朝日新聞社デジタル：児童ポルノ購入者も立件へ 刑事罰条例初適用 京都府警 - 関西ニュース一般
児童ポルノ売買の摘発の構図 １３歳未満のポルノ映像を関東に住む４０代の男から買ったとして、京都府警は、京都府内に住む複数の購入者を府の児童ポルノ規制条例違反（購入）容疑で立件する方針を固めた。全国で初めて購入者に懲役を含めた刑事罰を科すと定めた同条例の初適用となる。 府警はこれに先立ち、１８歳未満のポルノ映像を京都府内の男性４人に販売したとして、４０代の男について児童買春・児童ポルノ禁止法違反（不特定多数への提供）容疑で逮捕状を取った。１９日午前、事情聴取や自宅の捜索に乗り出し、容疑が固まれば逮捕する。 捜査関係者によると、４人のうち複数の購入者は今年３月以降、販売元の男が運営するインターネットの販売サイトを通じて、１３歳に満たない女児のわいせつなＤＶＤを買った疑いが持たれている。府警は違法なサイトを見張る「サイバーパトロール」で児童ポルノの販売をうたう今回のサイトを見つけ、売買の記
asahi.com（朝日新聞社）：昨年の児童ポルノ事件、４割増の９３５件 過去最多 - 社会
１８歳未満の少女らの裸の写真をやりとりするなどの児童ポルノ事件が２年連続で増え、昨年は前年比３８．３％増の９３５件で、統計を取り始めた２０００年以降では過去最多となったことが１８日、警察庁のまとめで分かった。児童虐待事件も４年連続で増えて、過去最多の３３５件（前年比９％増）だった。 同庁によると、児童ポルノ事件では、写真を撮影するなどの製造容疑が４３９件（同２３％増）だったのに対し、インターネットなどによる不特定多数への提供容疑が３１１件（同２．２５倍）と急増しており、児童ポルノがネット上で広がっていることがうかがえるという。 児童ポルノの被害者も７年連続で増加し、これまでで最も多い４１１人（同２２％増）になった。小学生は５６人（同７０％増）、未就学児も９人（同５０％増）で、中学生が１５９人（同２６％増）となっており、被害者の低年齢化も進んだ。 また、児童虐待事件の特徴別では、身体的
asahi.com:携帯の怖さ「大人が知って」-マイタウン愛知
「１８歳未満お断り」という携帯電話講座を県教育委員会などが開いている。子どもたちが使うＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やプロフ（自己紹介サイト）、アダルトサイトを実際に見て危険性を実感し、意識を高めてもらうのが目的だ。 １０日は岡崎市の県西三河総合庁舎で開かれ、教員や保護者ら３５人が集まった。実際に携帯電話を使い、仮想のＳＮＳで、書き込まれた内容がすぐに多数に閲覧される状況を体験する。実際にアダルトサイトに投稿された女子生徒のわいせつ画像も見た。 小学３年の娘がいる岡崎市の４０代の母親は「目を背けたくなるような画像だった」、高校生と中学生の息子を持つ同市の母親は「携帯電話については、お金がかかる、時間が無駄という感覚が強かったが、親はそれだけではなく現実を知らないといけない」と語った。 講師を務めた県総合教育センターの小山真臣・研究指導主事は「大人が知識だけではなく、
asahi.com（朝日新聞社）：画像分析で製作者捕まえろ 警察庁、児童ポルノ根絶作戦 - 社会
警察庁は１８日、児童ポルノの根絶に向けたプログラムを発表した。児童ポルノ画像を分析して製作者や被害者を特定するため、同日付で画像分析班を発足させた。警察庁が自ら犯罪の端緒を探すチームを設けるのは異例という。 分析班は少年課内に設置。ネット上に出回る画像を入手し、背景などから撮影場所を分析したり、被害者の特定を進めたりすることで画像の製造者につながる情報を収集する。警察庁は都道府県警の捜査の調整などが主な役割で、捜査権がないため、分析班が集めた情報は各都道府県警に伝え、捜査に役立ててもらう計画だ。 児童ポルノを捜査している都道府県警は、ネット上を監視するサイバーパトロールで流出画像の販売業者の摘発を進めているが、画像の製造者や被害者の特定、保護までは手が回らない状態という。このため、警察庁が新設の分析班で対応することにした。今後、人員増も検討する。 警察庁によると、０８年の児童ポルノ提
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