日本赤十字社、能登半島地震の義援金受付開始 ニセサイト・ニセメールに注意喚起も
日本赤十字社は1月5日、令和6年能登半島地震に際する義援金の受付を開始した。石川県、富山県の被災者を支援するもので、郵便局や銀行での振込を受け付けている。一方、同法人をかたる偽サイトや、偽メールが出回る可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。 義援金は被災地全域に寄付するか、地域を限定して寄付するか選ぶことができ、それぞれ受付先の金融機関が異なる。期間は12月27日まで。ただし富山県に限定した寄付のみ3月29日に締め切る。日本赤十字社への入金に時間差があり、期限に間に合わない可能性があるとして、クレジットカードでの寄付は受け付けない。 過去に確認された日本赤十字社の偽サイトでは、個人情報やクレジットカード番号などの入力を要求される可能性もあったという。情報を入力した場合、悪用されるおそれもある。日本赤十字社は偽メールとその誘導先となる偽サイトについて「義援金協力のお願いを直接的なメールで
Netflix、日本でも「別世帯とのアカウント共有」をNGに
動画配信大手のネットフリックスは7月20日、同社のアカウントを別世帯間で共有している日本のユーザー向けに、同一世帯内での利用を促すメールの配信を始めた。同社は、米国などで先行して別世帯間のアカウント共有の禁止を発表しており、日本でも同様の措置を執ることになる。 これまでNetflixは、友人同士など、別世帯間で同一アカウントを共有する行為を大きく制限していなかったが、収益改善などを目的に、2023年から「不正なパスワード共有」を禁止。21年にはチリ、ペルー、コスタリカの3カ国で、不正にパスワードを共有しているユーザーに対し、追加料金を請求するテストを開始。以降、各国にも順次広げており、現在は100カ国で展開している。 日本のユーザーに向けたメールには、「Netflixアカウントは、お客様ご本人および同一世帯にお住まいの方々で共有してご利用いただくことを想定しています」と案内。同居人以外のユ
詐欺メールが開いた1万3000キロの販路 ベナンに日本の酒上陸 | 毎日新聞
ベナンのバイヤーに好評だった梅酒と日本酒を前に「飲むグラスや温度なども伝えていきたい」と話す粂宏明さん＝奈良市で2023年5月9日午前10時49分、塩路佳子撮影 日本から約1万3000キロ離れた西アフリカのベナンで、日本の酒が広がっている。直接的な販路ができたきっかけは、代表と従業員わずか計4人の小さな会社に送られてきた一通の詐欺メールだった。 「日本酒を輸出してほしい」。2020年9月、日本酒やワインの輸出を手掛ける酒類販売会社「シマヤ」（奈良県天理市）にベナンの現地企業関係者を名乗る人物から英文のメールが届いた。初めての商談にもかかわらず1000万円以上の取引を持ちかける内容で「発注数の多さを不審に思った」と代表の粂（くめ）宏明さん（56）は振り返る。 西アフリカの国からの注文を受けた前例もなく「（自社の）メールアドレスをどこで知ったか」と問いただしても答えは得られなかった。メールの送
労働組合はなぜ弱体化したのか グーグルや大学生が結成の動き「本気で戦う組合必要」（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
今年の春闘は、大企業で満額回答など高い水準の賃上げが相次いだ。春闘において経営側と賃上げや権利向上などの交渉を行うのが労働組合だが、加入者は年々減少し、現在の組織率は労働者全体の16.5％と過去最低だ。一方、GAFAの一角を占めるグーグルの日本法人や、回転ずしチェーンのスシローで、労働組合の新しい動きが生まれている。なぜ労働組合は弱体化し続けているのか。（文・写真：ジャーナリスト・岩崎大輔／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「あのグーグルでも」他の外資への影響を懸念まだ日も高い3月17日夕方。東京・恵比寿駅近くの広場には70人ほどが集まっていた。アジア、欧米などさまざまな地域からやってきた人たちが並ぶ。グーグル日本法人の労働組合「グーグルジャパンユニオン」の人たちだ。表情には一様に不安さが宿る。 「みなさん、暴力との誤解を受けないよう、絶対に相手と物理的な接触をしないよう、注
これが証拠メールだ、地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発 | JBpress (ジェイビープレス)
（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官
ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた...FSB内通者のメールを本誌が入手
訪日したプーチン大統領（2016年12月） Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ
日本でも進む「つながらない権利」、時間外には電話やメールを受け付けない
NTTデータ経営研究所は2022年9月5日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と働き方改革に関する調査結果を発表した。同調査は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」に登録しているモニターを対象に実施したもの。その結果、働き方改革に取り組む企業は、調査開始以降初めて減少に転じ、その割合は46.1％だった。 「働き方改革の進捗状況が分からない」という企業が増加 NTTデータ経営研究所は、働き方改革の取り組み状況に関する調査を2015年から毎年実施している。2019年からは、「就業時間外の連絡（つながらない権利）」についても調査し、従業員のキャリア志向の変化を分析している。調査結果によると、働き方改革に取り組む企業の割合が2021年の調査と比べて9.9ポイント減っていた。企業規模別に見ても、全ての規模の企業で10ポイント前後減少してい
JTC ( ジャパニーズトラディショナルカンパニー ) とは - なにメモ
TL; DR JTCとは「伝統的な日本の大企業」のこと[1]である 伝統的な日本の大企業が持つダメなところをからかう意味で使われる言葉である JTCという言葉が使われる背景として、それらの企業がいい加減ダメなところを改善してほしいという本音があるからだと思われる はじめに なぜこんな言葉を調べようと思ったのか！ 早く帰るんだ！ さもなくば、社会のレールからはみでようとしてしまうぞ！ 概要 JTCとは Japanese Traditional Big Company の略称、つまり、「伝統的な日本の大企業」である。 具体的な企業の例はNこの項目は検閲されましたなどがある。 用例としては、 studio-graph.hateblo.jp とか 全JTC勤務者に伝わってほしい。 ↓ プレゼンのためにPowerPointで視覚資料をせっせと準備することは全くの無駄であり、それどころか、聴衆の認知負
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害悪とまで言われる日本特有のメールセキュリティ「PPAP」から企業はどう脱出するか
https://twitter.com/K5cc0X/status/1521498867484741632