米右派インフルエンサー、ロシアの工作に加担か メディア企業を通し
ティム・プール氏やベニー・ジョンソン氏ら、著名な右派の論客をコメンテーター。ロシアから資金が出ていたとは知らず、自分たちは被害者だと主張している/Getty Images, Reuters （ＣＮＮ） 米国のＳＮＳで人気を集める右派のインフルエンサーたちが、１１月の米大統領選などに影響を及ぼそうとするロシアの工作に加担していた可能性が、このほど公開された法廷文書から明らかになった。 文書によると、ロシア国営メディアの幹部らから米南部テネシー州に拠点を置くメディア企業に１０００万ドル（約１４．２億円）近い資金が流れていたことが分かった。ロシアの幹部２人に、外国の代理人として不正に活動しようとした共謀の疑いと、資金洗浄の疑いがかけられている。 ＣＮＮの調べによれば、この米企業はティム・プール氏やベニー・ジョンソン氏ら、著名な右派の論客をコメンテーターに集めた「テネット・メディア」。コメンテータ
「インドの時代が来た」 モディ首相の経済政策で中国に取って代わる存在に
市場関係者は、モディ首相率いるインド人民党の３期連続での政権掌握に期待を寄せる/Channi Anand/AP ニューデリー（ＣＮＮ） この３０年、ピユーシュ・ミタル氏はインドの首都からジャイプール市まで、１８５マイル（約２９８キロメートル）の距離をたびたび車で移動した。運転には６時間かかるのが常だった。 「３０年間、移動距離を３時間に短縮すると言われ続けてきたが、実現されたことはなかった」と言うミタル氏は、サンフランシスコを拠点とする投資ファンド「マシューズ・アジア」でファンドマネジャーをしている。「高速道路も１車線から２車線、３車線へと、あらゆる拡張工事が行われてきた。だが、移動距離は変わらず６時間だった」 ところが昨年、２都市を結ぶ新設高速道路を時速７５マイル（約１２０キロメートル）で運転したところ、これまでの半分の時間で到着した。 「あの高速道路に初めて乗った時は、開いた口がふさが
中国がトランプ氏の不動産に５５０万ドル支払い、大統領在任中に 記録開示
首都ワシントンの旧郵便局の建物を利用するトランプ・インターナショナル・ホテル（当時）の玄関外観＝２０１６年１０月２６日/Gabriella Demczuk/Getty Images （ＣＮＮ） 中国政府や国営企業がトランプ前米大統領の在任中に、トランプ氏の所有する不動産に５５０万ドル（現在の為替レートで約８億円）あまりを支払っていたことが、米下院民主党が４日に公開した報告書からわかった。他にも支払っている国々はあるが、一国の支払額としては最大。 この金額には在米中国大使館、中国の国営銀行、国営空輸企業からの数百万ドルの支払いが含まれる。下院監視委員会の民主党議員は、トランプ氏が以前雇っていた会計事務所メイザーズＵＳＡから会計記録を入手した。 報告書によると、中国を含む２０カ国がトランプ氏の在任中に同氏の企業や不動産に総額で少なくとも７８０万ドルを支払っていた。そこには首都ワシントンやニュー
X(旧Twitter)は広告主の相次ぐ撤退で年末までに110億円超を失う可能性
イーロン・マスク氏の反イスラエル主義発言を発端として、大手広告主が相次いでX(旧Twitter)への広告出稿を停止しています。これにより、Xは2023年末までに最大7500万ドル(約110億円)の収益を失う可能性があると報じられました。 X May Lose Up to $75 Million in Revenue as More Advertisers Pull Out - The New York Times https://www.nytimes.com/2023/11/24/business/x-elon-musk-advertisers.html X may lose up to $75 million by year-end on advertiser exodus - NYT | Reuters https://jp.reuters.com/article/twitter-a
岸田首相「持続的賃上げへ減税」 国内投資も支援、成長還元 新資本主義会議（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は27日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、賃上げ促進や国内投資の拡大に向けた減税措置などを議論した。 【図解】経済対策で検討する主な減税措置 来月末をめどに取りまとめる経済対策に反映させ、中小企業を含めた持続的な賃上げや、企業の成長力強化を後押ししたい考え。首相は会議で、「持続的賃上げについて、賃上げ税制の減税措置の強化を図る」と強調した。 首相はまた、国内投資の促進へ「成長力強化に資する減税の実施を図る」とし、「成長型経済」への転換を目指す考えを示した。 首相は25日、経済対策について「成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」と強調していた。制度設計の詳細は、年末に向けて行う与党の税制調査会で決める。
簿価割れが約5割という日本企業の“異常事態”
居林：「市場は『晴れ、ときどき台風』」を長きにわたって連載させていただきましたが、次回をもって最終回となります。 2016年2月15日の「大荒れ相場？ いえ、これって“普通”です。」で始まって、まる7年を越えましたね。長い間ありがとうございました。それではラストは何のお話を。 最後のテーマは「日本企業の将来」 居林：株価は市場の誤解による変動の波こそあれ、最終的には業績予想の関数として説明できる、と、この7年間ずっとご説明してきましたよね。 はい。だから「市場が現状を誤解して」、その企業の業績予想に対して高すぎる、あるいは安すぎる株価を付けているときに、周囲の流れに逆らって、胃薬を飲みながら投資しましょう、と。 居林：はい（笑）。長年にわたり日本株を見てきた投資家として、最後に語りたいのは「日本企業の将来」についてです。前半は企業視点、後半は投資家視点となります。今回はボリューム多めです。
Twitterの新APIまさかの年間3億円超え
イーロン・マスクCEO率いるTwitterは、APIの料金プランに大きな変更を加えており、無料プランの廃止や新有料プランの策定などを進めています。新たに、一部のAPI利用者向けに送付された通知から新料金プランの価格体系が明らかになりました。判明したプランのうち最も高額なプランは月額21万ドル(約2800万円)で、12カ月使い続けると年間252万ドル(約3億3000万円)です。 Elon Musk finally makes some Twitter API pricing official…with a $210,000 per month plan | Mashable https://mashable.com/article/twitter-elon-musk-paid-enterprise-api-access-pricing Here's the docs. "Large pack
本当は怖い「人的資本開示」 正しく対応しない企業はどうなるのか？
人的資本情報の開示がいよいよ日本でも義務付けられる。第一弾として、2023年3月期決算の有価証券報告書から大手企業を中心に開示が始まる。 金融庁は22年11月7日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」を改正。具体的な開示項目は（1）女性管理職比率（2）男性の育児休業取得率（3）男女間賃金格差――の3つだ。 実はこの3つのうち男女間賃金格差についても女性活躍推進法の開示必須義務（22年7月施行。事業年度の開始後3カ月以内）となった。また、男性の育児休業取得率は「改正育児・介護休業法」により、23年4月から従業員1000人以上の企業は公表が義務付けられている。 それにもかかわらず、投資家向けの有価証券報告書でも開示しなくてはならない理由は何か。人的資本経営が叫ばれ、競争力の源泉である人材投資が企業の持続的成長に不可欠であることが投資家にあらためて認識されているからだ。 なぜ今、「人的資本」が注
GAFAなどのルポを読んでいると買収交渉の際には露骨に相手を脅していてときには実行もするので興味深い「これが資本の力か」
バフェット・コード @buffett_code GAFAなどのルポを読んでいると、買収交渉の際にはほぼ確実に相手を脅すのがとても興味深いです。しかも露骨。 「断ったら同じサービスをローンチするぞ」 「潰れるまで値下げ攻勢をかけるぞ」 「取引を止めるぞ」 で、オファーを断ってきたら本当に実行するのでブラフじゃないのがこれまたすごい。 バフェット・コード @buffett_code 例えばTwitterは、FacebookのAPIを使って友人を探してフォローできる「find & follow」機能をリリースしたところ、数秒後にTwitterはAPIから締め出されて機能不全となり、ザッカーバーグからは「お互い協力し合おう。それに、会社を売りたいなら買うことに興味がある」と持ちかけられた。 バフェット・コード @buffett_code アマゾンは、ザッポスの買収交渉が失敗したとき靴とバッグだけを
財務諸表がおおむね現在の格好になったのはいつか、という話｜massinaの企業分析小ネタ
財務諸表の用語・様式って、日本基準だと経常損益があるとかUS GAAPだと持分法投資損益が税後にあるとかの違いはともかく、大きな枠組みとしては過去10-20年でも国内外でも大きく異ることはあまりないので、作る人(経理)も監査する人(会計士)も使う人(投資家・アナリスト等)もあまり「いつからこの様式で確定したのか」なんてことはあまり気にすることはないんじゃないかなと思います。そりゃ「今どうなってるか」「これからどうなるか」ということの方が大事ですしね。 私もこの仕事に携わって20年以上、やはり気にしてなかったんですけど、ここ数年、経営史に興味を持ちかつ古い財務諸表を好んで分析するようになると制度の変化はやはり理解しておく必要があるなという感じがしてきてまして、それこそ戦前の会計基準については樺太の養狐業を書いた時に現在の会計基準へrestateして記載したり、現在の会計基準との違いを極々簡単
テスラの株価急落、来年の米自動車業界は前途多難との予兆か
電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは、間違うはずがないと長年考えられてきた企業だったが、大荒れの2022年を締めくくる12月に同社の株価は急落した。 月初から23日の取引開始前までにテスラの時価総額から約2190億ドル（約29兆円）が吹き飛んだ。これは自動車メーカー２位のトヨタ自動車の時価総額とほぼ同額だ。中国での値下げと減産、米国での大幅値引き販売に加え、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がテスラの経営よりもツイッターの事業見直しに注力していると見受けられることへの投資家の懸念が響いた。現在、多くの自動車大手がＥＶ市場に進出し、テスラの追撃を図っている。 マスク氏は22日、少なくとも来年末まではテスラ株を売る予定はないと表明したが、23日午前の段階で株価に大きな影響はなかった。同氏は今年４月と８月にも同様の発言をしていたが、結局、その後にテスラ株を大量に追加売却した。
イーロン・マスクがTwitter買ってからやったことまとめ
イーロン・マスクがTwitter買ってからやったことまとめ2022.11.02 20:00205,854 satomi 洗面台もって水曜初出社のイーロン・マスク。 27日木曜深夜には買収が成立してツイートに、粛清に、マスコミ対応にと大忙しです。1週間の主な動きをまとめてみました。 トップを解任買収成立後真っ先にやったのがトップの解任です。具体的にはパラグ・アグラヴァル最高経営責任者（CEO）、ネド・シーガル最高財務責任者（CFO）、ショーン・エジェット最高法務責任者（GC）、ヴィジャヤ・ガッデ信頼＆安全最高責任者が27日深夜のうちに一斉解任となりました。 ゴールデンパラシュート（巨額退職金）の金額については、 解任理由を明示することで計2億～6億ドル（約30億～89億円）もの巨額退職金の支払いを回避しようとしており、粛清された幹部たちが対抗手段を検討中です。 取締役会を解散してCEOに就任
ＥＳＧ投資信託とは何か？ 公平で持続可能な企業へ投資する方法
太陽光発電の屋根の奥には風力発電のタービンが並ぶ＝シュレスビヒホルシュタイン州/Marcus Brandt/picture alliance/Getty Images （ＣＮＮ） 気候変動、不平等、社会不安など、今日の世界には考慮すべき問題が山積している。そのため投資をする際には、環境的に持続可能で、社会的に公平で、倫理的な方法でビジネスを目指す企業にのみ投資したいと考えるかもしれない。 あるいは、気候変動や社会的不平等がもたらす非常に現実的なビジネスリスクから、自社の収益を守るための措置を講じている企業に投資したいと思うかもしれない。 いずれにせよ、損失は出したくないために、長期的に優位なリターンを得られる投資をしたいと考えるだろう。これが、いわゆるＥＳＧ投資信託が取ろうとしているバランスである。 ＥＳＧは、環境、社会、ガバナンス（企業統治）の頭文字を取ったもので、これらの分野が抱える問
NYダウ、一時1200ドル超値下がり 終値も今年の最安値を更新：朝日新聞デジタル
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コロナ新ワクチン、効果ありでも門前払い WHOが譲れない一線：朝日新聞デジタル
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判事「過ち認める能力持たず」 トランプ氏側に533億円支払い命令 | 毎日新聞
トランプ氏企業、中国などから11億円 米民主党報告書 - 日本経済新聞
大昔に「ある大企業が運動会をやって東大卒はその様子を別の場所から見ながら『兵隊アリをどう使うか考えろ』という研修をやってるという都市伝説があった
炒飯 on Twitter: "COCOAがダメだったのは「技術に対して投資して結果が得られなかったのがダメ」とかではなく企業の中抜き構造がダメだったというのが浮き彫りになったのが正しいんだよなぁ https://t.co/MUCwCQr92b"