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基礎的財政収支の黒字化目標、自民2回生「撤回を」提言へ - 日本経済新聞

自民党の当選2回の衆院議員が、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）黒字化目標の撤回を求める提言をまとめることが分かった。経済成長を優先し、PB赤字を気にせず公共事業や教育分野の歳出を増やすべきだと訴える。19年10月に予定する10%への消費増税の凍結や教育国債の創設も盛り込んだ。2回生議員でつくる日本の未来を考える勉強会（代表呼びかけ人・安藤裕衆院議員）が7月初めに提言を

nippondanji 2017/06/26

粛清されないか心配なレベルだが、この主張を通せるなら断然支持。

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14年の消費増税、景気後退せず　内閣府、19年の判断材料に - 日本経済新聞

内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し

nippondanji 2017/06/16

もはや狂信的だな・・・。

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派遣エンジニア不足、外国人を大量採用　人材各社 - 日本経済新聞

人材サービス各社が人手不足感が強いエンジニア派遣で、アジアなどの人材の大量採用に踏み切る。国は専門性の高い外国人を積極的に呼び込む政策を採っており、人材会社が外国人技術者を正社員として雇用し、企業に派遣する環境が整ってきた。国内在住の外国人エンジニアは5万人前後。人材会社はエンジニア派遣の外国人を合計で年間1000人規模で増やす。外国人の専門人材の国内流入に一段と弾みがつきそうだ。あらゆるモノ

nippondanji 2017/06/01

これは違和感しか感じないな。慢性的な人手不足なら派遣じゃなくて正社員を雇用すべき。人材に投資しない企業はしょせん焼き畑。未来はない。

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ソフトバンクも大型投資　エヌビディア、AIで覇権固める - 日本経済新聞

【シリコンバレー=兼松雄一郎】ソフトバンクグループがサウジアラビアなどと共同で発足させた「10兆円ファンド」が米半導体大手エヌビディアの株式4千億円前後を保有することになった。エヌビディアは一般になじみが薄い「謎」の半導体メーカーだが、自動運転向けでは覇権をほぼ固めつつある。中長期で巨大メーカーになるのが確実視される超有望企業だ。英ARM同様、成長産業の基盤を握る企業に長期投資する孫正義氏の好

nippondanji 2017/05/25

大手と言いつつこの点は改めないんだな＞"エヌビディアは一般になじみが薄い「謎」の半導体メーカー"

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ハードル低下、コスト1/10　（スタートアップ大競争)　アイデア資本主義 - 日本経済新聞

世界のベンチャーキャピタル（VC）が注目する大学がイスラエルにある。物理学者のアインシュタインが設立に加わったテクニオン・イスラエル工科大学だ。世界に飛び出した卒業生の株式公開企業は米ナスダック市場だけで70社を超す。その1社、リウォーク・ロボティクスは体の傾きを把握するセンサーを使い、歩行困難者が次の1歩を踏み出すのを補助する装着型ロボットを製品化した。同大では7割の卒業生が起業。「学生は起

nippondanji 2017/05/24

"10日に自動運転分野でトヨタ自動車との提携を発表した米新興半導体メーカー、エヌビディア。" えっ？！1993年創業の企業が新興？老舗だと思ってたわー。

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インターンの採用直結認めず　有識者会議「学業の妨げ」 - 日本経済新聞

文部科学省などでつくる有識者会議は17日、企業の採用活動に直結するインターンシップは認めないとの姿勢を維持するとの結論をまとめた。就職活動の早期化が進めば、「学業の妨げ」になると判断した。就業体験を伴わない場合は「インターンシップ」と呼ばず、「セミナー」や「企業見学会」などと呼ぶよう促すことも決めた。インターンに関しては経団連が4月、就職活動に関する指針を改定。従来「5日間以上」と定めていたイ

nippondanji 2017/05/19

タイトルに釣られた。これは記事の書き方が悪い。「インターンとは名ばかりの採用目的の活動をインターンと呼ぶな」ってことだろ。このタイトルじゃあ「インターンからの採用を全部禁止する」みたいに読めてしまう。

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アマゾン、自社で効率配送　物流逆風にもひるまず - 日本経済新聞

荷物の急増と人手不足が物流業界を揺るがすなか、アマゾンジャパン（東京・目黒）は自社の物流網を使って商品を効率的に配送する仕組みを導入する。百貨店やドラッグストアと組み、注文があった商品を提携先の店舗から消費者に運ぶ。ヤマト運輸が当日配送の受託をやめる方針を固めるなどアマゾンには逆風も吹くが、自社物流の活用で短時間で届けられる商品の幅を広げる。ドラッグストアのココカラファインとマツモトキヨシ、百

nippondanji 2017/04/19

寄せ集めでヤマト並もしくはそれ以上のサービスを提供しようとしているように見えるんだが・・・。トラブル頻発しそう。

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アパート融資、異形の膨張　16年3.7兆円　新税制で過熱 - 日本経済新聞

金融機関による2016年の不動産向け融資が12兆円超と過去最高を記録した。背景の一つが相続対策のアパート建設だ。人口減社会には似つかわしくないミニバブル。まだ局所的とはいえ体力の弱い地域金融機関が主役だけに金融庁や金融界からも不安の声が上がる。米リーマン危機を引き起こしたサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の「日本版にもなりかねない」（大手銀行首脳）。近鉄名古屋線、津駅から車

nippondanji 2017/03/26

人口減の時代にアパート建てまくったら当然余剰になるわけで。こういう背景も手伝って、最近民泊を推してるんだろうなと想像してるんだけど、後手後手でどうにもならないと思う。

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ヤマト、27年ぶり全面値上げ　アマゾンと交渉入り　再配達の有料化に含み - 日本経済新聞

宅配便最大手のヤマト運輸が9月末までに宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めた。ヤマト運輸の長尾裕社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。全面値上げは消費増税時を除くと27年ぶりで、アマゾンジャパン（東京・目黒）など大口顧客と交渉に入った。現在は無料の再配達については、荷主と共同で削減に取り組む一方で「協力を得られないなら運賃体系に反映しなければならない」として有料化に含みを持たせた。ヤマトは

nippondanji 2017/03/07

いいね。応援する。

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違反喫煙者に過料30万円　厚労省が規制強化案　飲食店は原則禁煙 - 日本経済新聞

厚生労働省は1日、東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策の新たな規制強化案を公表した。飲食店は原則禁煙とし、例外として喫煙できるのは小規模なスナック、バーなどに限定。違反した喫煙者が行政指導に従わない場合、30万円以下の過料を科す。飲食業界のほか自民党内でも分煙を推進すべきだとの意見が根強く、調整は難航する可能性がある。厚労省は強化案を踏まえた健康増進法の改正案を今国会に提出する予定。2

nippondanji 2017/03/02

「違反した喫煙者が行政指導に従わない場合」って、禁止場所で喫煙を指摘されても、直ぐに火を消して「サーセン」（てへぺろ）すれば（つまり指導に従えば）罰金にはならないってことなんじゃ。ザルじゃね？

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繁忙期100時間の残業特例、連合が容認方針　過労死防止対策など条件に - 日本経済新聞

連合は22日、政府が検討している企業の残業時間の上限規制について、繁忙期に月100時間までとする案を、条件付きで受け入れる方針を固めた。すでに政府が示した月平均60時間、年間720時間の規制案を巡っては労使が合意。繁忙期にどこまで例外を認めるかを巡り、連合が「過労死のリスクが高まる」などとして「100時間」案に反対していた。政府は22日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業時間の上限規制を

nippondanji 2017/02/23

むちゃくちゃだな・・・。過労死ライン超えとるがな。明確な繁忙期があるなら、その期間だけ人を増やすべきで、残業で何とかしようと考えるのは根本的に間違っている。

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キヤノンITS、在宅勤務者をカメラで監視 - 日本経済新聞

在宅勤務の広がりで専用の情報システムが増えている。キヤノンITソリューションズ（ITS）は2月、社員がパソコンの前にいることをカメラで確認し、勤務時間に反映するシステムを発売する。「そこまでする必要があるのか」との声も上がりそうだが、社内外で浮上した問題が発端だった。「きちんと仕事をしているか確認ができない」。システムの開発を担当したキヤノンITSの石原保志さん（52）は営業を通じて多くの企業

nippondanji 2017/01/18

バカじゃねーの。「きちんと仕事をしているか確認ができない」って完全に管理する側の責任で、「成果を定義できていない」のと同義なんだが。

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経産省、繊維統計を改ざん　請負業者が告発　回答数を水増し、年内に廃止へ - 日本経済新聞

経済産業省は26日、繊維製品の在庫量などを調べる「繊維流通統計調査」で長年、実態と異なる数値を記載していたと発表した。40超の品目ほぼ全てで改ざんがみられ、10年以上前の数値がそのまま記載され続け、実際の数値と最大で10倍程度の差が生じた例もある。11月に経産省から業務を請け負う業者の告発があり、不正が発覚した。同統計は1953年から実施しているが、同省は不正発覚を受け年内で廃止する。政府は統

nippondanji 2016/12/27

不正もダメだが不正がバレたから統計止めるって、アホなのか？仕事放棄してるようにしか思えん。経産省がまったく国民の方を向いてないのがよく分かるよね。

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携帯3社に行政指導　総務省、端末「実質ゼロ円」販売で - 日本経済新聞

総務省は7日、ソフトバンク、NTTドコモ、KDDI（au）の携帯大手3社にスマートフォン（スマホ）端末の過剰な値引きをやめるよう行政指導した。同省は高額なスマホの代金に相当する通信料を割り引く「実質0円」の販売を禁止する指針を春に施行したが、3社ともこれに違反する取り組みがあった。是正を求めると

nippondanji 2016/10/08

キャリアが端末を販売している限り是正されることはない。分離すべき。

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テレビなくても受信料？　総務省、NHK巡り議論 - 日本経済新聞

総務省がNHKの受信料を見直す議論に乗り出した。番組のインターネット配信が進むなか、テレビの無い世帯にも受信料を負担してもらうことを検討する。テレビを持たない若者が増えるなかで、公共放送を支える仕組みを見直す。ただテレビが無い世帯は新たな負担を求められるため、反発も予想される。新たな受信料負担のしくみはスマートフォンやタブレット、パソコンなど番組を視聴できるネット端末を持つ世帯を対象に加える案

nippondanji 2016/07/07

放送法改正を公約に掲げる政党は無いものか・・・。

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社員の幸福感、AIで測定・個別指南　日立が実験 - 日本経済新聞

「ちょっとコーヒーを飲んで休んだ方がいいですよ」「上司に相談するならば明日の午前中がお薦めですよ」仕事中にそんなメールが社内用スマートフォン（スマホ）から送られてくる時代がすぐに来るかもしれない。日立製作所は27日、人工知能（AI）が社員個人に対して幸福感を高めるアドバイスを与える社内実験を始めたと発表した。名札型のウエアラブル端末に搭載した加速度センサーで体の揺れやうなずきなどの動きを毎

nippondanji 2016/06/28

経営戦略じゃなくて管理系のタスクなら、経営者がやるよりもコンピュータがシステマチックに処理したほうがうまくできそう。

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「物価目標、時期外すべき」　IMF筆頭副専務理事 - 日本経済新聞

国際通貨基金（IMF）のデビッド・リプトン筆頭副専務理事は20日、都内で日本経済新聞の取材に応じ「日銀は物価上昇2%目標から達成時期を外すべきだ」との考えを示した。安倍晋三首相が今月表明した消費増税の再延期は「国内外の景気を考えると道理にかなっている」と理解を示しつつ「長期の財政の持続可能性へ目配りも必要だ」と語った。IMFは20日「4条協議」と呼ばれる対日経済審査を終え声明を発表した。リプト

nippondanji 2016/06/21

IMFは消費増税派で、それを元に理論を構築してる。結論ありきで全く信用ならない。

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個人データ、「情報銀行」で一括管理　政府が構想後押し - 日本経済新聞

nippondanji 2016/05/17

タイトルからして狂ってる。これ考えたヤツは脳みそ腐ってるんじゃないのか。

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民泊を全面解禁、住宅地で営業認める　政府原案 - 日本経済新聞

政府は一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の全面解禁に向けた原案をまとめた。マンションなどを所有する貸主がネットで簡単な手続きを済ませれば、旅館業法上の許可なしで部屋を貸し出せるようになる。いまは禁じている住宅地での営業も認める。都市部を中心に足りなくなっている宿泊施設を増やし、訪日外国人の拡大につなげる。関係省庁で細部を詰め、5月末に閣議決定する政府の規制改革実施計画に盛り込む。2017