菅義偉首相が目玉政策に位置付けるデジタル化推進の一環として、マイナンバーカードの普及促進に力を入れている。２０２２年度末までの全国民の取得を目標に掲げ、来年３月には健康保険証としての利用を開始し、運転免許証との一体化も計画。利便性の向上を図るが、国民には個人情報の漏えいなどを不安視する声も根強く、任意のはずの取得が事実上の強制になるのではないかとの懸念もある。（井上峻輔）
「持たなきゃ生きていけない」 マイナンバーカード普及に躍起の菅政権 「強制化」に警戒も：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相が目玉政策に位置付けるデジタル化推進の一環として、マイナンバーカードの普及促進に力を入れている。２０２２年度末までの全国民の取得を目標に掲げ、来年３月には健康保険証としての利用を開始し、運転免許証との一体化も計画。利便性の向上を図るが、国民には個人情報の漏えいなどを不安視する声も根強く、任意のはずの取得が事実上の強制になるのではないかとの懸念もある。（井上峻輔）
感染拡大地への旅行予約停止、「ＧｏＴｏ」見直し…キャンセル料は国負担（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
菅首相は２１日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、感染者の急増を受け、需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の運用を見直す考えを表明した。観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」では、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する。対象地域は、都道府県知事の判断をもとに選定する方針だ。 【写真】コロナが生んだ風景 首相は会合で「感染拡大が一定レベルに達した地域では、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と強調した。飲食店支援事業「Ｇｏ Ｔｏ イート」に関しては、プレミアム付き食事券の新規発行やポイント利用の一時停止について、都道府県に検討を要請する考えを示した。 トラベル事業は今年７月２２日、東京を除く４６道府県で開始した。１０月１日からは東京が加わり、イート事業も始まった。感染拡大で事業の停止措置が検討されるのは初めてだ。 一時停止にあたっては、まずは都道
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