政策シンクタンクを事実上失った国｜shinshinohara
（日本のエリートが官僚を目指さなくなった問題を指摘する意見に対し） そうですね。第二次安倍政権が生まれるまでの官僚は、良くも悪くも「国のこの部分を自分が改善することができた」という充実感を持てたんですよ。その充実感があったから、民間に勤めた同級生と比べて給料が低くても、徹夜連日でも、面白くて頑張れていたんですよね。ところが。 第二次安倍政権から政治主導の仕組みがスタートしまして。まあ、これは民主党政権時代にできた法律が動き出したんですけど、「官僚は政治家の思いつきに従え、従えないやつは左遷だ」という忖度政治が始まったんですよね。しかし所詮は思いつき政策。問題点を指摘しようと気骨ある官僚は諫言しました。 そしたら怒鳴られる、拒否される、左遷させられる。気骨ある官僚が逆鱗に触れるとみんな飛ばされるし、諫言しても言うことを聞いてもらえないので、官僚たちもこれは無駄だと口をつぐむようになりました。
日本は地震大国なのに懐中電灯を持ち歩くと違法になる可能性がある？→軽犯罪法第1条第3項の是非が議論される
DALT @alt_dirty 日本、これだけ地震大国なのに懐中電灯持ち歩くと違法になる可能性があるの法律の欠陥だろ（軽犯罪法第1条第3項） ひろ(z)💜🧡💛💚❤️💙🤍💗 @zako22 @alt_dirty これね😅 「正当な理由がなくて合かぎ、のみ、ガラス切りその他他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具を隠して携帯していた者」 ペンライト所持でも有罪に (参考)理由なく「懐中電灯」持ってると逮捕される 軽犯罪法違反になる意外な物品 - JCASTニュース j-cast.com/2017/03/122928… リンク J-CAST ニュース 理由なく「懐中電灯」持ってると逮捕される 軽犯罪法違反になる意外な物品 福岡県大野城（おおのじょう）市で、土木作業員の41歳の男（いずれも自称）が軽犯罪法違反容疑で現行犯逮捕された。逮捕の理由は、正当な理由なく「懐中電灯
なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」（矢部 宏治）
日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 ＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。 はじめに それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、 「また陰謀論か」 「妄想もいいかげんにしろ」 「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」 などと批判されることが、よくあります。 あまりいい気持ちはしませんが、だからと
日本から消える「74式戦車」もしウクライナに供与されたら？ 使えるのか？ 独の同世代戦車は奮闘中 | 乗りものニュース
2024年度末で陸上自衛隊の74式戦車が完全退役を迎えます。一方で、ロシアと戦うウクライナは戦車を欲しています。そこでウクライナに74式戦車を送ることはできないのでしょうか。実は法律や政府方針以外にもネックがありました。 74式戦車と「レオパルト1」ほぼ一緒じゃないの？ 太平洋戦争に敗れた日本が、戦後に国産2代目のMBT（主力戦車）として開発したのが74式戦車です。世界の基準に照らし合わせると、いわゆる第2世代MBTに属している本車は、全周旋回砲塔を備えた同世代の他国の戦車にはない油気圧サスペンションを採用し、車体の傾斜と車高をかなりの範囲で変えることが可能という面白い特徴を備えています。 ただ、その名称の通り1974（昭和49）年に制式化されたため旧式化が進んでおり、873両が調達されたものの次々と退役。2023年度末（2024年3月）までに全車が退役する予定です。 一方で、同じ第2世代
「性犯罪の“おそれ”」に疑念の声多数。日本版DBSの精神はいずれ知的障害者へ牙を剥く！ - 成年者向けコラム | 障害者ドットコム
Photo by Kimia Zarifi on Unsplash 独善的な正義感と処罰感情のもとで暴走するのは、ただ目の前の快楽を貪り消費しているに過ぎず、中長期的にどうなるかを一顧だにしない危険な行動です。しかし、こと性犯罪になるとそれが大々的に称賛されるばかりか、咎めたり諫めたりする意見は「性犯罪者予備軍の戯言」として徹底的に叩きのめされます。 最近、俗に「日本版DBS」と呼ばれる創設法が成立されました。これはイギリスの前歴者開示機構「Disclosure and Barring Service」に倣ったもので、子どもを性犯罪から守る名目のもと、学校や幼稚園、国認定の学習塾やスポーツクラブに至るまで、子どもと関わる職場に就く人間の性犯罪歴をチェックする法案です。性犯罪歴の前科持ちは該当の職場へ最長20年就職できなくなり、後で分かっても左遷や解雇が簡単になるなど、前科持ちを子どもと関わ
釣銭不足に困った昭和のスーパーが苦肉の策で私製券を出したら「日本の貨幣体制が危ない！」と日銀が大慌てした話
ぽんタブ │ NIPPON-BASHI SHOP HEADLINE │ 大阪・日本橋 @dendentown その昔（昭和30年代）、当時神戸で急成長していたスーパーのダイエーが、あまりに客が来すぎて会計時の釣銭（1円玉）が用意できない事態となり、やむなく私製の「1円金券」を作って釣銭の代わりにお客に渡したところ、その金券が神戸市内で大量に流通しすぎてダイエーの店舗のみならず日常の買物でも貨幣同等に使われる事態となり、日銀の神戸支店が「これを放置すると日本の貨幣体制が崩壊する」と大慌てで止めに入った……というエピソードを思い出しました Dan Kogai (小飼 弾) @dankogai 実は通貨の発行体は国家である必要はない。必要なのは「十分な信用」であって現況はたまたま最強の暴力装置で裏打ちされた最強の信用を持つ組織が公共事業にしてるだけ。実際HK$は民営事業だった x.com/shi
上級国民の性犯罪を晒した滝沢ガレソ、ツイッターを日本限定BANされる
2023年1月に、炎上まとめツイッタラーの滝沢ガレソがタレコミを受けて痴漢動画を公開 電車内で座っている男が、そしらぬ顔で隣の眠っている女性の胸を揉んでいるというもの https://twitter.com/takigare3/status/1613164994899881985 https://twitter.com/takigare3/status/1616663095446994947 顔がハッキリと映っている動画のため、大企業住友商事に務めるエリートだと特定される https://twitter.com/takigare3/status/1775425373297344552 そして昨日の4月3日、そのガレソのもとにエリートからの訴状が届いた 本日4月4日、ガレソのアカウントが日本国内からは閲覧できなくなるという処置が取られる 国内からは「表示が制限されています」と表示される VP
内乱で逮捕されたら――すぐ相談！ | 法律家の自由帳
内乱罪の適用が不安な方 （相談したい場合でも、当事務所以外に） ご相談ください！！ ● 自分の行為が内乱にならないか？ ● 逮捕されたらどうなる？ ● 処罰されないためにはどうしたら？ 政府を転覆したい、理想の日本を取り戻したい。そんなとき武力に訴えてでもと思う方は多いでしょう。 しかし、常識的に考えれば、そんなことは犯罪です。何が犯罪かどうかは打倒されるべき政府・国家が定めているのですから当然に予想できることです。 そこで、今回は、そんな犯罪の中でも内乱について、内容や対処法をわかりやすくご説明します。 注：内乱はいかなる立派な動機に基づくものであろうと犯罪です。体制変更は平和裏に行いましょう。 注：本サイトは内乱罪の解説を行うことを目的としています。内乱を起こしてほしいとはこれっぽっちも思っていません。 注：本気で内乱罪について弁護士に相談したい場合には、まず内乱罪に関する相談を受けて
「日本の決済手段はバラバラすぎた」 Visa日本法人社長が語る“世界標準化”への野望
コロナ禍を経て日本のキャッシュレスは大きく進展した。コード決済などが生活に定着しつつある中、現在急速な普及が始まっているのがタッチ決済だ。これは、カードを交通系ICのように“かざして”決済できる機能で、海外ではデファクトスタンダードになりつつある。 国内ではここ数年で普及が進み、新規発行されるクレジットカードのほとんどはタッチ決済に対応しており、店舗側もチェーン店を中心に対応が進みつつある。さらに電車やバスなどの交通系についても試験的な対応が進んでおり、カード1枚あれば移動から日常の買い物まで全てタッチで済ませられる状況が近づいてきている。 タッチ決済は各国際ブランドが利用できるが、国内において最も積極的に推進しているのがビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）だ。2023年4月1日に社長に就任したシータン・キトニー氏は、「日本の決済エコスステムは、最もスマートで最もパーソナルなものにな
ビッグモーター不正 日本で「法律よりも重んじられているモノ」の正体
ビッグモーター不正 日本で「法律よりも重んじられているモノ」の正体：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/3 ページ） またもや、不正発覚です。 中古車販売会社の「ビッグモーター」の保険金の不正請求問題で、会社が損保側に示した調査委員会の報告書には、数々の目を疑うようなえげつない行為が記されていました。 ゴルフボールを靴下に入れて振り回し、傷の範囲を拡大させたって？ どんな仕事にも大切にすべき有形無形の“道具”があり、自動車販売会社のそれは“車”です。その車販売会社に勤める人たちが、車を傷つけ保険金を不正請求するだなんて、自分たちの仕事を冒とくしたようなもの。 会社トップの兼重宏行社長は、経営について「お客さんの目線で行う」と語っていたそうですが、お客様目線の先にあるのは“車”ではなかったのでしょうか。 経営陣も、従業員も、どんな“道具”を大切にしているのでしょうか？ 考えれば考えるほ
身体拘束「なぜ心が痛むの？」「地域で見守る？あんた、できんの？」精神科病院協会・山崎学会長に直撃したら…：東京新聞 TOKYO Web
世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会（日精協）の山崎学会長（82）はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。（木原育子） やまざき・まなぶ 2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。
生データ使い放題？！ 「日本は機械学習パラダイス」になった ― DEEP LEARNING LAB 勉強会
ご注意：本記事は、＠IT／Deep Insider編集部（デジタルアドバンテージ社）が「deepinsider.jp」というサイトから、内容を改変することなく、そのまま「＠IT」へと転載したものです。このため用字用語の統一ルールなどは＠ITのそれとは一致しません。あらかじめご了承ください。 日本マイクロソフト主催の勉強会「DEEP LEARNING LAB： AI開発を円滑に進めるための契約・法務・知財」が1月25日に開催された。 AIに関する法的な課題となる事例や、AIを「発注するユーザー」と「作るベンダー」はどう契約を結べばよいのか、について、具体的にガイドラインを示しながら説明された。実際にAIを取り組もうとしている企業にとっては参考になる話が多く、筆者自身も大いに参考になった。 その内容をすべてお伝えしたいところだが、3時間ほどの長丁場であり、しかも残念ながら動画配信などもなかった
「国益なくして人権もない」日本維新・鈴木宗男の発言に「国害」「引退してください」と批判殺到 | 女性自身
「国益なくして、私は人権もないと思っております。人権だけ、優先してもですね」 5月30日、参議院法務委員会でこう語ったのは日本維新の会の鈴木宗男議員（75）。 この日、同委員会では難民等の保護に関する法律案や出入国管理及び難民認定法について質疑を行っていた。そこで鈴木議員と同じく日本維新の会の清水貴之議員（48）が入管から仮放免措置を受けた外国人が1400人ほどの行き先がわからなくなっているという件に触れ、「仮放免の許可の審査がちゃんとできていたのか」などと疑問視。 その後、清水議員に次いで質疑の場に立った鈴木議員は「1400人もの逃亡者がいる。その行方がわからない」「私は国の基本は安全保障、外交、教育、治安だと思っています。これは治安に関して極めてですね、由々しき事態だと、こう思っているんですね」と発言。 さらに「1400人が逃亡している、行方がわからない。この現実をどう受け止めるのか」
日本郵政｢正社員の"有休削減"｣が示す重たい意味
この夏期・冬期の有給休暇制度は、日本郵政グループにおける正社員と期間雇用社員の同一労働同一賃金違反についての一連の裁判の中で、2020年10月、最高裁が「正社員と非正社員の間に不合理な格差がある」と判示した労働条件の1つで、日本郵政グループがどのように改善を行うかが注目されていました。 今回明らかになったその結末は、期間雇用社員に1日の夏期・冬期の有給休暇が与えられることとなった反面、正社員側は、休暇日数が3日から1日に削減され、休暇制度の縮小均衡により同一労働同一賃金を図るという着地点でした。 同一労働同一賃金は、法律および社会の要請であることは確かですが、今回の日本郵政グループの対応のように、正社員の労働条件を切り下げる形で実現することは可能なのでしょうか？ 仮に合法になる余地があったとしても、労務管理のあり方として妥当性はあるのでしょうか？ 本稿では、その点を掘り下げていきたいと思い
「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭
「GPT-4」発表 日本語でもChatGPT英語版より高性能、司法試験で上位10％、「この画像何が面白いの？」にも回答
「GPT-4」発表 日本語でもChatGPT英語版より高性能、司法試験で上位10％、「この画像何が面白いの？」にも回答（1/3 ページ） 米OpenAIは3月14日（現地時間）、大規模言語モデル「GPT-4」を発表した。テキストでのやりとりだけでなく、新たにユーザーから画像を受け取り、適切な情報も返せるようになったという。司法試験の模擬問題を解かせたところ、現在の「ChatGPT」が採用しているGPT-3.5では受験者の下位10％ほどのスコアしか取れないのに対し、GPT-4では上位10％のスコアで合格するとしている。 ChatGPTの有料版「ChatGPT Plus」やAPI経由ですでに利用できるようになっている。 専門的領域なら人間レベル 日本語でもGPT-3.5の英語版より高性能に GPT-4の性能について、同社は「現実世界のシナリオにおいては人間に劣ることも多いが、（司法試験の模擬問
「神聖官僚」村木厚子さんの今後の仕事を警戒したくなってしまう。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
村木氏が自立阻害法の仕掛け人で、竹中氏が自立阻害法施行されれば、障がい者の雇用が増えるという甘い見通しでこの悪法の旗を振った。 ある臨床心理学者兼施設経営者兼障がい当事者団体リーダーは応益負担は当然と行政の代弁者として、御用学者として太鼓持ちをしている始末。 竹中氏や、この御用学者のように自立阻害法の意面だけ見て旗を振る。村木氏がいかに女性官僚として優秀でも、私を含めた当事者の生活を苦しみ・貧困に追いやった責任は免れない。 竹中氏や御用学者・村木氏はその責任を感じて責任を取ってほしい。 それが当事者の生活を苦しめた悪法の旗振り役、仕掛け人役の責任の取り方だ。 竹中氏もtwitteやるなら、逃げずに自分の責任をわびるツィートでも書いたらどうか？？？ 障がい者自立阻害法施行に伴う、雇用インフラ、仕組みを整備せず、いいところだけ見て旗を振った者として人間としての良心を感じたらどうか？？？ 私はこ
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NTT法改正案を可決 研究開示・外国人役員の規制緩和 衆院委（時事通信） - Yahoo!ニュース
米国防総省が “日本の隠蔽” にキレた！ 防衛省から盗まれた「台湾有事迎撃計画」犯人は人民解放軍32069部隊（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「正当な差別は、法律上存在しない」自民党のLGBT法整備の遅れ、経団連や弁護士からも非難の声
