●幹部5名中4名が旧建設省からの天下り 本紙は前回、基礎ぐいの工法の大臣認定のいい加減さについての証言を紹介した。 大臣認定のための耐力試験のデータが偽造というのだから、お話にならない。 こうしたデタラメをやる基礎ぐい業者も業者だが、しかし、そもそも耐力は個々の現場の土壌によって大きく異なるにも拘わらず、工法そのものを大臣認定とし、その認定さえ取れば、後は実質、手抜きをやっても基礎ぐいを打ち放題とした旧建設省(国土交通省)の姿勢こそがもっと問題ともいえる。 その大臣認定を与える組織は、「日本建築センター」(東京都港区)という財団法人。 理事長の立石真氏は旧建設省住宅局長から住宅・都市整備公団副総裁を経てさらに天下って来た。 旧建設省の天下りは立石理事長だけではない。 常務理事の山中保教氏も旧建設省から愛知県建築部長を経てさらに天下り。加えて三村由夫理事、吉田正良両理事も旧建設庁出身で、この