オリンピック選手への悪質な誹謗中傷を止めるために、私たちは何をすべきなのか（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
パリ五輪での日本選手のメダル獲得のニュースが連日大きく報道されていますが、一方で誹謗中傷に関する残念なニュースも連日大きく取り上げられています。 オリンピック選手に対する誹謗中傷の問題は、2021年の東京五輪の際にも大きく注目され、日本においては2022年に誹謗中傷の厳罰化がされる流れにもなりましたが、残念ながらパリ五輪においても状況は変わらず、日本選手団が緊急声明を出す展開になってしまっています。 参考：パリ五輪日本選手団が緊急声明 相次ぐＳＮＳ誹謗中傷に「法的措置も検討」 大会中に異例の警告「不安や恐怖を感じる」自制求める こうした状況に対して、私たちは何かできることがないのか、今一度考えてみたいと思います。 毎日のように報道される誹謗中傷問題この数日報道されたオリンピック関連の誹謗中傷に関する主なニュースを並べてみると、下記のようになります。 ■7月29日 競歩の柳井選手が誹謗中傷の
なぜ、いま日本に「倫理資本主義」が求められているのか？ マルクス・ガブリエル『倫理資本主義の時代』/「はじめに」全文公開｜Hayakawa Books & Magazines（β）
世界的哲学者、マルクス・ガブリエルによる初の「日本書き下ろし」となる著作、『倫理資本主義の時代』（斎藤幸平［監修］土方奈美［訳］、ハヤカワ新書）が本日発売しました。 本記事では、その刊行を記念して本書の序文を全文公開します。資本主義が行き詰まりとなり、「入れ子構造の危機」に瀕している現代の世界。その打開の鍵は資本主義の放棄ではなく、道徳的価値と経済的価値を再統合し、「善」の組み込みによってアップデートを施した「倫理資本主義」の実装であると説く本書。こうした発想は、いったいどこから生まれたのか？ そして、なぜ彼は世界に先駆けて日本で倫理資本主義の価値を表明しようと考えたのか？ その秘密の一端が、明快に語られます。 私たちは先例のない危機の時代に生きている。新型コロナウイルスのパンデミックが世界を襲い、あちこちで戦争が勃発している。それを受けて多くの国々は急速な軍備増強に資金をつぎ込んでおり、
「性被害の問題、日本固有じゃない」 伊藤詩織さん、米映画祭に出品：朝日新聞デジタル
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小学生の恐ろしい作文を改ざんする卑怯な大人たち - 読む・考える・書く
不自然に少ない、東京の児童による朝鮮人虐殺目撃証言 東京の児童による震災作文の例 改ざんされた震災作文 リアルタイムの歴史修正の見事な一例 不自然に少ない、東京の児童による朝鮮人虐殺目撃証言 以前、当ブログで、「震災作文」（関東大震災を体験した子どもたちの作文）という形で残された、朝鮮人虐殺の目撃証言を取り上げたことがある。 このとき、資料[1]（『朝鮮人虐殺関連児童証言史料』）を調べていて気になったのが、横浜に比べて東京の震災作文では、朝鮮人虐殺についての記述が質・量ともに乏しいことだった。 確かに横浜は民衆による朝鮮人虐殺の最も激しかった土地だが、東京も殺した数では負けていないし、横浜では起こらなかった軍隊による組織的大量虐殺なども発生している。当時の東京市内にあった小学校と生徒の数を考えれば、もっと多くの目撃証言が震災作文という形で残っていていいはずなのだ。 東京の児童による震災作文
反共イデオロギーが日本政治をダメにする──八代弁護士『ひるおび！』発言が悪質な理由
＜「暴力的な革命」の党というデマは、日本共産党が立憲民主党などと野党共闘を組んだタイミングを受けたもので意図的だ＞ 9月10日、TBSの番組『ひるおび！』で、八代英輝弁護士が、日本共産党は「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」というデマを流したことが問題になっている。現在の共産党の綱領には、暴力革命を示唆する文言はない。これを受けて共産党の志位和夫委員長は『ひるおび！』に抗議し、謝罪と訂正を求めた。 TBSは誤りを認め、13日の同番組で八代弁護士は「謝罪」した。しかし、その「謝罪」もまた問題があるものだった。 公安調査庁さえ言っていない 八代弁護士は13日の謝罪で、共産党はまだ暴力革命を綱領に定めているという自身のデマについて誤りを認めるのではなく、自身の発言は閣議決定に基づくとして、それに反論している共産党の見解を併記しなかったことを謝罪している。しかし、この点につい
なぜ被害者たちは｢日本記者クラブ｣ではなく｢外国特派員協会｣を選ぶのか…国内マスコミが抱える根本課題 ｢記者クラブ｣に頼る取材は行き詰まっている
2022年12月、陸上自衛隊での性暴力を告発した五ノ井里奈さんの記者会見が外国特派員協会（FCCJ）で開かれた。上智大学の水島宏明教授は「旧統一教会元2世信者や、TBS元記者から性被害を受けた女性が会見を開いたのも同じ場所だ。背景には、記者クラブ体制の機能不全がある」という――。 記者会見は各社が全国放送で報じた 12月19日（月）、テレビ各社が元陸上自衛官で所属部隊での“性暴力”“性被害”を顔出し実名で訴えている五ノ井里奈さんの記者会見の様子を報道した。 NHKとフジテレビ、テレビ東京は全国放送で報道しなかった。一方、日本テレビ、テレビ朝日、TBSは、夕方や夜の主要ニュース番組で、五ノ井さんが会見で語った「（男性隊員たちが）私に覆いかぶさり、腰を振る動作を繰り返していた」などの赤裸々な言葉を全国放送で報道した。この夜、こうした詳細を初めて報じた局もあった。テレビだけでなく、新聞各社もこの
ワクチン全額国費、廃止を 財務省、医療に17兆円支出 ｜ 共同通信
Published 2022/11/07 12:28 (JST) Updated 2022/11/07 12:37 (JST) 財務省は7日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、新型コロナウイルスのワクチン接種費用を全額国費で負担している現状について「特例的な措置は廃止すべきだ」との見解を示した。病床確保の支援などを含め、医療提供体制への国費支出が主な施策だけで約17兆円に達し、このままでは財政の悪化が加速するとの懸念が背景にある。 接種料金は約9600円だが、特例として無料で受けられる。財務省によると、2021年度の接種は2億5700万回で、事業規模は2兆3千億円余りに上った。 財務省は社会が「ウィズコロナ」に向かう中、ワクチン接種も正常化が必要と判断した。
「日本の加害的な風潮に晒されると思うと子どもが持てない。どう思いますか？」→「加害をするのは大抵親なので、自分を大切にしましょう」 - 斗比主閲子の姑日記
今日は一人小町（一人で発言小町みたいな回答をするもの。基本要望に応じた反応をする）です。今日も単発です。もらったモヤモヤを細分化してコメントしています。 Q. 日本の加害的な風潮に晒されると思うと子どもが持てない。どう思いますか？ 子育てについて、日本で生むとなったら今ある日本の加害的な風潮に出生直後から曝露させることになるのが嫌という気持ちが強いです。 子供はそんなにやわな存在ではないということは分かっていますが、それでもどうせこれから生み育てる場所を選べるのであれば、より良い環境を用意してやりたいと思う気持ちがあります、ネガティブになりすぎでしょうか……。斗比主様から見てどう思われるか、聞きたいです。 自分の年齢を考えると早ければ早い方がいいとは思うのですが、子供を持たないならこのまま日本に住み続ける方が楽ではある（少なくとも猶予は延びる）なので、うだうだ考えていると踏ん切りが付きませ
日本共産党さん、「平和をアピールして隠れ蓑にした反社会的カルト団体が存在する」となぜか丁寧な自己紹介を始める
いまさらそんな自己紹介されなくても
安倍元首相暗殺、まさに青天の霹靂
安倍晋三元首相の暗殺は、平和主義を掲げ銃の暴力がまれな日本という国に衝撃を与えた/The Asahi Shimbun/Getty Images （ＣＮＮ） 安倍晋三元首相（６７）が８日、選挙演説中に暗殺されたというニュースはまさに青天の霹靂（へきれき）だった。世界の人々にとって衝撃的だったとすれば、日本にとっては破壊的だったと言ってよい。同国では銃による暴力というものが基本的に存在しない。安倍氏殺害の恐ろしさはいつ起きたとしても変わらなかっただろうが、世界が危機のただ中にあり不安定化している、とりわけ民主主義が攻撃にさらされているとの感覚は現状で一段と増している。 事件からまだ間がなく、暗殺者の動機は分からない。しかし今世紀に入ってからの日本で最も有名な政治家であり、歴代最長の首相も務めた人物が暴力によって死亡した同じ時期、米国では政治的暴力を含む暴力事件が急増。さらに民主主義国として未成
コロナ禍なのにではなく、コロナ禍だからBlack Lives Matter運動は広がった
BLM運動には一部の医療従事者からも応援の声が上がった（英ロンドンの聖メアリー病院） DYLAN MARTINEZ-REUTERS ＜社会心理学で読み解く黒人差別反対デモ拡大の理由。未知のウイルスに怯えていた人々が社会運動に生きる意味を見いだした。本誌「Black Lives Matter」特集より＞ 白人警察官に首を押さえ付けられたジョージ・フロイドが、「息ができない」と訴え、絶命する映像は、多くの人の脳裏に焼き付けられ、永遠に忘れられることはないだろう。その衝撃的な映像は、事件が起きたミネソタ州ミネアポリスだけでなく、全米そして世界各地でBLM（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命は大事）運動に火を付けた。 警察の過剰暴力によって黒人が無残に殺されたのは、フロイドが初めてではない。これまでにも、数え切れないほどの黒人が似たような状況で命を落とし、その度に改革を求める声が上がっていた。だ
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