3Dオープンワールドゲーム「Palworld」(パルワールド)の制作チーム宛てに誹謗(ひぼう)中傷が届いているとして、開発元・ポケットペア(東京都品川区)の溝部拓郎CEOが中傷をやめるよう呼び掛けている。溝部CEOは1月22日、自身のXアカウントで詳細を公表。制作物の監修責任は自身にあると説明し、アーティストへの中傷をやめるよう訴えている。
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
いかてん @igacrystal 「ジャニー喜多川が何をしてるか知ってた上で見て見ぬ振りして応援していたジャニーズファンも、ジャニーの性加害に加担してるに等しい」 なんて話題が出てるのを見ると、東映特撮製作サイドのブラック労働を知りつつ普通に楽しんでる我々にも同じ矢が刺さりそうな気がする。 いかてん @igacrystal 大人気高視聴率、高興行収入ってわけでもないのに、あのクオリティの特撮アクションドラマを毎週タダでみれるのは、スタッフを低賃金で使い倒してるのと無関係では絶対ないわけだし。
「西武池袋本店の改装プランは、そごう・西武が自分たちで作ったことにしろ」 発言の主は、セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長。事情に詳しい関係者によれば、今年6月初め、そごう・西武の林拓二社長を呼び出し、そう言い放ったという。 セブン&アイ傘下の百貨店、そごう・西武。その売却劇が新たな局面を迎えている。 セブン&アイがそごう・西武の売却を決断したのは2022年2月。2度の入札を経て同年11月、アメリカの投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに、そごう・西武の全株式を2000億円超で売却する契約を結んだ。 だが、西武池袋本店(池袋西武)をめぐって、フォートレスと組んでいる家電量販大手・ヨドバシホールディングスとの条件交渉が難航。今年に入り売却実行の時期は2度も延期され、ついには「無期限延期」になったまま今に至る。 既存テナントの「強制移転」が火種 しかし、5月25日にセ
米国の弁護士マシュー・バトリック氏は1月13日、3人のイラストレーターとともに画像生成AIに関わる企業を提訴すると発表した。無許可で著作物を大量に学習したAIが芸術市場に永続的な損害を与えるとしている。 被告はStable Diffusionを開発する英Stability AI、アート投稿サイト・コミュニティーを運営する米deviantART、画像生成サービスを提供しているMidjourney。 原告はイラストレーターや漫画家などとして活動するサラ・アンダーセン氏、ケリー・マッカーナン氏、カーラ・オルティス氏。弁護士として参加するマシュー・バタリック氏は米GitHubのプログラミングAI「Copilot」に関する訴訟も手掛けている。 バタリック氏は、「Stable Diffusionには、大量の著作物が無許可で使われている」「アーティストに取り返しのつかない損害を与える寄生虫」「画像生成の
従来のモデル撮影は、モデル、カメラマン、アシスタント、スタイリスト、ヘアメイクなど多くの人手が必要になり、コストや時間がかかってしまう。加えて、既存モデルでは独自の世界観を表現しづらい点も悩みといえる。 同サービスを手掛けるAI model(AIモデル)社の谷口大季CEOは、「アパレルにおけるモデル撮影の負荷を軽減し、新たな価値を創出したい」と創業の目的を語る。AIモデルが広がれば、アパレル業界はどのように変化するのか。 関連記事 「サクマ式ドロップス」製造元が廃業に追い込まれた、これだけの理由 「サクマ式ドロップス」を製造する佐久間製菓が2023年1月に廃業する。廃業の理由として、同社は「コロナ」と「原材料高騰」の2つを挙げているが、本当にそうなのか。筆者は違った見方をしていて……。 「マルチ商法の優等生」アムウェイは、なぜこのタイミングで“お灸”を据えられたのか 日本アムウェイ合同会社
毎日新聞 @mainichi 毎日新聞の公式アカウントです。最新ニュースや注目の記事をお届けしています。スポニチの記事も投稿します。 情報提供はこちら→mainichi.jp/tsunagaru/ 関連アカウント→mainichi.jp/social/ mainichi.jp 毎日新聞 @mainichi 任天堂「カスハラあれば修理しない」 規定に明記、従業員保護 mainichi.jp/articles/20221… 任天堂が、顧客から従業員への理不尽な要求を指す「カスタマーハラスメント」があった場合は修理サービスを行わないと規定に明記しました。 SNSでは従業員保護の姿勢を歓迎する声が上がっています。 2022-11-13 08:00:01
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く