日本ハッカー協会代表が警告！もしもランサムウエアに感染したら・・・ | Japan Innovation Review powered by JBpress
日本ハッカー協会代表が警告！もしもランサムウエアに感染したら・・・ サイバー攻撃時の正しい対応、そして未然阻止のために今すぐすべきこと コロナ禍におけるリモートワークの増加やクラウドサービスの拡大により、インターネットを介した社外との業務はますます重要度を増している。一方、組織的な活動を強めるランサムウエアグループの攻撃により、国内でも被害に遭う企業は後を絶たない。「日本のハッカーが活躍できる社会をつくる」ことを目的に、ホワイトハッカーを中心としたセキュリティ人材紹介事業などを行っている一般社団法人日本ハッカー協会代表理事の杉浦隆幸氏が、ランサムウエアへの対応とそのポイントについて語った。 ※本コンテンツは、2022年12月6日（火）に開催されたJBpress/JDIR主催「第2回 サイバーセキュリティフォーラム～アジリティとレジリエンスを備えた強固な経営基盤の実現」の特別講演「ランサム被
「サイバー攻撃対策」が、政府・企業の最重要課題になり得るワケ
「サイバー攻撃対策」が、政府・企業の最重要課題になり得るワケ：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 2023年、サイバー攻撃対策が政府や民間の最重要課題の一つとなることは間違いないだろう。 日本政府は2月1日から3月18日まで「サイバーセキュリティ月間」に入った。現在のサイバーセキュリティ対策の司令塔と言われる「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」を改組し、サイバー攻撃を未然に防ぐための法整備を進めて防衛力を強化すると発表している。 自衛隊も、22年に発表された国家安全保障戦略の安保関連3文書を踏まえて、サイバー戦を戦える人材育成に向けた防衛大学校の改編に動き出すと明らかにした。 そして、企業にも大きな影響を及ぼすニュースが報じられている。日本経済新聞は22年12月、同年4月に発足した警察庁のサイバー警察局が世界的に暗躍するランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃グ
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