ついに国の予算がついた…藻類バイオマスエネルギーで日本が本当に産油国になる日 全国の下水処理施設で藻類を育て原油をつくる
藻類バイオマスエネルギー研究を続ける（一社）藻類産業創成コンソーシアム理事長で筑波大学共同研究フェローの渡邉信（わたなべ・まこと）さんのプロジェクトに国の予算がついた。10年ほど前、「日本を産油国にする」と言って顰蹙を買った渡邉さん。しかし、時代はその発言を追うかのように、新エネルギーに向かって大きく舵を切り出した――。 下水を使った藻を繁殖させ原油をつくる 筑波大学教授時代から渡邉信さんが研究を進める藻類バイオマスエネルギーは、下水処理場を使って藻を繁殖させ、濃縮し、原油化するという画期的なプロジェクトだ。下水処理では、有機物や窒素、リンを取り除くために膨大なエネルギーを必要とする。 その一連の処理を藻が行い､その藻を使って原油を生むというのが渡邉さんのめざす着地点だ。日本全国の下水処理場がその舞台である。 プロジェクトは、苦しみをともないながらも着々と進んでいる。 前回のインタビュー（
米紙が憂う日本の電力危機 「場当たり的なエネルギー移行が招いた問題だ」 | 天然ガスに依存するこの国の今後は…
過去10年で最大の懸念だ 2018年、電力会社ホープエナジーが日本の新電力小売市場に参入したとき、戦略は確実にうまくいくと考えられていた。液化天然ガスが国際市場にあふれ、エネルギーの卸売価格はますます安くなっていた。 同社は競争力のある価格で自治体や公共施設と電力契約を結び、コストよりも安定供給を優先してきた日本の旧来の電力会社を出し抜こうとした。 だが、それから新型コロナウイルスのパンデミックが発生し、ウクライナで戦争が始まると、LNGの価格は急騰。ホープエナジーは約束した価格を守れなくなり、日本国内の30社余りの電力小売業者と同様に破綻した。顧客は新しい電力会社探しに奔走することになる。 世界第3位の経済大国である日本は目下、エネルギー・システムの脆弱性に再び直面している。ロシア産エネルギーのボイコットを求める声が強まるなど、地政学的な不確実性が高まるいま、資源に乏しいこの国は信頼性が
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テスラ、日本で仮想発電所 電力系と組み戸建てに蓄電池 - 日本経済新聞
