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ツイッターで教えてもらったが、先週大騒ぎになった安倍総裁の「日銀引き受け」発言は、マスコミ各社の誤報だった。上の動画でわかるように、彼は17日の熊本市での講演で「買いオペ」と言っている(2分18秒前後)。私の記事でも産経の記事を根拠として「引き受け」と書いたが、これは誤りである。訂正して、安倍総裁におわびしたい。 これはマスコミ各社がいっせいに「日銀引き受け」と報じたからだ。17日の15:30に日経はこう報じている。 自民党の安倍晋三総裁は17日、熊本市内で講演し、衆院選後に政権を獲得した場合、金融緩和を強化するための日銀法改正を検討する考えを重ねて表明した。「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう。新しいマネーが強制的に市場に出ていく」と述べ、日銀が建設国債を全額引き受けるのが望ましいとの考えを表明した。 私がリンクを張った産経も15:38にほぼ同じ表現で報じ、毎日、朝日、共同、読売、
自民党議員の間でガンダムに象徴される二足歩行ロボットの実現を党のマニフェストに入れようという動きがある。産業振興の一環として国家プロジェクトとして取り組もうという狙いのようだ。既に石破茂政調会長にも提案しているといい、ネットでも話題になっている。 提言しているのは、自民党の平将明衆院議員。1967年生まれの43歳で、世代的にはファーストガンダム世代に当たる。2011年2月16日にツイッター上で搭乗型二足歩行ロボットの実現について呟いた。 イメージは「ランドメイト」や「パトレイバー」 この日、山本一太議員が会長を務める自民党参議院政策審査会の勉強会に出席した。そこで、『あのスーパーロボットはどう動く』などの著書がある、立命館大学総合理工学研究機構の金岡克弥教授の講義があった。 平議員は金岡教授の話に感銘を受けたようで、ツイッターで「1/1ガンダムを歩かせることは可能か?」「なぜ日本の二足歩行
自民党と公明党は20日、18歳未満の性的な画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を処罰対象とした児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を衆院に提出した。 同法改正では前政権時代の昨年6月に「性的好奇心を満たす目的」での所持を禁じる自民・公明案と、「有償または反復して取得」した場合に限る民主党案の双方が審議入り。3党間の修正協議で一本化を目指したが、衆院解散でいずれも廃案に。政権交代後も与野党間の協議を探る動きがあったが、民主党と連立を組む社民党に規制強化への慎重論が根強く、自民、公明のみでの提出となった。 現行法は画像の所持を販売・提供目的のある場合しか禁じておらず、日本で単純所持が合法であることがインターネット上での画像拡散を招いているとして、国際社会から批判されてきた。提出者の高市早苗衆院議員(自民)は「子どもを守るため、国民に見える場で早期に審議されることを望む」と話した。【丹野恒
児童ポルノ法改正案提出へ=自民 児童ポルノ法改正案提出へ=自民 自民党は17日の法務部会で、児童買春・ポルノ処罰法改正案の内容を決めた。公明党とともに議員立法で今国会への提出を目指す。 同改正案は、児童ポルノの単純所持を禁止し、「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持などを刑事罰の対象としている。(2009/11/17-21:01)
「毎日フォーラム2009秋シンポジウム」で登壇し意見を述べる仙谷由人行政刷新担当相=東京都千代田区で2009年11月12日、内藤絵美撮影 毎日新聞の政策情報誌「毎日フォーラム-日本の選択」のシンポジウム「政治は変わったか~民主政権の課題と自民再生への展望」が12日、東京都内で開かれた。 仙谷由人行政刷新担当相は、来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」について「これまで一切見えなかった予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と意義を強調。そのうえで「見直し、縮減との結論が出た項目でも、予算を付けなければならないことも出てくる」と述べ、最終的には仕分け結果の当否を政治判断する考えを示した。 これに対し、自民党の石破茂政調会長は「スピーディーだが、乱暴だ。いったん『無駄だ』といえばイメージが定着し、ひっくり返すのは難しい」と指摘し、拙速な議論にならないよう求めた
児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、自民、公明の与党と民主党は、焦点となっていた児童ポルノの画像などを個人が取得して保管する「所持」も新たに禁止事項とすることで基本的に合意した。 3党の協議では、過去に入手した児童ポルノも処罰の対象とするかが対立点として残っているが、「法律で禁止するが、処罰対象とはしない」とする方向で調整している。 3党は、今国会で改正案を成立させる方針で一致しており、週明けに各党内の手続きを経たうえで最終的な合意を目指す意向。ただ、政局が流動化することも予想され、成立するかは不透明な状況。 同法はすでに児童ポルノの「製造」「販売」などは禁じているが、「所持」は禁止しておらず、懸案となっていた。このため与党は昨年6月、所持を禁止する改正案を衆院に提出。 一方、民主党は「捜査権の乱用につながる」として所持の禁止には慎重で、繰り返しの取得や有償での取得に限り禁止する改正
JR東海の松本正之社長は21日午前、自民党の「リニア特命委員会」(委員長・堀内光雄元総務会長)で、2025年に首都圏―中京圏間での開業を目指すリニア中央新幹線について、南アルプス直下を貫通する「直線ルート」など3ルートの建設が可能とする地形・地質調査結果を説明した。 JR東海は22日にも、国土交通省に調査報告書を提出する。 松本社長は特命委で「施工上の留意点はあるが、3ルートとも路線建設は可能だ」などと述べた。 3ルートは、直線ルートのほかに、南アルプスを北側に迂回(うかい)する2ルートがある。JR東海は、首都圏と中京圏を最短距離で結び、最高速度の時速約500キロ・メートルで走行しやすい直線ルートの建設を目指している。
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