政府は、臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定しました。敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記され、日本の安全保障政策の大きな転換となります。 安全保障3文書とはどういったものなのか。 安全保障上の課題とは。 詳しくまとめています。 安全保障3文書とは このうち、外交・安全保障の最上位の指針である「国家安全保障戦略」は2013年に策定されて以来初めての改定です。 おおむね10年程度の期間を念頭に、外交・防衛に加え、経済安全保障、サイバーなどの政策に戦略的指針を与える文書となります。 防衛の目標と手段を示す「国家防衛戦略」は、防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に代わる文書です。 武力行使が起きた際に同盟国アメリカなどの支援を受けつつ、日本が責任を持って対処することなど、日本が目指すべき3つの「防衛目標」を設定し、その達成に向けた方法と手段
凍えるような寒い冬、湯船につかって体の芯から温まりたい。 そう思っている人、年齢性別問わず多いのではないでしょうか? 私もその1人でした。 でも、その入り方、危険だったんです。 どうして危険なのか、何に気をつければいいのか、専門家に詳しく聞きました。 後段にはすぐにできる、入浴で気をつけてほしいことをまとめています。 年末年始の帰省の際、ぜひ高齢の家族に伝えてください。 (映像センター 小野木翔太) 「年間2万人以上が入浴中に亡くなったと推測される」 早坂教授 「年間少なくとも2万人は亡くなっているとみて問題無いです。交通事故の死亡者は年間3000人を下回っているので、入浴中の死亡は、重大な社会問題であるにもかかわらず、あまり認知されていません」 早坂教授が2万人以上と推測する根拠は大きく2つ。 厚生労働省が入浴中の急死を調べた2014年の研究と、毎年出される人口動態調査です。 2014年
28日午前、埼玉県戸田市のJR埼京線の北戸田駅で、母親と小学生の男の子2人の親子3人が走ってきた電車にはねられ死亡しました。 警察は、線路に飛び降りたとみて、当時の状況やいきさつなどを詳しく調べています。 28日午前11時すぎ、戸田市のJR埼京線の北戸田駅で「線路内に人が飛び込んだ」と消防に通報がありました。 警察が調べたところ、さいたま市南区に住む無職の37歳の母親と、8歳と6歳のいずれも小学生の男の子の親子3人が、上りの普通電車にはねられたということです。 3人は病院に搬送されましたが、まもなく死亡が確認されました。 警察は、目撃情報などから線路に飛び降りたとみて、当時の状況やいきさつなどを詳しく調べています。 電話での相談窓口 厚生労働省がホームページで紹介している主な電話での相談窓口です。 ▽NPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」が行う「#いのちSOS」 0120-061-
軍事侵攻のあと、一時、ロシア軍に占拠されていた首都キーウ近郊のブチャでは、その後も電力施設への攻撃が続き、年の瀬を迎えた今も深刻な電力不足となっています。 日本が提供した大型の発電機がボイラー施設に設置 この時期、厳しい寒さとなるウクライナでは、ボイラーを使って各家庭などに暖房用のお湯を送る施設が各地にありますが、停電のため多くの施設が使えなくなっています。 こうした中で、今月、日本が提供した大型の発電機がブチャにある2か所のボイラー施設に設置されました。停電中も発電機を使ってボイラーを動かし、市民が暖房を使えるようになったということです。 ブチャの副市長は「発電機があれば、冬に凍える人を救うことができ、本当に感謝しています。これからさらに寒くなると気温がマイナス10度から20度まで下がることが想定され、迅速に発電機を送ってくれた日本政府や日本の人々に感謝します」と話していました。 日本か
地域のデジタル化の一環として、政府は住民が公共交通機関を利用する際にマイナンバーカードと連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる取り組みを全国で行うことになりました。 マイナンバーカードをめぐっては、前橋市で市民がバスを利用する際、自身のカードと情報を連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる先進的な取り組みが行われています。 政府は、地域のデジタル化の一環として、来年度から前橋市と同様の取り組みを全国に展開する試みを始めることになりました。 具体的には「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、自治体が必要なシステムを導入する際などに1億円を上限に事業費の半分を補助する方針です。 政府は、マイナンバーカードと交通系ICカードなどを連携させるシステムが今後、地域の商店街での住民限定サービスなどでも活用されていくのではないかとみていて
23歳で僕を産んだ母の写真です。 僕が高校生の頃に少しずつ体が動かせなくなる病気になって、去年亡くなりました。 そんな母に、どうしても伝えられなかったことがあります。 それが正解だったのかはわかりません。でも僕も今、毎日を全力で生きています。 最後まで頑張った母を、悲しませないためにも。 母は「脊髄小脳変性症」という病気を患っていました。 歩く時のふらつきや手の震えなどの症状が出て、体が思うように動かせなくなっていく難病です。 現在、全国に少なくとも2万7000人の患者がいると言われていますが、今も治療法は見つかっておらず、治す薬もまだありません。 母はこの病気で40歳ごろから体調を崩し、闘病が始まりました。 当時は母も、高校生だった僕も、この病気の深刻さがまだわかっていませんでした。 けれど、めまいがきつくなり体がふらついて洗濯物が干せなくなったりと、家事ができなくなっていく。次第に歩け
空手の日本一を決める全日本選手権が日本武道館で行われ、形の女子は大野ひかる選手が3連覇を果たし、男子は大野選手の夫の西山走選手が初優勝しました。 夫婦そろっての優勝は、史上初めてです。 ことしで50回目となる空手の全日本選手権は、11日、技の正確さや力強さなどを競う「形」と、1対1で対戦する「組手」の個人戦が行われました。 このうち女子形の決勝は、大分県出身で世界ランキング1位の大野選手と20歳の大内美里沙選手という去年と同じ顔合わせとなり、大野選手が力強くキレのある演武で27.60をマークして3連覇を果たしました。 東京オリンピックで銀メダルの清水希容選手は、準決勝で大内選手に敗れて3位でした。 男子形は、東京オリンピック金メダリストで去年までこの大会を10連覇した喜友名諒選手が欠場し、去年準優勝の27歳、西山走選手が決勝で迫力のある演武を見せて28.74の高得点で初優勝を果たしました。
東京 池袋で暴走した車にはねられ、妻と娘を亡くした遺族をSNS上で中傷したとして侮辱罪などに問われている被告の初公判が開かれ、被告側は遺族を侮辱する意図はなかったと無罪を主張しました。 油利潤一被告(23)は、2019年に東京 池袋で起きた事故で妻と幼い娘を亡くした松永拓也さんを侮辱しようと考え「金や反響目当てで闘っているようにしか見えない」などの内容をツイッターに投稿したとして侮辱罪に問われています。 また、2008年に東京 秋葉原で起きた無差別殺傷事件を思い起こさせる内容を投稿し、歩行者天国を中止させるなどした偽計業務妨害の罪にも問われています。 16日に東京地方裁判所で開かれた初公判で、被告側は投稿したことは間違いないが、松永さんを侮辱する意図はなかったと無罪を主張しました。一方、偽計業務妨害については起訴された内容を認めました。 被告は投稿した理由について「大阪で起きた似たような事
新型コロナウイルスに感染した子どものうち、全国で少なくとも64人が感染から数週間後に心臓の働きなどが悪くなる「MIS−C=小児多系統炎症性症候群」と診断されていたことが自治医科大学附属病院などの調査でわかりました。 「MISーC=小児多系統炎症性症候群」は新型コロナに感染した子どもにまれに見られ、感染の2週間から6週間後に心臓など複数の臓器の働きが悪くなるなどして、欧米では死亡するケースも報告されています。 これについて、自治医科大学附属病院の小児科医のグループなどが全国のおよそ2000の医療機関を対象にことしの夏から行った調査の結果がまとまりました。 それによりますと、国内ではこれまでに子どもが死亡したケースはないものの、「MISーC」と診断された子どもは全国で少なくとも64人に上ることがわかったということです。 調査を行った自治医科大学附属病院小児科の松原大輔医師は「新型コロナの感染拡
大阪で2歳の女の子が保育所に預けたと思い込んだ父親の車の中で死亡したことについて、小倉少子化担当大臣は、保護者に欠席を確認する連絡をしていなかった保育所の責任は重いとしたうえで、再発防止に向けて検討を進める考えを示しました。 先週、大阪 岸和田市の保育所に通う2歳の女の子が、保育所に預けたと思い込んだ父親の車の中で熱中症で死亡し、その後、保育所が来ていないことを保護者に連絡していなかったことが明らかになっています。 小倉少子化担当大臣は記者会見で「子どもの命や安全を守る保護者の高い意識は必要だ。一方で、今回のケースは、保育所が当然やるべき所在確認をしていれば救えた命であり、保育所の責任は重い」と述べました。 そのうえで「保護者への確実な連絡を求めると、不在の場合などに保育所に過度な負担を求めるおそれがあることなども勘案して、どうすれば子どもの命を守れるか、関係府省と検討したい」と述べました
共産党は、小池書記局長が党の会議で田村政策委員長を厳しく叱責したことがパワーハラスメントにあたるとして、警告の処分にしました。 共産党によりますと、今月5日に開かれた党の会議で、小池書記局長が地方議員の名前を間違って読み上げ、司会を務めていた田村政策委員長が訂正したところ、小池氏が田村氏に対し「間違えていない。訂正する必要はない」と強い口調で叱責したということです。 小池氏は数日後に田村氏に謝罪しましたが、党の内外から「パワーハラスメントではないか」という声が寄せられ、14日開かれた党の常任幹部会で警告の処分が決定されました。 小池氏は記者会見で「私の対応はパワーハラスメントそのもので、あってはならないことだった。二度と繰り返さないために深刻な反省と自己改革が必要だと肝に銘じている。警告は当然の処分であり、受け入れて全力で職務にあたっていきたい」と述べました。
卒業後の所得に応じて支払う「出世払い型奨学金」をめぐり、文部科学省の検討会議は、本格的な返済が始まる年収の目安を300万円とする考えで一致しました。国は、財源なども踏まえて詳細な制度について検討する方針です。 「出世払い型奨学金」は在学中の授業料を国が立て替え、学生は卒業後の所得に応じて支払う新たな制度で、政府は再来年度から、まずは大学院での導入を目指しています。 その方向性を議論する検討会議が11日に開かれ、本格的な返済が始まる年収について、出席した委員らは300万円を目安とする考えで一致しました。 一方、この年収に達するまでは毎月2000円を納付するのが適当だという意見が多数を占めました。 また、対象の学生については、子どもがいる場合などを除き、仕送りなどを含めた本人の年収が299万円以下とすることについても一致しました。 検討会議は、来月15日の次回に提言を取りまとめる方針で、文部科
ロシア軍との戦闘に参加するためウクライナに入り、現地で戦っていたとみられる日本人男性が死亡したことを日本政府関係者が明らかにしました。 日本政府はウクライナでの戦闘で日本人が死亡したという情報を受けて現地の日本大使館を通じてウクライナ側に情報提供を求めていました。 その結果、日本政府関係者によりますと、ウクライナでの戦闘で20代の日本人男性が死亡したことが分かったということです。 男性はロシア軍との戦闘に参加するためウクライナ側にたって戦っていたとみられていましたが、今月9日、死亡したということです。 ウクライナのどの地域の戦闘で死亡したのかなど詳しい情報は分かっていません。 現在、大使館が日本にいる家族との連絡などを行っているということです。 関係者によると、ロシアによるウクライナ侵攻で日本人が死亡したのはこれが初めてだということです。 SNS上ではロシア軍との戦闘に参加する『義勇兵』の
内閣府の世論調査で、18歳以上の8割を超える人がたばこの煙を不快に感じていることが分かりました。 内閣府は、たばこ対策への国民の意識を把握するため、ことし8月から9月にかけて全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送やインターネットで世論調査を行い、52%にあたる1556人から回答を得ました。 それによりますと、たばこの煙を不快に思うか尋ねたところ ◇「不快に思う」が57% ◇「どちらかといえば不快に思う」が27%で、不快に感じている人が8割を超えました。 また、たばこの煙を不快に思った場所を複数回答で尋ねたところ ◇「路上」が70% ◇「食堂・レストランなど」が51% ◇「居酒屋など酒類を提供する店」が40%などとなりました。 さらに、政府に力を入れてほしいたばこ対策を、複数回答で尋ねたところ ◇「受動喫煙対策の強化」が48% ◇「未成年者に対するたばこに関する教育の充実」が47% ◇
ウクライナ軍が領土の奪還を目指して東部や南部で反撃を強める中、ロシアのプーチン大統領が動員を進めた予備役に大きな被害が出ていると伝えられています。 ロシアの複数の独立系メディアは5日、ウクライナ東部のルハンシク州でロシア軍の予備役500人以上が、ウクライナ軍の攻撃で死亡したと伝えました。一個大隊がほぼ全滅した可能性があるということです。 生き残った兵士などの証言によりますと、11月1日、ざんごうを掘るよう命じられたものの、スコップは30人に1本しかないなど資機材が不足していたということです。そして手でざんごうを掘っていたところ砲撃を受け、570人のうち500人以上が死亡したとされています。 ロシアのプーチン政権は10月、30万人の予備役の動員を完了したと明らかにしましたが、兵士の不足は続いているとみられています。 一方、アメリカの戦争研究所は2日の分析で、兵士の動員をめぐるロシア国内の混乱
ロシアの複数の独立系メディアは、動員されてウクライナ東部に派遣されたロシア軍の予備役500人以上が攻撃を受けて死亡し、一個大隊がほぼ全滅した可能性があると伝えました。ロシア軍では、動員されたばかりの予備役も前線に送られ、戦死者が相次ぐなど、被害が広がっている可能性があります。 ウクライナ軍は、領土の奪還を目指して東部や南部でロシア軍に対する反撃を強めています。 ロシアの独立系メディアなどは今月6日、ウクライナ東部ドネツク州で戦闘に参加しているロシア軍の兵士らが、現地での悲惨な状況や不満を書いたとする手紙の内容を伝えました。 それによりますと、「4日間でおよそ300人が、死亡やけがをしたり、行方不明になったりした。機材の半分を失った」として、誤った作戦や指揮によって戦死者が相次いだとしています。 この報道についてロシア国防省は、国営のタス通信に対して、この部隊の人的損失は1%以下だとして否定
漫画を無断で掲載する「海賊版サイト」の被害が後を絶たない中、スペインの広告会社が海賊版サイトにアクセス数に応じて広告収入が得られるサービスを提供しているとして、大手出版社の集英社が、サービスをやめるよう、この会社に文書で要請していたことが分かりました。サイトの収入源である広告料を絶つことを目的に、日本の出版社が海外の広告会社に要請を行ったのは初めてとみられ、会社はサービスの提供を取りやめたということです。 漫画などを無断で掲載した「海賊版サイト」は、アクセスすれば誰もが無料で作品を閲覧できますが、その主な収入源はサイトに表示されるネット広告料とみられています。 集英社によりますと、日本の出版社などで作る団体が弁護士の協力を得て調べたところ、スペインの広告会社が少なくとも27の漫画の海賊版サイトに対して、アクセス数に応じて広告収入が得られるサービスを提供していたということです。 この中には日
旧統一教会と関係を持たない方針を明確にするため、自民党は組織統治の指針に「社会的相当性が懸念される組織の活動を助長すると誤解される行動を慎む」という文言を盛り込むことを決定しました。 旧統一教会との関係をめぐり、自民党はことし8月に関連団体を含めて一切関係を持たないなどとした新たな方針を決めていて、これを踏まえて組織統治の指針、「ガバナンス・コード」の改定を25日の総務会で正式に決定しました。 この中では新たに「組織・団体との責任ある関係の確保」という項目を設け、「社会的相当性が懸念される組織・団体からの不当な政治的影響力を受けることや、活動を助長すると誤解されるような行動を厳に慎む」としています。 また、こうした組織・団体に関する議員からの問い合わせに対応するため、体制を整備することも盛り込んでいます。 これを受けて、自民党は来年春の統一地方選挙に擁立する候補者が教会側から組織的な支援を
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