は「宗教団体」としか書いていなかった各メディアも、現代ビジネスが団体名を書いた記事を掲載し、統一教会が会見をおこなうと、堰を切ったように、ほかも「旧統一教会」と書きだした。 長い間、統一教会の4文字はメディアの中でも不文律のタブーになってきた事実がある。1998年以降の記者生活を振り返れば、筆者は、2002年に週刊誌で、あるアイドルグループが統一教会の支援を受けていた記事を書いており、この頃はタブーになってはいなかった。 集まった信者たちをファンに見せかけて盛況を演出したという内容だが、当時は、ほかでも教育系の大手企業が教会から資金を入れているという報道もあった。 しかし、数年後、大手企業の仕事を多数受注しているコンサルタント会社が統一教会と組んだらしいとい
京都新聞HDの違法報酬 同紙記者が元相談役らを刑事告発へ | 毎日新聞
京都新聞社を傘下に持つ京都新聞ホールディングス（HD）＝京都市中京区＝が、大株主の元相談役に長年支払った報酬など総額約19億円が違法支出に当たると第三者委員会から指摘された問題で、京都新聞の記者数人が、この元相談役と支出に関与した役員らを、会社法違反（利益供与）の疑いで京都地検に告発することが、関係者への取材で判明した。報道機関の記者が自社の大株主らを刑事告発する、異例の事態に発展する。 違法な報酬を受けたと指摘されたのは、元相談役の白石浩子氏（81）。HDが設けた第三者委は4月、浩子氏が1987年以降、勤務実態がないにもかかわらず、HDや子会社など計6社の相談役として、計16億4700万円の報酬を受けたと認定した。さらに、98年以降は私邸の管理費計2億5900万円も会社側が肩代わりしたとして、会社法違反に当たると指摘していた。
セクハラ報道のピクシブ、社内での多様性教育を強化へ ユーザーの反応は冷淡 関心は加害者の処分に
ピクシブは6月16日、社員へのセクハラ報道を巡り、今後の改善策を発表した。「外部専門家を交え、経営によるダイバーシティー・インクルージョンの理解と促進」（同社）などに取り組むという。しかし、同社の対応に対するTwitterの反応は冷たい。イラスト投稿サービス「pixiv」などのユーザーからは、加害者の処分を求める声も出ている。 ピクシブは今後、経営層向けの取り組みに加え、社内マニュアルの定期的な改訂や、教育体制の強化・見直し、再発防止策の策定などを進める方針だ。ハラスメント防止に関する施策を取りまとめ、社外に公開する方針も示している。 発表した文面の中では、被害者の社員に改めて謝罪。「ハラスメントに関して、企業としてあるべき防止策を講じていた。しかし、今回の事態を受けて、被害者に対する心情理解や対応が不十分であったと受け止めるべきと考えている」（ピクシブ）などとしている。 ただ、この声明に
DHC吉田会長、ネット上で「コリアン系」ヘイト声明 荒唐無稽な主張次々：東京新聞 TOKYO Web
化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長が、再びヘイト満載の声明を公表した。企業のヘイト問題を取り上げたＮＨＫ番組に対する反発から、ＮＨＫを含むマスコミや政財界はコリアン系に牛耳られているなどと次々に「敵認定」した揚げ句、「ＮＨＫは日本の敵」と結んだ。理解不能だが、ネット上では支持する声も上がっており、影響力は侮れない。こうした思想・姿勢に社会はどう対応していくべきなのか。（石井紀代美、佐藤直子）
弊社におけるハラスメントに関する報道について - ピクシブ株式会社
この度、弊社におけるハラスメントに関する提訴が行われるとの報道がございました。皆様にはご心配とご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません。 ハラスメント行為は絶対に許されない行為であると認識しております。 一連の報道にありました、弊社従業員によるハラスメント行為があったこと、およびハラスメントを行った当該従業員を懲戒処分したことについては事実となります。 被害者による申告を受け、2019年に該当する加害者に対して、降格・減給の処分とともに、被害者への接近禁止等を命じております。 また、多数お問い合わせをいただいている弊社のハラスメント防止対策については、外部の専門家を招いた全社員参加必須のハラスメントに関する研修の実施、管理職に対しての別途追加での研修の実施、外部専門家を交えたハラスメント相談窓口の整備などを行っております。今後もより一層の改善に努めてまいります。 現在、弊社のもとに訴状は届い
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吉本興業、松本人志さん週刊誌報道で「お詫び」 "事実無根"から一転「当事者含む関係者に事実確認中」 - 弁護士ドットコムニュース
イーロン・マスク氏、コカインやＬＳＤなど薬物常用か…米紙報道