宅配最大手のヤマト運輸（東京）は１１月、四国地方の営業所に勤めていた女性事務員が、配送する商品を盗みインターネットオークションサイトなどに繰り返し出品していた疑いがあるとして、懲戒解雇処分にした。関係者への取材で分かった。事務員は同社の調べに対して盗んだことを認め、これまでに二十数件に関わったと話したという。 関係者によると、事務員は営業所で４～５年ほど勤め、今年８月まで業務に従事していた。営業所に送られてきた商品などを盗んで、日本最大級のオークションサイト「ヤフオク！」やフリーマーケットアプリ「メルカリ」などに出品していた疑いがある。 ヤマト運輸は８月中旬、「商品が相手先に届かない」との問い合わせを受けて社内調査を開始。事務員を割り出して、事情を聴いたところ、関与を認め、「これまでにも同様に２０件ほどやった。お金に困っていた」などと話したという。なかには自分で使用するために化粧品などを盗

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シリーズ「負動産時代」で、管理費などの負担が重く、お金を払ってでも処分したい所有者が増えているリゾートマンションの問題や、所有者の意見が合わず老朽化対策ができない郊外の分譲マンションの問題を取り上げました。朝日新聞デジタルのアンケートでも多くの声が寄せられたマンションについて考えます。 将来、処分できるのか　シリーズ「負動産時代」や朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声のうち、マンションに関するものを紹介します。 ◇ ●「利益を生まない不動産は簡単に負動産化することに、ちょっと恐怖を覚えています。自宅のほかに投資用のワンルームをいくつか所有していますが、『資産価値』のあるものでないと、と改めて思いました」（神奈川県・６０代女性） ●「子どもに残せる財産と思い購入しましたが、それは親だけの夢であり、さらに１人になった親は不動産とともに子どもにはお荷物となりました。すべての処理が自らできる

大分県北部の小さな集落が「村八分」騒動に揺れている。自治会がＵターンした移住者の加入を拒んでいるなどとして、県弁護士会が「人権侵害」と勧告。これに住民が反発している。地方への移住が盛んになる中、双方に歩み寄る姿勢が必要とＵターン経験者は指摘する。 県弁護士会の勧告などによると、兵庫県に住んでいた元公務員の男性（６８）は２００９年、母親の世話などのため、家族を残して計１４戸が暮らす大分県北部の集落にＵターン就農した。自治会には母親が入っていたが、１１年に他界した。 男性は１３年３月、国から農家に出る補助金の配布方法などを巡り、自治会の役員らと対立。自治会は翌４月、「男性は集落に住民票がない」として自治会から外すことを決め、市報の配布と行事の連絡をやめた。男性は１４年に住民票を移し、加入を申請したが、自治会は「必要な集落全員の賛同が得られなかった」として拒否した。 男性の申し立てを受けて調査し

夫婦別姓を選べない戸籍法は法の下の平等に反するとして、ソフトウェア会社「サイボウズ」（東京）の青野慶久社長（４６）らが来春、国を相手に裁判を起こす準備を進めている。日本人と外国人の結婚では夫婦別姓を選べるのに、日本人同士だと同姓しか選べないという戸籍法の「法の不備」を突く訴訟になるという。選択的夫婦別姓にかける思いを青野氏に聞いた。 ◇ ――実業界では「青野慶久」で活動していますが、本名は「西端慶久」。妻の姓を選んだ経緯は。 ２００１年に結婚した時、妻が希望したからです。一人っ子だったとか、ご両親が望んだとかではなく、「自分が『家に入る』というのがいやだ」ということでした。じゃあ僕が変えるわ、と。 当時すでに「青野」で上場企業の役員として名前も出ていたんですが、名前が二つあったら面白いと思いました。偵察のため、ライバル企業の展示会に申し込む時は実名を使った、なんてこともありました。 実は、

タイの首都バンコクに、日本語が響くコールセンターがある。「お電話ありがとうございます。○○社です。ご注文ですか」。電話を受けるのは、タイに移住した日本人たちだ。 なぜ海を渡ってまで、コールセンターで働くのか。開高健ノンフィクション賞を受賞した作家の水谷竹秀さん（４２）は、５年ほどかけて取材。『だから、居場所が欲しかった。』（集英社）にまとめた。登場するのは人間関係や借金に苦しむ人たち。彼らが「日本社会のきしみを投影している気がする」という水谷さんに、話を聞いた。 「今、妊娠しているんです」　最初に取材した３０代半ばの女性に、水谷さんは衝撃を受けたという。「実は私、今、妊娠しているんです」と打ち明けられたからだ。父親は、東南アジアのある国から出稼ぎにきた買春相手だった。「どうするんだろう、と彼女と別れてホテルに帰ってからも頭から離れませんでした」 女性は大学卒業後、職を転々とした。東京での暮

教科書や新聞記事のレベルの文章を、きちんと理解できない中高生が多くいることが、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究グループの調査で分かった。新井教授は「基礎的な読解力がないまま大人になれば、運転免許や仕事のための資格を取ることも難しくなる」と指摘している。 調査の名称は「リーディングスキルテスト」。教科書や新聞記事などの文章を読んでもらい、意味や構造を理解できているかを調べる内容で、２０１６年４月から今年７月にかけて、中高生を中心に全国で約２万４千人が受けた。問題は、コンピューターで受験者ごとに無作為に出題した。 その結果、例えば「メジャーリーグ選手の出身国の内訳」に関する中学校の社会科教科書の文章を読み、内容に合うグラフを正しく選べた中学生は１２％で、高校生も２８％にとどまった。文章には「選手のうち２８％はアメリカ合衆国以外の出身」とあったが、四つのグラフの中から「７２％がアメリカ合衆

高齢化と医療技術の進歩で増え続ける医療費をどう抑えるのか。８月に３回にわたって朝刊に掲載した「医療とコスト」の企画に、読者から多くの反響が寄せられました。その声の一部とともに、医療経済の専門家、医療経済研究機構所長の西村周三さん（７１）の見方も紹介します。 「タダだから」安易に　寄せられた意見からは、増え続ける医療費を前に、「無駄遣い」を続けることへの危機感が浮かび上がります。 ◇ ●５年前、末期がんの父が延命治療を拒否し、私はそれを受け入れました。「ない袖は振れない」というのが私の基本的な考えです。たとえ自分や自分の身内であっても、ベッドの上で闘病生活を続ける時間を少しだけ延ばすために、高額の血税を投じて欲しいと要求する権利はないと思っています。ただし、それでは新薬の開発意欲が低下する、といった反作用はあるかもしれません。それに対しては、血税を投入しても、大学などの研究をもっと手厚く援助

スペインからの独立を目指す同国北東部カタルーニャ自治州のプッチダモン前州首相が３１日、スペイン国外で政治活動をし、独立運動を指揮していく方針を明らかにした。同氏は、憲法違反を重ねて独立への動きを進めたとして中央政府に解任されており、司法当局が反乱罪などの容疑で立件に着手している。事実上の「亡命政権」で、中央政府に対抗していく狙いだ。 プッチダモン氏は３０日にスペインを出国し、ベルギーに入った。３１日、解任された前州政府幹部らとともにブリュッセルで記者会見した。州政府側が「独立」を支持する住民投票の後に対話を求めたのに対し、自治権停止で「抑圧してきた」と中央政府を批判。自らの正統性を主張した。 さらに、最高３０年の懲役が科される反乱罪の適用を「法的根拠がない」とし、公正な裁判を受ける保証がないとして、「身の安全が保証されるまで、スペインには戻らない」と強調した。一方で、「ベルギー政府を巻き込

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――出口さんは多くの著作も人気ですが、ツイッターも８万６千人のフォロワーがいます。フォロワーの方々と政治の話をしますか？ しょっちゅうしますよ。政治も宗教も。タブーなんてないです。外国の人も、まともな人は政治や宗教の話は大好きですよ。 出口治明三重県生まれ。日本生命保険相互会社を経て、２００８年、ライフネット生命保険を開業。ビジネス書のほか「仕事に効く　教養としての『世界史』」（祥伝社）「『全世界史』講義」（新潮社、全２冊）など歴史に関する著書も多数出版。ツイッターは（＠ｐ＿ｈａｌ）。 ――今回の選挙を、どう見ていますか。 今回の選挙はどうかという前に、そもそも選挙って何ですかという話をおさえるべきだと思います。 選挙には、万国共通の三つの原則があります。 まずひとつめ。あなたは、食堂に行って、千円札を出して、「なんでもええから食べもの出して」って言います？　普通の人は、カレーライスとかラ

２２日投開票の衆院選では、民進党が分裂したこともあり、小選挙区に多くの候補者が立候補している。特に強く支持する政党や候補者がいない場合、有権者はだれに投票すればいいか迷うかもしれない。自身の一票を生かすために、いくつかの方法がある。 まず、自分が求める候補者の資質や政策に基づき、最も合うと思う候補者を選ぶ方法だ。他人の行動を踏まえ、合理的に利益の最大化をめざす「ゲーム理論」が専門の船木由喜彦・早稲田大政治経済学術院教授（６０）は、この方法を「誠実投票」と呼ぶ。 一方で、そういう候補者がいたとしても、自らの感覚や報道などで当選が極めて難しいと判断した場合、自分の一票を「死票」にしたくないと思う有権者もいるだろう。 その場合、自分からみてベストではないが、勝機がある別の候補者にあえて投票することで一票を生かす「戦略的投票」（船木教授）がある。 例えば、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４候補者のうち、自分が支持

議員とは何か。そんな再考を促す異色の提言が、論壇で政治学者から投げかけられた。吉田徹・北海道大学教授（比較政治）による「くじ引き民主主義」の勧めだ。足元で進む「選挙の空洞化」を直視し、歴史に手がかりを探っている。衆院選を前に話を聞いた。 吉田さんは今年８月、ウェブマガジンのαシノドスに「形骸化する地方自治――『くじ引き民主主義』を導入せよ！」を寄稿した。 選挙ではなく、くじ引きで自分たちの代表を決める仕組み。それを導入することで私たちは民主主義を強化できる、と吉田さんは訴えた。古代ギリシャなど近代以前の民主政治では、実はくじ引きが普通に用いられていたのだ、とも。「地域の名士だけでなく、専業主婦だったおばあちゃん、子育てするお母さん、非正規のフリーターが集まる議会を想像してみよう」と論考に書いた。 引き金は地方選挙の「形骸化」だった。２０１５年に行われた統一地方選挙では、町村議選での無投票当

通常国会で激しい論戦の末、採決が強行された改正組織犯罪処罰法（「共謀罪」法）が施行されてから３カ月が過ぎた。論戦の主役となった前議員たちは候補者として２２日投開票の衆院選に挑む。賛否がわかれた同法をどう語るか。前議員たちの胸の内は――。 「法務省では『神様、仏様、金田様』と言わんばかりの感謝をしている」。自民党の金田勝年前法相（６８）＝秋田２区＝の応援に入った竹下亘・党総務会長は８日、秋田県能代市の集会でこう持ち上げた。 「共謀罪」法の国会審議で、金田氏の答弁は迷走。与党は法務委員会での答弁を減らすため、法務省幹部を常時出席させる異例の対応をした。竹下氏は当時の自民党国会対策委員長で、審議難航に頭を痛めた中心人物だが、集会では「後世の歴史家は金田法相を必ず評価する」と称賛した。 金田氏は衆院選公示前の取材に「サンドバッグになった感じ」と当時を回顧しつつ、「法相として通常の何倍も仕事をした」

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法に対し、国会審議中から懸念を示してきた国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が来日し、今月初旬に朝日新聞の取材に応じた。国民への監視強化の恐れが指摘される「共謀罪」法を巡り、衆院選後の新政権にプライバシー保護を法制化するよう求めた。 ――訪日の目的は。 弁護士らが主催したセミナーのための非公式訪問だ。日本政府は８月の私への書簡で直接説明したいと記していたが、正式な訪日要請はなく、政府と（改正法やプライバシー保護策について）建設的な議論をする機会を待っている。 ――法の施行前に、法務省と警察庁は同法の適正運用を表明した。 司法は適切に行われるだけで…

日本政府は、核兵器禁止条約採択に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞の報を複雑な思いで受け止めている。核廃絶へ向けた意義を認める一方、核・ミサイルの脅威を高める北朝鮮に触れ「遠く離れた国と、現実の脅威と向き合っている我々とでは立場が違う」ととまどいを見せる外務省幹部も。首相官邸と同省は受賞決定を受けてのコメントを出さなかった。 核禁条約をめぐって、日本政府は「核兵器廃絶という目的は同じだが、アプローチが異なる」と不参加の立場をとってきた。同条約には核保有国が参加しておらず、非核保有国との間で溝を生じさせる原因になっているとの理由からだ。 安倍晋三首相は８月９日、原爆が投下された長崎市内で被爆者団体と面会後、記者団に核禁条約に参加しないことを問われ、「核兵器国と非核兵器国の隔たりを深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける結果となってはならない」と強調した。

経営者「やらないと損」　東京都渋谷区の高級マンション。２ＬＤＫの室内には、真新しい４Ｋテレビやビデオカメラ、掃除機、プロジェクターが並ぶ。 「ふるさと納税で必要な家電が全部手に入った」。ベンチャー企業社長の男性（３５）は満足そうに話す。 ふるさと納税の返礼品として千葉県勝浦市が贈っていた「かつうら七福感謝券」で買いそろえた。市内で使える商品券で、寄付額の７割相当が贈られる。１００万円の寄付をした男性は７０万円分の感謝券を受け取り、家電のほかにガソリン代や飲食費に充てた。 ネット上での転売などに批判が高まり、勝浦市は２月末で感謝券を廃止したが、男性は他の自治体へのふるさと納税を続けている。北海道登別市や宮城県大崎市など約１０自治体に寄付し、返礼品のウニや牛タンに舌鼓を打つ。「経営者仲間はみんな利用している。不健全だと思うが、制度が存在する以上、やらないと損だ」と話す。 「やらないと損」なのは

新党「希望の党」を率いる小池百合子・東京都知事が「排除の論理」を持ち出した。衆院選を前に、事実上の解党で公認申請した民進党出身の候補者を独自の基準で選別する。新党との対決姿勢を強める共産は、ふるい落とされる議員との連携に乗り出した。

小池百合子さんに衆院選に出てもらった方が有権者にわかりやすい。都知事と衆院議員の靴を履き分けると言っているが、一つの靴を履いて出てきてください。私がわからないのは、相手はどこか。いま唯一わかっているのは、相手が民進党ではなくなったということ。じゃあその先にあるのは何なのか。小池さんが出て、がっぷり四つに組んで、どっちが夢と希望を皆さんに感じてもらえるのか。それを問う環境を整えるためには、小池さんが出るという決意を固めてもらうことだろう。 （小泉純一郎・元首相が小池さんを応援しているから親子でねじれているのではないか、と問われて）でも昨日、私に投票すると言っていた。（小池氏が小泉元総理と同じ脱原発を訴えていることについて）私だって原発ゼロにするべきだと思っていますから。自民党でも河野太郎外相を見てください。原発ゼロを求めているけれど、外務大臣ですよ。自民党にもいろいろな考えがあるんです。 （

麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。 麻生氏は先月、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。