「元日から時計が止まったよう…ではない。もっと悪化しとる」発災半年後の能登半島地震被災地を見て、不肖・宮嶋が絶句した“惨状”「最大の敵は国民の無関心や」 | 文春オンライン
確かに瓦礫一時保管場所では何十台もの重機やトラックがうなりを上げ、復興の槌音とも聞こえんことはない。せやけど輪島や珠洲市の被災地じゃ油圧シャベルもろくに稼働してなかったで。第一震災発生直後は殺人的ともいえたあの大渋滞がいまはほとんどない。そりゃあ穴水町でも一部宿は再開したわ、春には輪島方向までの一方通行やった「のと里山海道」は7月になって対面通行ながら両方向再開したわ。 それでも土日でもない平日の夕方に輪島や珠洲市から渋滞のストレスなしに河北や七尾市の宿まで2時間かからず帰れるのである。どう見ても人も車も機械も少ないんちゃうか。 公費で倒壊家屋の解体を任される業者もボランティアと同じように安う使うてないか？ 自衛隊を便利屋と思うとるんちゃうか？ ワシの耳にまでいろんな業者から赤字にしかならない復興支援作業に対する悲鳴と、そんな地元自治体や日本政府に対する恨み節が聞こえてきとるど。 現に半年
ヒルトンの｢旅館見下し動画｣大炎上も当然の理由
外資系ホテル「ヒルトン（Hilton）」によるウェブCMが、波紋を広げている。同社ブランドの宿泊体験の良さを伝えるために、日本の旅館を引き合いに出したところ、SNS上では「けなすような広告表現はどうなのか」といった批判が出ているのだ。 筆者はネットメディア編集者として、ここ10年ほど、ウェブ広告の制作や審査にも携わってきた。その経験からすると、なぜヒルトンが比較広告の手法を取ろうとしたのか、疑問ばかりが浮かぶ。そこで今回は「ヒルトン広告動画がダメだった理由」について考えていこうと思う。 11月9日から国内で広告キャンペーンを開始 ヒルトンは、世界124の国と地域に、約7400軒・110万室以上を展開している、有名ホテルチェーンだ。 そんなヒルトンが2023年11月9日から、日本国内で広告キャンペーン「とまるところで、旅は変わる。」を開始している。アメリカで昨年始めた「Hilton. For
甲子園の「ペッパーミル騒動」に批判の声 日本のネガティブイメージが経済に与えうる影響
高校野球連盟（以下、高野連）も「高校野球としては、不要なパフォーマンスやジェスチャーは、従来より慎むようお願いしてきました。試合を楽しみたいという選手の気持ちは理解できますが、プレーで楽しんでほしいというのが当連盟の考え方です」との声明を発表した。 この話は米国のAP通信社によって英語で全世界に配信され、多くの欧米メディアを通じて日本の高校野球の「文化」が世界に広く知られることになった。 こういう文化的なニュースこそが、日本という国のイメージを拡散させていく。そしてそのイメージが、結果的に日本経済にまで跳ね返ってくる可能性もあると筆者は考えている。 その理由を説明するために、まずは「ペッパーミル騒動」に寄せられた海外の興味深いコメントを紹介したい。日本人には想像もつかないようなコメントがいくつも投稿されていた。 「A boring sport just became more boring
中国人富裕層による「熱海」「箱根」の旅館の買い占めが始まる…地元民が漏らす彼らの「ヒドい」言動（週刊現代） @moneygendai
コロナ禍の間にこっそりと 山梨県笛吹市にある石和温泉といえば、高度経済成長期からバブル期にかけて全国随一の歓楽温泉として人気を集めた温泉地だ。そんな「京浜の奥座敷」で、“異変”が起きている。 平日、石和温泉を訪れると、人通りはまばら。全国旅行支援の延長が決定したとはいえ、外国人はおろか、日本人観光客も少ない。居酒屋やスナックが立ち並ぶメインストリート、さくら温泉通りは静かで寂しい印象だ。 そのウラで活発な動きを見せる者たちがいた。ホテル旅館経営研究所所長の辻右資氏が明かす。 「'22年12月上旬に、さくら温泉通り沿いのとあるホテルが中国人に3億円で売却されることが決まったばかりです。年商5億～6億円はあったのですが、日本人オーナーが高齢になったため引退するということで売りに出されたそうです」 辻氏によれば、ここへきて中国資本による東京近郊の温泉地にある旅館やホテルの買収が加速度的に進んでい
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車の振動が伝わる明石海峡大橋内部に設置したテントで宿泊する1泊29万7千円のツアー企画、絶対コケそうなのに外国人観光客を中心に予約が入り始めているらしい
