ドコモ、ahamoのデータ量を「30GB」に拡大 料金は変わらず
練馬区の「道路の真ん中に200基の墓」があるのはなぜ？60年以上前から計画されてたのに、立ち退き交渉ができてない理由に疑問の声
ライブドアニュース @livedoornews 【目途立たず】道路の真ん中に200の墓、立ち退き進まないワケとは？ 東京・練馬区 news.livedoor.com/article/detail… 住職によると、東京都は、寺の本堂と道路計画にかかっている墓の部分だけの移転を求めているが、すべての墓と本堂を合わせて一つの寺と考えているため、移転はできないとのこと。 pic.twitter.com/08zMUcWpHY リンク 日テレNEWS NNN 【調査】ナゼ？道路の真ん中に200の墓 立ち退き進まないワケとは？ #みんなのギモン｜日テレNEWS NNN 将来は東京都心から埼玉県狭山市までつながる予定の幹線道路。その区間内にあり東京都が整備する都市計画道路「放射第7号線」。練馬区内の工事区間で建設をはばむように約200基の墓が立ち並び、いまだ開通できない道路。一体ナゼ？ 日本テレビ報道局・
「何が秘密？」それは秘密 「身辺調査」導入、経済安保新法が成立：朝日新聞デジタル
経済安全保障に関わる情報を保全指定し、国が信頼する人にのみアクセスを認める法律が成立した。政府は、国際的な信用が高まりビジネス拡大につながると主張する。だが、「何が秘密かすら秘密」などと批判されてきた制度のあいまいさは解消されていない。最前線を担う企業の対応もこれからだ。 新法が成立した10日の参院本会議。採決前の各会派による討論では、不思議な光景が広がった。賛成に回ったはずの野党側から、法律の「不透明さ」に関する苦言が相次いだのだ。 「重要経済安保情報に指定される情報の範囲すら明確になったとは言い難い」（立憲民主・塩村文夏議員） 「運用基準に明記するなどの政府答弁が多く、国会で詳細な議論ができない」（国民民主・竹詰仁議員） 米国と中国の覇権争いを機に、日本の経済安全保障への対応が迫られる中、制度の必要性には理解を示す声が多く、新法は大きな混乱もなく成立に至った。ただ、機密を議論するという
HOYAがサイバー攻撃で3度目の被害、「犯人」はダークウェブで犯行を公表 | JBpress (ジェイビープレス)
今回は、コンタクトレンズなどを製造販売する光学機器大手HOYAが被害を受けたことが判明した。 「解析には相当の日数を要する見込み」 これを受け、同社は次のような声明を出している。 ＜2024年3月30日未明、海外の事業所においてシステム挙動に不審な点があったことから調査をしたところ、当社グループの国内外の事業所においてシステム障害が起きていることを確認しました。当社は障害が起きたサーバーの隔離などの対応を直ちに行うとともに関係当局へ報告しました。外部の専門家を交えた調査の結果によれば、本件は第三者による当社サーバーへの不正アクセスに起因する可能性が高いとみられています。 本件により現在、複数の製品について、生産工場内のシステムや受注システムが停止しています。当社では、在庫出荷等の業務については、マニュアルで対応するなど最大限、顧客の需要にお応えするべく務めております。なお、当社が保有する機
「放置なら納税意欲に悪影響」 国税庁に裏金の自民議員調査の要請：朝日新聞デジタル
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消息絶ったＡ・イアハートの搭乗機、ソナー画像で発見か 太平洋探索した専門家が発表
（ＣＮＮ） １９３７年の世界一周飛行中に消息を絶った米女性飛行士アメリア・イアハートを巡っては、これまで無数の調査、探索が行われている。ここへ来て米サウスカロライナ州チャールストンを拠点とする海洋探索企業ディープシービジョンが、イアハートの失踪劇に終止符を打つ手掛かりを見つけた可能性があると発表した。 ディープシービジョンに所属する水中考古学者や海洋ロボット工学の専門家からなるチームは、今回ソナー画像を駆使し、太平洋の海中深さ４８７７メートルに異常を検知した。小型飛行機に似た形状を示すこの画像の異常について、チームはイアハートが操縦していた１０人乗りのロッキード製１０Ｅエレクトラである可能性があると考えている。 ディープシービジョンはこの発見を、２７日のインスタグラムへの投稿で明らかにした。 同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるパイロットで、米空軍の情報将校だった経歴も持つトニー・ロメオ
地震で海底が隆起→陸地に 石川・珠洲の津波観測地点で測定不能 気象庁
気象庁は1月5日、1日の能登半島地震発生時から観測データが届いていない津波観測地点「珠洲市長橋」（石川県珠洲市）について、地震で海底が露出したため、測定不可能な状態だと発表した。 国土地理院が地震後に撮影した空中写真から、観測地点の一帯で地盤が隆起したとみられることが分かった。観測データは地震が発生した1日午後4時10分ごろから届いていないという。 気象庁は、代替の観測地点を選ぶなど、観測再開に向けた作業を進めているという。 津波の恐れがある大規模な地震については、地震計のデータを基に津波警報などの第一報を発表しているため、津波警報の発表に影響はないという。 関連記事 地震前後の能登半島地域の衛星画像、スカパーJSATが公開 スカパーJSATは5日、令和6年能登半島地震の影響調査を支援するため、被災地域の衛星画像を自社サイトで公開した。カーソル操作で地震前後の写真を比較できる。 「地殻変動
一度の「成功体験」が現場を追い込んでいった ダイハツ変容の転機：朝日新聞デジタル
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パトカーにはねられ女性死亡、「大した価値はなかった」と警官が笑う音声が浮上 米シアトル（BBC News） - Yahoo!ニュース
米ワシントン州シアトルの警察は11日、パトカーにはねられて死亡した女性について警官が笑いながら話しているように聞こえるボディカメラ映像が見つかり、調査を進めていると発表した。 ノースイースタン大学の大学院生だった、インド系のジャーナヴィ・カンドゥラさん（23）は1月23日、大学近くの道路を横断中にパトカーにはねられて死亡した。 地元紙シアトル・タイムズは、パトカーは時速119キロで走行しており、カンドゥラさんは30メートル以上はね飛ばされたと、警察の調査報告書を引用して報じた。 問題となっているのは、通報を受けて事故に対応したダニエル・オーデラー警察官の音声。同僚との電話の内容が、ボディカメラに記録されていた。 同警察官は、「でもさ、彼女は死んでいる」と笑いながら話しているように聞こえる。 「いや、一般人だ。そう、小切手を渡せばいい」 「1万1000ドル（約162万円）だ。どうせ26歳だっ
反共イデオロギーが日本政治をダメにする──八代弁護士『ひるおび！』発言が悪質な理由
＜「暴力的な革命」の党というデマは、日本共産党が立憲民主党などと野党共闘を組んだタイミングを受けたもので意図的だ＞ 9月10日、TBSの番組『ひるおび！』で、八代英輝弁護士が、日本共産党は「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」というデマを流したことが問題になっている。現在の共産党の綱領には、暴力革命を示唆する文言はない。これを受けて共産党の志位和夫委員長は『ひるおび！』に抗議し、謝罪と訂正を求めた。 TBSは誤りを認め、13日の同番組で八代弁護士は「謝罪」した。しかし、その「謝罪」もまた問題があるものだった。 公安調査庁さえ言っていない 八代弁護士は13日の謝罪で、共産党はまだ暴力革命を綱領に定めているという自身のデマについて誤りを認めるのではなく、自身の発言は閣議決定に基づくとして、それに反論している共産党の見解を併記しなかったことを謝罪している。しかし、この点につい
これは最悪…！「news23」“身バレ報道”、「決死の内部告発」でJA職員が受けた「おぞましき仕打ち」の中身と「TBS敏腕記者たちの哀しき末路」（窪田 新之助,藤岡 雅） @moneygendai
報道関係者に広がった衝撃 TBSの「調査報道ユニット」が6月末、誕生からわずか2年で解体された――。こんな情報が、報道関係者に衝撃を与えている。 TBS社長室広報・IR部は、筆者の取材に対して「調査報道ユニットが解体されたという事実はなく、引き続き取材活動を行っています」と否定しているが、現場の記者や関係者の認識は事実上の解散である。複数の関係者の話をまとめると、その経緯は次のようなものだ。 「同ユニットは、政治部、社会部など局内から敏腕記者が集められ独自ネタを追いかける専従部隊だったが、今回、記者たちは各部署に配置換えされることとなり、ユニットの記者たちは雲散霧消してしまった。この処分の原因となったのが、 JA職員の“身バレ報道”だった」 実はこの“身バレ報道”の問題は、筆者が『週刊現代』（5月1日発売号）とWebニュースサイトの「現代ビジネス」で、報道被害を訴える二人の職員の悲痛な訴え
コロナ感染増加、自治体「警戒呼びかけの基準を」…国は「データ不足」と慎重
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染者が増加する中、自治体から国に対し、市民に注意や警戒を呼びかける基準の作成を求める声が上がっている。感染症法で同じ「５類」に位置づけられる季節性インフルエンザには基準があるが、国はデータがそろっ
「昼飯食べるな」、異常な降格…ビッグモーターの社風、元社員が証言：朝日新聞デジタル
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自民支持率が28%に下落 20%台は20年6月調査以来 朝日調査：朝日新聞デジタル
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国連人権理、ジャニ性加害調査へ 作業部会、当事者聞き取り ｜ 共同通信
Published 2023/07/12 19:20 (JST) Updated 2023/07/13 18:05 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。 作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。 作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される。 告発者の1人、元ジャニーズJr.の二本樹
「転職決まればお祝い金」は違反行為、実態調査へ 医療・保育の分野：朝日新聞デジタル
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日産、グプタ氏自宅に監視カメラ設置＝関係者
日産自動車の内田誠社長がアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）執行役員（２７日付で退社）を監視していたとの内部告発があった問題で、グプタ氏の自宅に同社が監視カメラを設置し、情報などを管理する社内のセキュリティチームがモニターできるようにしていたことが分かった。写真は日産グローバル本社。２０１８年１１月、神奈川県横浜市で撮影（２０２３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２９日 ロイター］ - 日産自動車の内田誠社長がアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）執行役員（２７日付で退社）を監視していたとの内部告発があった問題で、グプタ氏の自宅に同社が監視カメラを設置し、情報などを管理する社内のセキュリティチームがモニターできるようにしていたことが分かった。
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