世界食糧計画、ガザでの職員の移動を停止 支援用車両への銃撃受け
（ＣＮＮ） 国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が、パレスチナ自治区ガザ地区での職員の移動を停止している。所有する車両１台がイスラエルの検問所から数メートルの距離で複数の銃撃の標的になったことを受けた措置。ＷＦＰが２８日、声明で明らかにした。 声明によれば、車両にはＷＦＰのロゴが明示してあり、イスラエル当局からの通行許可も複数受けていた。にもかかわらず、イスラエル国防軍（ＩＤＦ）の検問所に近づく際に直接銃弾を撃ち込まれたという。 装甲を施された当該車両は、ガザ地区一帯への人道支援物資供給を護衛する任務から戻った２台のうちの１台。ＷＦＰが公開した写真には、運転席側の窓に残る数多くの弾痕が写っている。ＷＦＰによると、少なくとも１０発の弾丸が撃ち込まれたという。 乗車していた職員に身体的な被害はなかった。ＩＤＦは声明で、事件は調査中であると述べた。 ＷＦＰは戦禍のガザでの食料配給で主要な役割を果たしている
イスラエル首相「すべての敵に壊滅的な打撃」
パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファに展開するイスラエル軍の視察に訪れた同国のベンヤミン・ネタニヤフ首相。同首相府提供（2024年7月18日撮影）。(c)AFP PHOTO /ISRAELI PRIME MINISTER OFFICE 【8月1日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は7月31日のテレビ演説で、「すべての敵に壊滅的な打撃を与えた」と語った。 レバノンの首都ベイルート郊外への空爆でイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）の最高幹部ファウド・シュクル（Fuad Shukr）司令官を殺害した点には明示的に言及したが、イスラム組織ハマス（Hamas）の最高指導者イスマイル・ハニヤ（Ismail Haniyeh）氏殺害には触れなかった。 ネタニヤフ氏はネタニヤフは約5分間の演説で、パレスチナ自治区ガザ地区（G
レバノン首都を空爆 ヒズボラ軍事部門幹部を殺害か―イスラエル：時事ドットコム
レバノン首都を空爆 ヒズボラ軍事部門幹部を殺害か―イスラエル 時事通信 外信部2024年07月31日07時28分配信 ３０日、イスラエル軍の空爆を受けたレバノンの首都ベイルート南郊で損傷した車（ロイター時事） 【カイロ時事】イスラエル軍は３０日、レバノンの首都ベイルート地域に空爆を加え、イスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事部門最高幹部フアド・シュクル氏を殺害したと発表した。イスラエル占領地ゴラン高原で子供１２人が死亡したロケット弾攻撃への報復。ヒズボラが激しい反撃を行えば、大規模衝突に発展する恐れがある。 イスラエル、全面戦争は望まず 対ヒズボラ報復計画を協議 イスラエル軍の説明によると、シュクル氏は、ヒズボラの指導者ナスララ師の「右腕」として、軍事作戦の顧問を務めていた。昨年１０月から続くイスラエルへの越境攻撃を主導し、ゴラン高原への攻撃も指揮したという。軍報道官はテレビ演説で「われわれ
ガザ北部に入るユニセフの車両に実弾射撃、危険にさらされ続ける人道支援活動
（ＣＮＮ） 国連児童基金（ユニセフ）は１１日、パレスチナ自治区ガザ南部から北部に入るのを待っていたユニセフの車両のうち１台が、１０日に実弾射撃を受けたと発表した。 ユニセフはＸ（旧ツイッター）に掲載した声明の中で、この事案についてはイスラエルの関係当局に懸念を伝えたと述べ、「悲しいことに、人道支援活動は命を救う物資の搬送において危険にさらされ続けている。ＩＨＬ（国際人道法）に従って人道支援職員が保護されない限り、必要とする人々に人道支援物資を届けることはできない」とした。 ＣＮＮはイスラエル国防軍にコメントを求めているが、現時点で返答はない。 この前日、イスラエル占領地政府活動調整官組織（ＣＯＧＡＴ）は、国連が人道支援物資をガザ全域に行き渡らせることができていないと非難していた。
イスラエルの入植活動、ヨルダン川西岸で「過去にない急増」 NGO
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の難民キャンプをパトロールするイスラエル軍（2023年12月29日撮影）。(c)Jaafar ASHTIYEH / AFP 【1月6日 AFP】昨年10月7日にイスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の軍事衝突が始まって以降、同自治区ヨルダン川西岸（West Bank）でイスラエルの入植活動が「過去に例のないペースで急増」している。イスラエルの入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ（Peace Now）」が4日、報告書で明らかにした。 1967年からイスラエルに占領されている西岸では軍事衝突開始以降、イスラエルの入植地が新たに9か所確認され、暴力も急増している。 西岸では約300万人のパレスチナ人が暮らす一方、49万人のイスラエル人も入植地で暮らしている。こうした入植地は国際法違反と見なされてい
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