1人当たりGDP、日台・日韓で逆転へ 日経センター予測 - 日本経済新聞【北京=川手伊織】日本経済研究センターは14日、個人の豊かさを示す日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）が2022年に台湾、23年に韓国をそれぞれ下回るとの試算をまとめた。デジタル化で後じんを拝し労働生産性が伸び悩むことに加え、円安・ドル高でドル換算の金額が目減りするためだ。国際通貨基金（IMF）と国連によると、日本の1人当たりGDPは21年時点で3万9583ドル（約536万円）だった。韓国
電力不足時にエアコン遠隔制御 経産省が普及策検討 - 日本経済新聞
経済産業省は電力需給に応じて遠隔から出力を変えられるエアコンや温水器の普及策を検討する。電気が不足しそうな場合、エアコンを弱めるといった遠隔制御機能を持たせるよう機器メーカーに求める。出力が気候に左右される再生可能エネルギーの導入が進むなか、電力需給の安定を狙う。2日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の省エネルギー小委員会で、作業部会での議論に入る方針を決めた。一部のエアコンには
国民年金「5万円台」維持へ 厚労省、厚生年金で穴埋め - 日本経済新聞
厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員向けの厚生年金などに
円が一時134円台、20年4カ月ぶり 2週間で6%下落 - 日本経済新聞
8日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=134円台と2002年2月以来、20年4カ月ぶりに134円台を付けた。インフレに対応するために米欧の中央銀行が金融引き締めを急ぐとの見方が強まる中、低金利通貨の円を売る動きが広まっている。円は直近高値（5月24日の1ドル=126円37銭）からの約2週間
税収、過去最高ペース 3月末、コロナ下でも法人・消費税堅調 歳出も膨張 - 日本経済新聞
国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も
「歯生え薬」安全性試験へ 京都大発新興が4.5億円調達 - 日本経済新聞
京都大学発スタートアップのトレジェムバイオファーマ（京都市）は「歯生え薬」の開発に向け、臨床試験（治験）の前段階の安全性試験に乗り出す。このほどベンチャーキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資で4億5000万円を調達した。トレジェム社は歯の成長を抑制するたんぱく質を発見、この働きを止める抗体を開発した。先天的に永久歯が生えない先天性無歯症や永久歯が抜けた後でも存在する「歯の芽」に働きかけ、
与党、過半数を視野 衆院選の序盤情勢 小選挙区4割で野党と接戦 維新に勢い - 日本経済新聞
日本経済新聞社は31日投開票の第49回衆院選について世論調査を実施し、序盤情勢を探った。与党の自民、公明両党あわせて衆院定数465のうち過半数の233議席以上を視野に入れる。289ある小選挙区の4割で野党の候補と接戦になっている。全国で19、20両日に電話調査し、取材を加味して情勢を分析した。小選挙区、比例代表ともに2割ほどが態度を決めておらず、流動的な要素が残る。自民は全小選挙区の半数超で
日産、「スカイライン」開発中止 SUVへシフト - 日本経済新聞
日産自動車が「スカイライン」などセダンの新型車の開発を中止することが11日、分かった。国内全4車種が対象だ。セダンはかつて新車販売の大半を占めたが、近年は落ち込んでいた。日産は多目的スポーツ車（SUV）や電気自動車（EV）などに経営資源を集中する方針で、国内ではセダンから撤退する可能性もある。【関連記事】開発中止は主要な取引先に通達した。高級セダンの「フーガ」「シーマ」の開発も中止
経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉 - 日本経済新聞
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ
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