金融所得課税の強化、投資促進策に「逆メッセージ」 木原官房副長官：朝日新聞デジタル木原誠二官房副長官は4日、フジテレビの報道番組に出演し、富裕層への金融所得課税の強化について、岸田政権が打ち出す投資促進策に対して「逆方向のメッセージを出すのはどうなのか」と述べ、否定的な考えを示した。 木原氏は、岸田文雄首相が表明しているNISA（少額投資非課税制度）の拡充や恒久化は「投資を一般の国民にも、低所得・中所得の方もやってもらおうというメッセージだ」と指摘。「投資をしてもらい、日本経済の成長の果実を享受してもらう意味で非常に重要」と強調したうえで、金融所得課税の強化については、「政策には順番があり、今回、NISA（拡充）という投資拡大をやるときには、逆ベクトルのメッセージはなるべく少ない方がいい」などと語った。 金融所得への課税強化をめぐっては、総所得1億円を境に税負担率が下がり富裕層を優遇しているという「1億円の壁」の問題がある。首相は昨年の自民党総裁選で、格差是正の手段とし
