本当は怖い「人的資本開示」 正しく対応しない企業はどうなるのか？人的資本情報の開示がいよいよ日本でも義務付けられる。第一弾として、2023年3月期決算の有価証券報告書から大手企業を中心に開示が始まる。 金融庁は22年11月7日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」を改正。具体的な開示項目は（1）女性管理職比率（2）男性の育児休業取得率（3）男女間賃金格差――の3つだ。 実はこの3つのうち男女間賃金格差についても女性活躍推進法の開示必須義務（22年7月施行。事業年度の開始後3カ月以内）となった。また、男性の育児休業取得率は「改正育児・介護休業法」により、23年4月から従業員1000人以上の企業は公表が義務付けられている。 それにもかかわらず、投資家向けの有価証券報告書でも開示しなくてはならない理由は何か。人的資本経営が叫ばれ、競争力の源泉である人材投資が企業の持続的成長に不可欠であることが投資家にあらためて認識されているからだ。 なぜ今、「人的資本」が注
