雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ中小企業緊急雇用安定助成金 雇用調整助成金制度を見直し、中小企業緊急雇用安定助成金制度を創設しました。（平成２０年１２月から当面の間の措置となります。） 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。 【主な受給の要件】 （１）[1]最近３ヶ月の売上高又は生産量等がその直前３ヶ月又は前年同期比で減少していること。 [2]前期決算等の経常利益が赤字であること（生産量が５％以上減少している場合は不要。） （２）従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと （平成２１年２月６日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象被保険者等毎に１時間以上行われる休業（特例短時間休業）に
