産経新聞、京都国際の韓国語校歌にまたもバカ丸出しの言いがかりをつける : 新！脱「愛国カルト」のススメ
＜ざっくり言うと＞ 京都国際高校の甲子園優勝で、「恥」だの「汚点」だの「うんこ酒を作る人種」だの卑劣な差別コメントや「反日」だの「朝鮮学校」だのデマがネットに溢れる。産経新聞は３年前に続きバカコラムを掲載。日本の主張は日本海の国際的な名称の問題であり、韓国語で「東海」と呼ぶことに日本が反対したことは一度もない。1992年に日本海呼称問題が生じる前から同校校歌は変わっていない。政治問題化する前に作られた歌詞に政治主張などあろうはずがない。３年前のウトロ地区放火事件は京都国際高校の校歌への反発がきっかけだった。ヘイトスピーチを止めなければまた大きな犯罪が起きる。差別主義者は高校野球の敵であり、人類の敵である。↓３年前の選抜で京都国際が敗退した際「本当に良かった」と書いた恥知らずな産経新聞。あれから３年。産経新聞は何にも反省していないし、知能も一つも向上していないゴミコラムをまたもや掲載した。
【解答乱麻】「反日日本人」がなぜこんなに多いのか カギは米国産「ＷＧＩＰ」にあり 麗澤大大学院特任教授・高橋史朗
日本の名誉と信頼を損ねる「反日日本人」がわが国には、なぜこんなに多いのか。 １９８０年代から９０年代にかけて国際問題化した教科書問題、靖国神社参拝問題、慰安婦問題のいずれも、自虐史観にとらわれた「反日日本人」が国際的に火を付け、マッチポンプ式に日本に持ち込んで騒ぎ立てた点が共通している。 近年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」登録申請をめぐる問題も同じである。中国が「世界の記憶」に追加申請した「戦犯日本兵千人の供述書」は、事実を無視して日本の残虐さを強調する「南京大虐殺プロパガンダ」の中心的役割を果たしている。 「日本軍『慰安婦の声』」申請文書の参考文献の多くを左派系の日本人研究者が占め、理論的にも史料的にも後押ししている実態が浮き彫りになった。 韓国の「ナヌムの家」に展示されている写真の大半も日本の研究者らが提供したものであることが明示されている。 終戦後、占領軍は占領政
維新・馬場代表「立憲が野党第一党では日本は良くならない」：朝日新聞デジタル
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ネトウヨとは誰なのか？【池内恵】【鈴木一人】【遠藤乾】
『公研』2018年11月号 池内 恵・東京大学教授×鈴木 一人・北海道大学教授×遠藤 乾・北海道大学教授 インターネット上では、政治や社会の問題をめぐって活発な意見が交わされるようになった。しかし、そこには著しい偏りを持った意見も蔓延している。ネット上の意見が実際の政治に影響を与え始めている今、我々はこのツールとどのように向き合うべきだろうか。 ネット上の意見に政治が即応している 遠藤 鈴木さんと池内さんはTwitterにアカウントを持って積極的に情報を発信していて、時に炎上（批判的なコメントが殺到して収拾がつかなくなる状況）したりしていますね（笑）。今日は、ネット上の意見はどのような人たちによっていかにして構築されているのか、そしてそれらが現実社会に与えている影響について、お二人の実体験も踏まえながら考えてみたいと思います。 ＷＥＢ上の意見の盛り上がりが実際の政治を動かす例と言えば、やは
「第2自民党」を自認し、共産党はなくなっていいと言った日本維新の会・馬場伸幸代表から失われた「野党の矜持」
「第2自民党」を自認し、共産党はなくなっていいと言った日本維新の会・馬場伸幸代表から失われた「野党の矜持」 ＜議会制民主主義の下で、他党の存在を否定するのはもってのほかだが、第2自民党という主張にも国政の監視がおそろかになる危険性が垣間見える＞ 7月23日、日本維新の会の馬場伸幸代表がインターネット番組に出演し、日本維新の会は「第2自民党」ではないかという指摘を受けて、それを肯定し、第1、第2自民党が「改革合戦」を行ったらよいと述べた。またその際、日本共産党について「なくなったらいい政党。おっしゃっていることがこの世の中でありえない」と述べ、この発言が大きな問題となっている。 共産党について「なくなったらいい政党」と発言したことは、大きな波紋を呼んでいる。維新の会の馬場代表のこの発言に対し、共産党の小池書記局長は会見を開き、「民主主義を根本から否定する暴論だ」と厳しく抗議し、発言の撤回を求
「晋三さんは神様になった」 地元山口、安倍家一筋の支持者たちは今：朝日新聞デジタル
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安倍元首相の政治団体 妻昭恵氏が継承/残された政治資金どこへ/私人が非課税で引き継ぎ可能
昨年７月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻の安倍昭恵氏が継承していたことが２７日、本紙の調べで分かりました。これらの政治団体には２０２１年末の時点で、合計約２億４４００万円の政治資金が残されていました。昭恵氏は元首相の跡を継がず議員になっていません。現行法では、後継者が議員にならなくても、代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます。政治資金の私物化にもつながりかねないことから、法の不備や道義的問題が指摘されてきました。（三浦誠） 元首相の関連政治団体は６団体あります。このうち昭恵氏が継承したのは、元首相が代表者だった「自民党山口県第４選挙区支部」と「晋和会」です。晋和会は元首相の資金管理団体でした。２１年は、この２団体が元首相の政治資金を集めていました。 官報と山口県報によると、昭恵氏は元首相が亡くなった２２年７月８日付で両団体の代表に就任しました。晋和
首相 公邸でみずから写った忘年会写真 “私的な場所で撮影” | NHK
岸田総理大臣の親族らによる総理大臣公邸での忘年会をめぐり、岸田総理大臣は、写真週刊誌が新たにみずからも写った写真を掲載したことについて、写真は公邸内の私的な場所で撮影されたもので、公的な場所での不適切な行為はなかったと説明しました。 写真週刊誌「フライデー」は、岸田総理大臣の親族らが去年の年末に総理大臣公邸で開いた忘年会をめぐり、新たに岸田総理大臣と親族とみられる人たちが写った写真を掲載しました。 これについて岸田総理大臣は2日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団から「公邸でこのような写真を撮ることは適切か」と問われたのに対し「公邸の中には私的なスペースと迎賓機能を持つ公的なスペースがあり、私的なスペースで親族と同席したものだ。公的なスペースで不適切な行為はないと思う」と述べました。 この忘年会をめぐっては、岸田総理大臣の長男が、公的なスペースで親戚と写真撮影するなど、不適切な行動をとったとし
公邸忘年会「岸田一族のための空間か」 原武史さんが問う世襲の弊害：朝日新聞デジタル
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紀藤弁護士×鈴木エイト「弁護士団体からの警告も無視…日本より統一教会を選んだ“保守政治家”たち」 | 女性自身
「（日本人は）許すことのできない民族」であり、罪を負った「エバ国家」として「アダム国家」の韓国に尽くさねばならない。そんな教えを持つ、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と日本の“保守政治家”の結びつきは、多くの人に衝撃を与えた。長年、統一教会の問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士と鈴木エイト氏に話を聞いた。 紀藤正樹弁護士（以下・紀藤）：自民党で保守といわれていた議員らが、反日思想ともいえる統一教会と関係を深くしていました。結局、政治家たちに理念がなかったためだと思う。 鈴木エイト氏（以下・鈴木）：統一教会側も反共産主義を旗印に、保守派の政治家に取り入るためにLGBT問題や選択的夫婦別姓などに抵抗してきましたよね。そうやって両者が近づいていったんだと思います。2013年の参議院選挙で、当時の安倍晋三首相が、統一教会に直接組織票の支援を申し出ていたという内部文書が手に入り、菅義偉官房長官が関
日本政府、他国の軍事費への資金提供へ
アラブニュース・ジャパン 東京: 林芳正外相は、日本は外国の軍事力強化を支援する方針であるとして、次のように述べた。 「わが国が戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、インド太平洋地域の平和と安定を確保し、わが国にとって望ましい安全保障環境を構築するためには、わが国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障能力、抑止力を向上させることが不可欠である」 林氏は、この政策は政府開発援助（ODA）とは別のものになるとした上で、「同志国の安全保障ニーズに応えて、資機材の供与等を行う、軍等が裨益者となる新たな無償資金協力の枠組みを導入する」と説明した。 林氏は、この新しい形の援助は「援助を受ける側のニーズに基づく」とし、日本がどの国を援助するかについては言及を避けた。 しかし、2023年度に20億円の予算が計上されていると延べた。
山上容疑者の銃弾で変わった日本は「とっくにテロに屈している」という現実
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
フランスの厳しいカルト規制 その「過敏さ」が映す日本の「鈍感さ」：朝日新聞デジタル
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農家が8割減る日 主食はイモ、国産ホウレンソウ消滅？ 1億人の未来図 - 日本経済新聞
旧統一教会が支援したのは「日本を取り戻す」掲げた政治家 御厨貴氏 | 毎日新聞
リンドウさんはTwitterを使っています: 「ふるさと納税とか、あとマイナポイントとかもそうだけど、不平等・不合理な仕組みを「それでも使わないと丸損だから」って気持ちで使わせることで、そういった仕組みを批判する・怒るモラル（良心・士気のダブルミーニング）を人々から削いでいく狙いだとすら思っとるよ」 / Twitter
https://twitter.com/Simon_Sin/status/1597048108265111552
https://twitter.com/friskymonpetit/status/1596503559809675267
https://twitter.com/TeimurazLezhava/status/1568169980226867200
HOM55 on Twitter: "旧統一教会・福山家庭教会の敷地内になぜか「憲法改正の実現を 1000万賛同署名」のノボリが。 これって日本会議系「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の活動ですよね。安倍元総理も生前は大変熱心でした。日本会議の統一教会の見事なコラボ。 https://t.co/oB56CWzdKx"
