解雇妥当まで遠い道のり…「業務命令に応じない従業員への対応事例」から解雇の大変さを感じる
西川暢春 弁護士法人咲くやこの花法律事務所 📚新刊『就業規則・関連書式作成ハンドブック』発売中 @nobunobuno 業務命令に応じない従業員への対応事例 東京地裁R5.11.15 従業員が、会議への参加や業務の引き継ぎ等の業務命令に応じないため、まず、書面で業務命令を行った。しかし、それでも応じないので、書面による厳重注意をし、再度書面で同様の業務命令を出した。これにも応じないので、このままでは懲戒を検討せざるを得ないことを記載のうえ、言い分があるのであればメールで返信するか面談を希望するのであればその旨連絡してくださいとメールで連絡した。これに対して従業員から期限までに返信がなかったので、けん責の懲戒処分を行った。 そのうえで、再度同様の業務命令を書面で出した。しかし、それでも応じないので、書面による厳重注意をし、再度書面で同様の業務命令を出した。これにも応じないので、このままでは
「テレグラム」ＣＥＯ、パリ近郊の空港で拘束
通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者のパベル・ドゥロフ氏＝２０１６年２月、スペイン・バルセロナ /Manuel Blondeau/AOP.Press/Corbis/Getty Images パリ（ＣＮＮ） 仏当局は２４日夜、通信アプリ「テレグラム」の創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）でフランス系ロシア人のパベル・ドゥロフ氏（３９）を、パリ近郊のルブルジェ空港で拘束した。同国のニュース専門局ＢＦＭＴＶが伝えた。 ＢＦＭＴＶによると、ドゥロフ氏がアゼルバイジャンからの便で到着したところを、仏税関に付属する詐欺対策室の職員らが拘束した。 同氏は、テレグラムが資金洗浄や麻薬密輸、児童ポルノに使われている問題をめぐり、仏当局の指名手配を受けていた。 ＢＦＭＴＶはドゥロフ氏について、手配されてからは欧州をあまり訪れていなかったと伝えている。
ディズニー、リゾート内の死亡訴訟を『ディズニープラス規約』根拠に取り下げ求める。裁判外解決を主張 | テクノエッジ TechnoEdge
米ウォルト・ディズニー社が、リゾート内レストランで起きたアレルギーによる死亡の過失責任をめぐる裁判において、原告側が過去に無料体験していたディズニープラスのサービス規約と、チケット購入時の利用規約を根拠に、訴訟の取り下げを求めたことが明らかになりました。 ディズニー、死亡事故遺族に「ディズニープラス加入歴があるため訴訟無効」主張を取り下げ。今回のみの特例と強調 | テクノエッジ TechnoEdge （続報：ディズニー側が主張を取り下げ。） 亡くなったのはニューヨーク在住の医師 Kanokporn Tangsuan氏。2023年10月にフロリダのディズニースプリングスにあるレストラン Raglan Road Irish Pub and Restaurant で、夫とその母親とともに食事をした後、重篤なアナフィラキシー反応を起こし、搬送先の病院で死亡しました。 Tangsuan氏の夫である
米司法省、Adobeを提訴 解約困難なサブスクリプションで
米司法省は6月17日（現地時間）、米Adobeを北カリフォルニア地区連邦地裁に提訴した。同社がPhotoshopなどの一連のアプリのサブスクリプションで、早期解約手数料を隠し、解約を困難にすることで消費者を欺いているとしている。米連邦取引委員会（FTC）からの通知を受けての提訴だ。 司法省は訴状（リンク先はPDF）で、Adobeは重要なプラン条件を明示せずに、最も有利だと思わせるプランに登録させることで、消費者に損害を与えたと指摘する。 Adobeは初期設定で「年間プラン月々払い」を勧めているが、このプランでは最初の1年間にプランを解約すると数百ドルの解約料がかかる。だが、その説明は「小さな文字で、オプションのテキストボックスやハイパーリンクの後ろに」隠していたとしている。 訴状によると、Adobeは加入者が解約しようとした場合にのみ解約手数料を開示することで、解約手数料を「強力な顧客維持
【主張】公安の「捏造」証言 国益害する異様な事態だ
警視庁が摘発した事件の捜査の違法性が問われた国家賠償訴訟で、現職捜査官が「事件は捏造（ねつぞう）」と証言した。耳を疑う、異様な事態である。 生物兵器製造に転用可能な装置を無許可で輸出した外為法違反容疑などで警視庁公安部は令和２年、製造元企業の社長ら３人を逮捕した。 検察は起訴したが、１年４カ月後に「犯罪に当たるか疑義が生じた」と起訴を取り消した。社長らは国と東京都を提訴した。捜査した警察官４人が出廷し、２人が問題の証言をした。ともに警部補で、１人は今も公安部在籍だ。 警部補らは原告側から「事件はでっち上げと思うか」と問われ、「捏造ですね」と証言した。捜査中に問題点を指摘する内部通報があったが、「捜査にマイナスな証拠を取り上げない姿勢があった」などとも述べた。一方、指揮官の警視（当時は警部）は否定し、捜査は適正だったと語った。 争う都の側の警察官が捜査を批判した。原告側から証言を頼まれた立場
テスラ、航続距離を水増しか 「クレーム黙殺部門」も設置 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロイター通信は27日、電気自動車（EV）大手の米テスラが、自社製EVの航続距離を実際より長く表示するよう計器パネルをプログラムしていたと報じた。航続距離が表示より短いことに気付いてメンテナンスを予約した所有者に対しては、予約をキャンセルして対応していたという。 ロイターは従業員の話として、テスラ車の航続距離を予想するソフトウエアが、1回の充電で走行可能な距離を水増しするようプログラムされていたと報道。電池残量が50％を切った段階で、より現実的な予想を表示する仕組みとなっていたと伝えた。このプログラム設計は、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が直々に発案したものだったという。 調査会社リカレントのスコット・ケースCEOはロイターに対し、同社の分析結果として、テスラ車のパネルに表示されていた予想航続距離は、天候や、道路の勾配、向かい風、エアコンの稼働といった外的要因を無視したものだったと
ビッグモーター「改革第一弾」はLINE削除 次期社長から全社員に：朝日新聞デジタル
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Nintendo Switchの“Joy-Conドリフト問題”、欧州でも無償修理提供へ。Nintendo Switch Liteのアナログスティックも対象 - AUTOMATON
Joy-Conのドリフトとは、アナログスティックに触れていないのに勝手に入力がおこなわれる、上の映像のような現象のこと。内部パーツの何らかの不具合が原因だと考えられており、欧米の一部の国では製品の構造的な欠陥だとして集団訴訟にも発展している。そして、2020年に米国にて集団訴訟が提起された直後に、任天堂は同国内でのサポート対応を変更。ドリフトの症状が発生した場合、そのJoy-Conが保証期間内か否かに関わらず一律無料で修理するようになった。 今回任天堂は、英国などにおける公式サポートサイト内の「Joy-Conのアナログスティックが反応しない、あるいは誤った反応をする」と題されたトラブルシューティングページを更新。タイトルには、ドリフトの症状への対処が含まれることが追記され、指示どおりに対処してもドリフト問題が改善しない場合に、当面のあいだ任天堂が無償修理を提供することが明記された。また、N
「スシロー」はなぜ、“食器舐め”本人の謝罪を拒否したのか 広報に聞いた
回転寿司チェーン「スシロー」の岐阜県内の店内で、卓上の醤油ボトルや湯呑みを舌でなめる動画がSNSに投稿され、物議を呼んでいる。被害を受けたスシローの運営元あきんどスシローは、当事者とその保護者から謝罪を受けた一方、迷惑行為に「刑事、民事の両面から厳正に対処する」との声明を発表。現在も警察への被害届を取り下げておらず、事実上、謝罪の受け入れ拒否の状態が続いている。こうしたスシローの厳格な姿勢に対し、ネット上では賞賛の声が相次いでいるが、スシローはなぜ厳しい姿勢を貫くのか。理由を広報に聞いた。 【編集履歴：2023年2月4日午後5時25分 記事タイトルと本文に関して、より正確性を期すために修正を加えるとともに、一部加筆を行いました】 「食の安全を脅かす行為。絶対にしないで」 厳しい姿勢で臨む理由をスシロー側の広報は「事案の大きさや社会に与える影響度を考慮した」と説明。「今回の迷惑行為は、他の回
法改正から3カ月 男性育休を増やすために、企業が本当にやるべきこととは？
2022年10月に育児介護休業法が改正されました。近年頻繁に法改正が行われている育児介護休業法ですが、今回の改正は特に「男性の育休取得率を上げたい」という政府の方針が表れているといってもよいでしょう。 なかでも、妻がより家族のフォローを必要とするタイミングである出産時や退院時に、「夫が柔軟に育児休業を取得できるように」という意図で新設された「出生時育児休業（産後パパ育休）」の制度や、特に理由がなくとも育休の分割取得が可能となるなど、法改正のポイントはいくつかあります。 そこで、今回は実際に法改正が施行された後の企業の対応や、男性育休の実態について解説していきます。 そもそも労働者は制度を認知しているのか 従業員が男性のケースでは、会社に申告をしない限りパートナーの出産予定を把握することはできません。今回の法改正に先立ち、22年4月に会社は「本人または配偶者の出産を申し出た従業員に対し、育児
今日 Twitter 日本法人を解雇された皆さんへ #OneTeam - The Decisive Strike
Twitter #OneTeam の皆さん、こんにちは。昨年まで Twitter (Scaled Enforcement Heuristics, Health Engineering) で Data Scientist として働いていた Kazushi と言います。 Elon Musk によって解雇された皆さん、おつかれさまでした。これから転職先を探す方もいらっしゃると思います。しかしその前に、まだ自分以外にこの点について公に言及されている方がいらっしゃらないようなので、簡単にブログに書いておきます。これは不当解雇であり、法廷で争うべきことです。労働者の庇護が日本ほど手厚くないアメリカでも、訴訟が起こっています。戦いましょう。 今日解雇された Twitter 日本法人社員も不当解雇として法廷で争って欲しい。整理解雇要件を満たすのは難しいはず。 https://t.co/mscQURXi70
顧客も社員も奪われて、わしゃもう死んでしまいたい
顧客も社員も奪われて、わしゃもう死んでしまいたい：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（102）（1/3 ページ） 社員が同僚を全員引き連れて転職し、顧客も奪われてしまったために支社を閉鎖せざるを得なくなったソフトウェア開発企業。泣き寝入りするしかないのか？ ないのか？ ないのかー!? 連載目次 引き抜き、顧客奪取はIT業界の日常茶飯事？ 私の知人は、脱サラしてITベンチャーを立ち上げ、順調に経営していた。しかしある日、信頼していた社員が他の社員を連れて退職し、顧客も奪われた。知人はその後会社を立て直すことができたが、当時は従業員も顧客もないが会社設立時の借金だけはあるという状態で、自殺すら考えたそうだ。 別の知人は、勤めていた小規模なITベンダーに不満を持ち、退職して起業する意志を示したところ、同僚数名が一緒にやりたいと退職し、前の会社で担当していた顧客も幾つか引き継いだそうだ
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【追記】退職代行の『モームリ』、電話でブラック企業から罵詈雑言浴びせられてもニコニコしてて草→最高の福利厚生があるおかげだった
”大阪王将ナメクジ告発”で逮捕にネット動揺、不正の「内部告発者」が保護されるには… - 弁護士ドットコムニュース
判事「過ち認める能力持たず」 トランプ氏側に533億円支払い命令 | 毎日新聞
「Dappi」裁判で被告企業の社長が初出廷 「投稿者」の名前開示を拒否 10月に判決へ：東京新聞 TOKYO Web
「正当な差別は、法律上存在しない」自民党のLGBT法整備の遅れ、経団連や弁護士からも非難の声
スシロー“食器ペロペロ“問題、当事者と保護者が謝罪も「厳正に対処」へ 法的措置を継続
「現代の奴隷」技能実習制度の廃止、私が求める理由。「この社会は他人を犠牲にして成り立っている」