日本赤十字社、能登半島地震の義援金受付開始 ニセサイト・ニセメールに注意喚起も
日本赤十字社は1月5日、令和6年能登半島地震に際する義援金の受付を開始した。石川県、富山県の被災者を支援するもので、郵便局や銀行での振込を受け付けている。一方、同法人をかたる偽サイトや、偽メールが出回る可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。 義援金は被災地全域に寄付するか、地域を限定して寄付するか選ぶことができ、それぞれ受付先の金融機関が異なる。期間は12月27日まで。ただし富山県に限定した寄付のみ3月29日に締め切る。日本赤十字社への入金に時間差があり、期限に間に合わない可能性があるとして、クレジットカードでの寄付は受け付けない。 過去に確認された日本赤十字社の偽サイトでは、個人情報やクレジットカード番号などの入力を要求される可能性もあったという。情報を入力した場合、悪用されるおそれもある。日本赤十字社は偽メールとその誘導先となる偽サイトについて「義援金協力のお願いを直接的なメールで
ドコモが「パスキー」を導入してフィッシング被害報告が0件に パスワードレス認証の効果
パスワードを使わないパスワードレス認証であるパスキーを推進するFIDO Allianceは会見を開き、既に70億を超えるオンラインアカウントがパスキー利用可能な状態になって、利用が拡大していることをアピールした。国内でも利用が拡大しており、新たにメルカリがボードメンバーに加盟し、住信SBIネット銀行がアライアンスに加盟した。 FIDO Allianceの1年の取り組みが紹介された。写真左からメルカリ執行役員CISO市原尚久氏、LINEヤフーLY会員サービス統括本部ID本部本部長伊藤雄哉氏、FIDO Japan WG座長でNTTドコモのチーフ・セキュリティ・アーキテクト森山光一氏、FIDO Allianceエグゼクティブディレクター兼最高マーケティング責任者のアンドリュー・シキア氏、FIDO Alliance FIDO2技術作業部会共同座長でGoogle ID&セキュリティプロダクトマネージ
怪しくない「リンク先」なのにだまされる、恐るべきフィッシング詐欺キャンペーン
古典的なネット詐欺の1つだが衰えるところを知らない。国内の業界団体であるフィッシング対策協議会には2021年8月の1カ月で、過去最多となる5万3177件の報告が寄せられた。 「リンクをクリックする際には、リンク先のドメイン名を確かめているので自分は被害に遭わない」と自信を持っている人は多いだろう。 確かに、クリック前にリンク先を確認するのはフィッシング詐欺対策の基本だ。だがその基本が通用しない、巧みなフィッシング詐欺キャンペーンが出現している。2021年8月下旬に米Microsoft（マイクロソフト）が報告した。 なおここでのフィッシング詐欺キャンペーンとは、同様の手口で継続的かつ広範に実施される一連のフィッシング詐欺を指す。 正規サイト経由で詐欺サイトに誘導 報告されたフィッシング詐欺キャンペーンではオープンリダイレクトが悪用されている。オープンリダイレクトとは、意図しない転送（リダイレ
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