文字コード | 衆議院議員 河野太郎公式サイト
2023.05.10 官報に使われる「官報文字」というものがあります。 そこには渡辺さんの「辺」の異体字が１４０文字も登録されています。 日本語の常用漢字には２１３６文字ありますが、そこには邉や邊などは入っていません。 そこでＪＩＳの第四水準までを含むJIS X 0213という標準を定め、スマホやパソコンではここまでを標準的に表示できるようにしています。 ところが我が国の戸籍で使ってもよいとされている文字はそれを遙かに超えていて、少なくとも５５，２７０文字もあります。 全ての国民の氏名をコンピュータで扱えるようになることを目指して、戸籍統一文字や住基ネット用の統一文字を網羅した「文字情報基盤」を２０１１年に策定し、それにあわせたフォントを作成し、無償で提供しています。 この「文字情報基盤」（ＭＪ）には、５８，８６２文字が含まれています。 しかし、このＭＪを全庁的に採用している自治体は、川口
悪口
2020.05.15 子どもの頃、おふくろには、人の悪口を言うもんじゃありませんよとよく言われました。 平塚ＹＷＣＡ幼稚園、平塚市立花水小学校、ボーイスカウト平塚第５団でも、人の悪口を言うなと教わりました。 人の悪口を言うと、うちのオヤジにはぶんなぐられました。 これは私の家だけでなく、どこの家庭でも同じではないか、どこの学校、組織でも同じではないかと思います。 私を含め多くの人は、道ですれ違った見知らぬ人に、いきなり暴言を吐くことはしないでしょう。 ところがなぜかＳＮＳでは、そうしたことが起こります。 中には若者の手本になるはずのような人が、口汚く人を罵ったりしています。 同じ人が同じ言葉を多くの人が集まる場所で大声で叫んだら、どう思われるでしょうか。 議論する時に一番大事なのは、意見と意見を言っている人は別だということです。 ジョージタウン大学時代、アメリカ連邦議会の下院議員の事務所で
霞が関の業務見直し 旅費編
2016.08.01 行革事務局を中心に、各省庁の協力を得ながら、国の業務の見直しに取り組んできました。 その中でも旅費・会計業務の見直しに関しては、今回、徹底的に行いました。 国家公務員が出張した後、旅費が支払われるまでに三か月以上かかることも珍しくなく、職員がその間、立て替えなければならない状況でした。 また、精算にはたくさんの添付書類が必要で、事務作業も非常に煩雑でした。 霞が関には旅費を精算をするためのシステムがすでに導入されていますが、旅費精算業務の実態を調査することなく、また、各省庁の違いもそのまま放置されていたため、非常に使いにくい、非効率的なシステムになっていました。 そのため今回、各省庁の協力を得て、徹底的な旅費精算業務の調査を行いました。 その結果、旅費の支払いが一か月以内にできたのは四割未満、三か月以上かかったのは約一割。 多数の担当者が同じ項目をチェックし、旅費の計
原発は安くない！？
2016.11.12 これまで経産省は、原発のコストは安いの一点張りだった。 原発のコストには、事故による社会的コストも含まれていて、それでも一番安いというのが定番だった。 が、しかし、ｂｕｔ、今日、経産省は、原発のコストが安いというのは、モデルプラントという想定上の原子炉を考えて計算するからであって、現実の原子炉が事故を起こしたと想定したら、原発のコストは安くないと言い出した。 おい、おい。 ということで、２０１７年１月１日に各電力会社の実際の原発に福島第一並みの事故が起きたら、原発コストはどうなるかを試算してもらうことになった。 さて、経産省は、原発の廃炉やら、福島の事故の賠償や除染、廃炉のコストに関する非公開のインチキ委員会を立ち上げて、何やら画策を始めている。 まず、福島第一原発の廃炉費用に関しては、東京電力が負担することになっている。 この費用の詳細を経産省に求めているが、まだ、
特定秘密保護法について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
臨時国会で特定秘密保護法が成立しました。 この特定秘密保護法について、例えばこの法案を廃案にしたほうがよいのではないかというメール等をいただきました。 また、この法案は基本的人権を損なうのではないかというようなご指摘もありました。 本当にそうでしょうか。 どの国にも特別に秘匿すべき情報があります。自衛隊の武器の設計図や暗号、外交交渉の手の内などは公開するわけにはいきません。 これまで、こうした「特別に秘匿すべき情報」は、政府内の「カウンターインテリジェンス推進会議」決定の「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」が定める「特別管理秘密」として管理されてきました。 カウンターインテリジェンス推進会議は、平成１８年に内閣総理大臣の決定で内閣に設置された官房長官を議長とする会議体です。 特別管理秘密を定めた「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」は、概要は公開されて
電波利用料｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
党本部でＮＨＫ予算の説明。 ２０１３年度のＮＨＫの事業収入６４７,９０６百万円に対してＮＨＫが負担する電波使用料は１,９０３百万円。国民の財産である電波を占有しておいてその対価が事業収入の０.２９％というのは安すぎるのではないか。 現状では、電波使用料は一般会計に入るが電波管理のための特定財源という扱いになっている。 本来、電波使用税として一般会計に入れ、一般歳出の財源として充てられるべきもので、総務省の電波管理の費用も財務省の査定を受けた一般歳出としてあつかわれるべきだ。 企業が電波を利用して事業を行い、売上をあげ、利益を出しているのだから、その企業が支払うべき電波利用税の金額をどうするのかをしっかり議論する必要がある。 総務省が最後に各テレビ局の電波利用料を公開したのは２００８年までさかのぼる。 http://www.taro.org/2008/02/post-363.php 今日の
備品の４分の１がなくなった！｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
物品増減及び現在額報告書をめぐる問題は、まだまだある。 総選挙の翌日、２０１２年１２月１７日、厚生労働省が記者会見を開いて、国立医薬品食品衛生研究所と国立保健医療科学院で、備品が３４１点、７億６千万円相当、が行方不明になっていると発表した。 これには伏線がある。 ２０１２年９月１４日に、厚労省は国立感染症研究所で、備品４２４４点の実に４分の１に当たる１１５３点が行方不明になっていることを明らかにしている。 最終的に９月２８日に、４２４４点のうち、２６１点は実は重複記載等で存在せず、９５２点、取得価格２０億円分が行方不明だと発表した。 そこでこれはヤバイと思った厚労省が直轄の他の研究所にも調査をさせた結果がこの総選挙の翌日の発表になったわけだ。 問題は、この国立感染症研究所で、なぜ、備品の４分の１がなくなったのかということ。もちろん、国立感染症研究所に責任があり、ずさんな管理体制を改めなけれ
電力会社の努力または努力不足｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ようやく大手メディアが、あの東電の電力料金値上げはおかしいと取材を始めるようになった。一歩前進だ。 さて、東電以外にも、原発が停止したので燃料代が余計かかると電力会社は値上げ申請をするようだが、そもそも電力会社はどのくらい努力をしているのだろうか。 専門家の作成したデータから、電力会社毎のＬＮＧの平均調達価格をみてみる。（円／トン） 2008 2009 2010 2011 2012第二四半期 平均単価 66,016 43,029 50,299 64,943 71,464 東北電力 80,311 46,941 56,562 67,251 東京電力 66,010 44,486 54,345 66,840 73,012 中部電力 63,992 43,201 48,499 62,811 関西電力 57,138 38,771 4
やっぱりあなたの電気代は流用されている。パート２｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本原燃という会社がある。六ヶ所村の再処理工場を運営している企業だ。 九つの電力会社と日本原電などが出資している。出資割合は、東京電力が約２９％、関西電力が１７％、中部電力が１０％、九州電力が９％等々。 日本原燃が運営する六ヶ所再処理工場は、当初、建設コストが約７０００億円と見積もられていたが、実際には約２兆２０００億円かかった。 建設コストの半分は銀行からの融資を受け、残りの半分は日本原燃の親会社でもある電力各社から前受金という形で資金調達した。 ２兆円以上のコストを掛けて建設したこの再処理工場は、２０１２年秋の段階で、問題があって未だ稼働できない。竣工は１９回延期された。 ２００４年ごろ、電力各社は深刻な問題に直面していた。原発の使用済み核燃料プールが一杯になりつつあり、特に東京電力の福島第二原発のプールはほぼ満杯の状態だった。 そこで、電力会社は、六ヶ所の再処理工場の原材
変わる流用の説明｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
流用された復興予算について、各省は、少しずつ、説明を変えてきている。 例えば経産省。経産省の国内立地推進事業費補助金という流用された復興予算がある。 中部地方のコンタクトレンズ会社に関して、当初の説明は 「被災地への波及効果 本補助事業により製造するＳＨＧコンタクトレンズの主原料は、被災地である茨城県内企業および千葉県内企業から調達している。 また、震災により被災した福島県内企業や青森県内企業からも原材料調達を検討している。両社とも被災地区にあり、地震発生直後から避難を余儀なくされたが、突貫の作業で早期回復を成し遂げ、在庫が枯渇する前に製造・供給を回復してくれた重要なパートナー企業である。」 これが次のように書き換えられた。 「対外厳秘 被災地への波及効果 本補助事業を活用することにより、被災地の企業との取引を拡大することとしている。 当該被災地の企業は、地震発生直後から
あなたの電気代も流用されている｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ようやく国会で、復興予算の流用が審議されるようになった。 しかし、それで安心してはいけない。 流用されているのは復興予算だけではない。あなたの電気代も流用されている。 日本原子力発電という会社がある。東海第二原発と敦賀一号機、二号機を保有する原子力専業の発電会社だ。 敦賀一号機は２０１１年１月２６日に運転を停止し、敦賀二号機は２０１１年５月７日に、東海第二は２０１１年５月２１日にそれぞれ運転を停止した。 この会社は３月決算だ。 ２０１０年３月期の電力料収入は１４４１億円。 ２０１１年３月期の電力料収入は１７３６億円。 ２０１２年３月期の電力料収入は１４４３億円。 ん？ ２０１１年５月２１日に東海第二原発が停止して、この会社の発電は全て止まった。 ２０１０年３月期の発電量は１３６億ｋＷｈ。 ２０１１年３月期の発電量は１７０億ｋＷｈ。 ２０１２年３月期の発電量は１０億
国保の危機｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
我が国の健康保険制度は、おおざっぱに言うと、国民健康保険（市町村国保）、協会けんぽ、健保（組合健保）、共済組合、後期高齢者医療制度に分けられる。 健保と国保を比べてみると、健保は若く、医療費が安く、所得が高く、国保は、定年退職して健保を抜けた人が国保に入ることから、平均年齢が高く、そのため医療費が高く、年金受給者が多く平均所得は低い。 だから国保は構造的に赤字になりやすい。 国保と健保を比較すると、国保の平均年齢が５０歳に対して健保は３４歳。加入者に占める６５歳から７４歳までの割合は国保３１％に対し健保は３％。加入者１人あたりの医療費は国保が３０万円に対し健保は１４万円。 加入者１人あたり平均所得は国保で８４万円、健保で１９５万円。加入者１人あたり平均保険料は国保で８.１万円、健保９.３万円。その結果、保険料負担率は国保９.７％、健保４.８％。 ２０１０年度の国保加入世帯の２３％
厚生年金の虚像｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
２００９年に厚労省がやった年金の財政検証の前提条件は、積立金の運用利回り４.１％、国民年金保険料納付率８０％、賃金上昇率２.５％など、都合のよい前提条件ばかりを並べている。 そこで、２００９年の財政検証の前提条件のうち、積立金運用利回りを２０１１年までは現実の数字、２０２３年までは内閣府が２０１２年８月に出した「経済財政の中長期試算」に置き換えて、それ以降は２００９年の厚労省の前提条件にあわせて、厚生年金の積立金残高試算をすると： 西暦年度 ２００９ 今回試算 ２００９ １４４兆円１５３兆円 ２０１０ １４３ １４８ ２０１１ １４２ １４６ ２０１２ １４１ １４６ ２０１３ １４１ １４５ ２０１４ １４２ １４５ ２０１５ １４４ １４６ ２０２０ １７３ １６６ ２０２５ ２２０ １６６ ２０３０ ２８４ ２６９ ２０４０ ４１７ ３９
ＡＣＴＡについて｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Anti-Counterfeiting Trade Agreement、偽造品の取引の防止に関する協定、が通常国会で承認されました。俗にＡＣＴＡとよばれる協定です。 ＡＣＴＡは、偽造品など知的財産権を侵害している物品の国際的な拡散防止のために、知的財産権侵害を防ぐ法的な枠組みが緩い国に対して、法的な規制強化を求める枠組み協定です。 本来、知的財産権の保護に関しては、ＷＴＯで対応すべきですが、現在のＷＴＯでは、知財権の保護の強化を先進国が求めると他の国々がその見返りに市場アクセスを求めるなど、南北対立が激しく、交渉がうまくいかないという考えがありました。 そのため、２００５年のＧ８のグレンイーグルズサミットで、日本の小泉首相が知財権を侵害している物品の拡散防止のための法的枠組み協定を提唱し、ＷＴＯではなく有志の国々で先行することにしてみました。 日本、アメリカ、ＥＵ、オーストラリア、
第四次補正予算のからくり｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
平成２３年度の第四次補正予算が提出される。 しかし、その中身を見ると、野田総理が不退転の決意で増税するのはなんのためか、わからなくなる。 この平成２３年度第四次補正予算は、平成２４年度予算を整えるために、２４年度予算から溢れた分を各省がこの補正予算に突っ込んだのだ。 平成２４年度予算のシーリング枠が厳しくて、予算枠をオーバーする分を財務省も共犯で、補正予算で面倒見てしまおうというのだ。 たとえば、内閣官房は、「東日本大震災における警察職員・消防吏員・消防団員・自衛官の殉職者に対する緊急叙勲の実施に際して授与される勲章等製造に必要な経費」として、３０００万円を計上している。なぜ、これが平成２４年度予算でなく、この補正予算なのか？ 経産省は、「高性能小型衛星の研究開発」として「平成２３年３月の震災により衛星試験設備等が被災し、研究開発スケジュールに遅れが出ているが、他方、我が国の地球
新原子力規制組織の謎｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
党本部で、政府から、新原子力規制組織の説明を聞く。 あきらかに、原子力ムラの汚物の臭いがぷんぷんする。 最初の資料の最初にこう書いてある。「環境省に、国家行政組織法第三条による独立性の高い外局として、原子力安全庁（仮称）を設置」。 ちょっと読むと、公正取引委員会のような独立性の高い三条委員会をつくるように読めるが、そうではない。単なる環境省の外局なのだ。 そこを突っ込まれて、「三条委員会ではなくて、三条機関です」。こういう誤解をするような書き方をわざとして資料をつくっていることからして、この案はまともではない。 来年度予算の中に、すでにこの新組織の予算が入っている。５０４億円。 この組織を設置するための法案が国会に提出されていない、つまりこの新組織の内容が決まっていないのに、予算が査定され、要求されているというのは、無茶苦茶だ。 組織の中身が決まっていないのに、どうしてその組
またしても隠蔽された国交省河川局の犯罪｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
来年度の予算編成の中で、八ッ場ダムの建設をめぐる茶番がまた行われた。 民主党の前原政調会長がやるべきは、八ッ場ダムの建設の基本となる基本高水をきちんと確認することだったはずだ。 国土交通省の河川局は、ダム建設の基本となる基本高水をかなり長期間、捏造してきた。馬淵大臣の努力によって、その一部が明らかになった。しかし、馬淵大臣が交代した直後から、その捏造を隠蔽する作業に入った。 その隠蔽工作が悪質だったのは、国土交通省だけでなく学術会議という隠れ蓑をつかうことにより、本来ならば権威ある組織であるはずの学術会議にキズをつけかねないことにある。 学術会議の基本高水評価検討等分科会は、過去の洪水の計算流量を計算し、それを実績流量と比べている。 パラメータを固定した場合、もし「森林が生長するにつれて山の保水力が増す」のであれば、年を経るにつれて、計算値に対して実績流量は減っていくはずだ。
やっぱり日本の原子力の土台は腐っていた｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
山本一太特命委員会で、自民党本部に九大、東工大のエネルギー、原子力関係の教授を招いて、原子力関連の人材育成についてのヒアリング。 驚いたのは、学界が果たしてきた原子力ムラのなかでの役割について、二人とも、なんら反省もなく、これからこんな開発をやる、こんな研究をやる、だからそのための人材を育てないと云々と、まるで福島の事故など無かったような能天気なプレゼンテーションだったこと。 事故後に原子力の専門家がテレビで、メルトダウンではない、大きな問題ではない云々とまるで真実と違うことを発言していたのはなんだったのかという質問が立て続けに出されたのに対して、全く答えもしない。 原子力ムラの中でも、特に腐敗がひどい分野かもしれない。 プレゼンテーションの中で、将来の原子力関連の人材の需要に関する予測として、 １．プラントの建設は各電力の供給計画による。プラント寿命は６０年として即刻リプレース
官僚の退職金、総額８３,１２４,８００円、返金へ。｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本の官僚が、国際機関に出向するということはしばしばあることだ。 その官僚が、国際機関を離れ、元の役所に戻る時、その国際機関から退職金をもらって帰ってくるということはない。ないはずだ。ないと思う。 いや、あった。 なんちゃって国際機関、日本ＡＳＥＡＮセンターがその希有な国際機関だ。（なんちゃって国際機関とは、日本政府がそのほとんどの予算を支払っているが、名目上、他にも加盟国がいて微々たる予算を負担しているので、外務省が、あれは国際機関ですなどといいながら、実質的には日本政府がなんでも物事を決めているという特殊な天下りまたは現役出向機関のこと。） 日本ＡＳＥＡＮセンターが、この数十年間、日本政府から出向してきた官僚に対して、センターから日本政府に戻る時に退職金を払い続けてきたことがわかった。 合計４８名に対して、退職金総額８３,１２４,８００円。１人あたり平均支給額１,６９６,４２
スパコン 二番でもいいかもしれない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
平成元年を１００として、予算の主要項目の伸びをみてみると、さまざまなことに気づく。 減ってきたのは公共事業費と経済協力費ぐらいだ。とはいえ２００に達するのは社会保障関係費ともう一つ。 このもう一つがくせ者だ。 平成元年からの二十数年間で最も伸びている予算項目は、社会保障関係費ではなく、科学技術振興費だ。３００になる。 日本は科学技術立国だから、などという単純な理由で、基礎科学も技術も一緒くたにして、予算を増やしてきた。自民党時代の事業仕分けでも、科学技術立国などというお題目の下でつくられてきたさまざまな無駄にメスを入れた。 亀井善太郎元代議士がおもしろいことを言っている。「文部科学省支配の下で我が国の科学技術がどうなったのか、『原子力』を思い出せば明らかだ。原子力ムラと呼ばれる集団をつくり、特定の目的に合致したことでもなければ、科学としても科学技術としても認められない巨大な予算消
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