私的な録音、録画をする主たる機器がパソコンやスマートフォンに変わってきたことを受け、それらの売価にあらかじめ著作権料の上乗せを――。著作権団体の国際組織が31日、日本政府に向けたそんな決議をしたことを発表した。現在の「私的録音録画補償金」は一世代前のMDレコーダーなどが対象で近年はほとんど補償金が入っていない。時代に合わせて対象を広げるべきだとする内容だ。 決議をしたのは、日本音楽著作権協会(JASRAC)など121国・地域の団体が加盟する著作権協会国際連合(CISAC)。日本では35年ぶりの開催となる総会でとりまとめた。 文化庁の2017年度調査で、私的録音をしたことがある人が使う機器の上位はパソコンやスマホ、ポータブルオーディオプレーヤーで、いずれも補償金の対象外。JASRACなどがこれまで、実態に合わせて対象を広げるべきだと訴えており、国際組織として決議で後押しした格好だ。 ただ、こ
日本音楽著作権協会(JASRAC)は2月27日、「ヤマハ音楽教室」など楽器の演奏を教える教室での楽曲演奏から著作権料を徴収する方針について、「一部報道やSNS等で事実と異なる情報も広がっている」とし、JASRACの見解を説明するQ&Aを公開した。これまでの経緯や、徴収の法的根拠などを説明している。 JASRACは、楽器教室で来年1月から、演奏権に基づく著作権使用料を徴収する計画を明らかにしている。 徴収については、2003年から楽器メーカーなどと協議してきたという。既に、カラオケ教室や、カルチャーセンターで行われる楽器教室などからは使用料の徴収を始めており、「(カルチャーセンターではない)楽器教室のみが支払いをいただけていない状況」と説明。「使用料を支払っている事業者との公平性を確保する観点からも、これ以上、楽器教室の使用料徴収の開始を遅らせることはできない」と考えているという。 「楽器教
Apple Music、AWA、LINE MUSICなど、定額制の音楽ストリーミング配信サービスが次々とスタートした昨年。「ストリーミング元年」とも呼ばれ、CD売り上げ不振にあえぎ低迷する音楽業界の新たな起爆剤になるかもしれないと期待が集まった。 このように、2015年は音楽業界にとって大きな分水嶺となった年だったわけだが、同年4月、もうひとつ音楽業界の未来を左右する出来事が起こっている。 日本音楽著作権協会(JASRAC)が、他の事業者の参入を妨害しているとして、最高裁で独占禁止法違反にあたると認められたのである。 我が国ではこれまでずっとJASRAC、およびその前身団体である大日本音楽著作権協会が音楽著作権管理業務を独占してきた。その歴史は1939年から長きに渡る。実は、39年に仲介業務法が施行され、JASRACが許可申請を提出した時、大日本音楽作家出版者協会という団体も続いて著作権仲
昨日よりJASRACが雅楽演奏者の方へ著作物使用料の支払いを求めたなど、SNS等での書き込みや報道などがなされていることについて、ご説明いたします。 JASRACでは、全国各地で行われる演奏会などの催物において、JASRACの管理楽曲(以下「管理楽曲」という。)を利用される場合には、催物の主催者の方から手続きのお申込みをいただいた上で、著作物使用料のお支払いをいただいております。管理楽曲の利用を確認せずに、著作物使用料のお支払いを求めることはございません。 管理楽曲の利用が定かでない演奏会等の場合、主催者の方に電話や書面等でご連絡をし、管理楽曲のご利用の有無を確認させていただくことがあり、著作権消滅等、管理楽曲のないことが確認できた場合には、当然に著作物使用料のお支払いは必要ございません。 JASRACは、このような確認を通常業務として行っておりますが、これはJASRACが信託を受けた作詞
先日、ニワンゴ取締役の 木野瀬さん(@kinoppix) の下記ツイートをリツイートしたら50件ぐらいリツイートされました。多分木野瀬さんのところからは数百件ぐらいリツイートされているのではないでしょうか(^^;; 発端はニコニコ生放送「二次創作オンラインワークショップ」にJAS...
「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は11月10日、私的録画補償金管理協会(SARVH)が同日、東芝に対して補償金支払いを求める訴訟を起こしたのを受けて会見した。提訴は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。 日本音楽著作権協会(JASRAC)常務理事の菅原端夫さん、実演家著作権隣接センター(CPRA)運営委員の椎名和夫さん、日本映画製作者連盟事務局長の華頂尚隆さん 補償金をめぐっては、文化庁傘下の私的録音録画小委員会などで議論が行われてきたが、メーカー側と権利者側の意見は対立し、すれ違ってきた。今回問題となっているデジタル放送専用DVDレコーダーに関しても、メーカー側は「課金対象か明確になっていない」、権利者側は「明らかに対象」と解釈。意見が対立している。 SARVHは、メー
和歌山訴訟速報 去る4月16日、和歌山地裁にて、デサフィナードがジャスラック他に対し損害賠償を求めている 訴訟の証人調べがありました。 この中で、驚くべき事実が明らかになりました。 (本件事件のあらまし) 1. 大阪高裁にてデサフィナード(木下)とジャスラックが仮処分事件の係争中。 (この大阪高裁の仮処分抗告事件で、ジャスラックの仮処分申請は却下された。) 東京の某プロダクションから、デサフィナードに同店を借り切って、ジャズシンガーのライブを開催したい との申し込みがあった。しかし、デサフィナードは係争中であり、その営業方針として、同プロダクション に対し、ジャスラックの管理楽曲を演奏する場合は、事前にジャスラックの利用許諾を得るようお願いした。 2. ところが、ジャスラック大阪支部は、デサフィナードへの嫌がらせとして、このプロダクションからの利用 許諾申し込みに対
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