川崎重工、三井造船との経営統合報道を否定 | レスポンス（Response.jp）
川崎重工業は4月22日、三井造船と経営統合に向けて交渉に入ると報じられたことについて「そのような事実はありません」と否定のコメントを発表した。 三井造船は「当社が発表したものではありません」とコメントしている。 4月22日付け日経新聞が川崎重工と三井造船が経営統合に向けた交渉に入ると報じた。報道によると、両者が経営統合すると連結売上高が2兆円となり、造船・重機会社ではトップの三菱重工業に並ぶ規模になるとしており、合併を軸に幅広く検討し、来年度中に統合を目指すとしている。 日本の造船業界は、需要の減少に加え、中国や韓国の造船会社との競争激化で、苦戦が続いている。川崎重工と三井造船が経営統合すれば、規模の拡大による競争力強化や、経営の効率化が図れる可能性がある。 報道を受けて東京証券取引所は、川崎重工と三井造船の株について一時売買を停止した。 《レスポンス編集部》
「ネットの天才」の死が問いかけたもの 情報独占との闘争 - 日本経済新聞
今年1月、10代の頃からインターネット業界で天才プログラマーとして知られたアーロン・スワーツ氏がニューヨーク市内の自宅アパートで死亡しているのがみつかった。享年26歳。首つり自殺とみられる。開かれたネット社会を目指して行ったハッキング行為が犯罪として司法の場で裁かれている最中の出来事に、ネット業界では彼の死を"殉職"とみる意見も出ている。「ネットの天才」の死が社会に投げかけた課題とは何だったのか
「日銀引き受け」は誤報だった
ツイッターで教えてもらったが、先週大騒ぎになった安倍総裁の「日銀引き受け」発言は、マスコミ各社の誤報だった。上の動画でわかるように、彼は17日の熊本市での講演で「買いオペ」と言っている（2分18秒前後）。私の記事でも産経の記事を根拠として「引き受け」と書いたが、これは誤りである。訂正して、安倍総裁におわびしたい。 これはマスコミ各社がいっせいに「日銀引き受け」と報じたからだ。17日の15：30に日経はこう報じている。 自民党の安倍晋三総裁は17日、熊本市内で講演し、衆院選後に政権を獲得した場合、金融緩和を強化するための日銀法改正を検討する考えを重ねて表明した。「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう。新しいマネーが強制的に市場に出ていく」と述べ、日銀が建設国債を全額引き受けるのが望ましいとの考えを表明した。 私がリンクを張った産経も15：38にほぼ同じ表現で報じ、毎日、朝日、共同、読売、
EU、模倣品防止条約批准せず 欧州議会が否決 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=御調昌邦】欧州議会は4日の本会議で、偽ブランド品などの流通防止に向けた国際協力などを盛り込んだ「模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）」を反対多数で否決した。欧州議会が同意しなかったため、E
日経の釣り記事「ソニー、アップルに楽曲配信 販売増へ戦略転換」にだまされないために：CloseBox & OpenPod：オルタナティブ・ブログ
Mac、iPhone、iPod、歌声合成、DTM、楽器、各種ガジェット、メディアなどの情報・雑感などなど 日経でソニーとアップルに関するひどい記事が出て、それにだまされる人が相次いでいる。対策のために、本当はどういうことなのか、ONETOPI「Apple」「iPhone」「iTunes」などでツイートしたものを中心にTogetterにまとめめてみた。 問題の記事はこれ： ・ソニー、アップルに楽曲配信 販売増へ戦略転換（日本経済新聞） 音楽ソフト最大手のソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）は２日、国内でスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など米アップルの端末へ楽曲配信を始める。 ここだけ読んだら、「へえ、やっと日本のiTunes StoreにSMEが来るのか。長かったなあ」「米国では最初から配信していたのにね」「でも、今年になって、洋楽限定だ
テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
プレスリリース : 日経電子版
日経新聞電子版のプレスリリースページ。各企業・団体の新製品、新サービスのプレスリリース（報道機関向け発表資料）など最新情報をまとめて掲載します。個別の企業名や業種での検索も可能で、原則、発表当日に掲載。
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－日経平均急落、終値881円安の8276円 ５年４カ月ぶり安値
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
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強姦罪「告訴なしで起訴可能に」 内閣府専門調査会が提言 - 日本経済新聞
「決める政治」の道筋を示した3党連携 - 日本経済新聞
著作権法に「パロディー」規定検討へ 文化審小委 - 日本経済新聞
「ニンテンドー3DSに4.3インチ画面の新モデル、夏にも発売」 (日経) 「全くの憶測記事」(任天堂) - Engadget Japanese
違法ダウンロードに罰則 民自公、著作権保護を強化 - 日本経済新聞
台湾・鴻海、シャープに10%出資 筆頭株主に 第三者割当増資 670億円 - 日本経済新聞
専門家に聞く 年代別の老後資金作り ：日本経済新聞
NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－政策、国会など政治関連から行政ニュースまで : 首相「日韓関係に配慮を」 護衛艦衝突事故、防衛相と会談
NIKKEI NET（日経ネット）：社説・春秋（1/5）