ACTA側賞発表！ : IT後進国・日本
2012年09月07日07:18 カテゴリカテゴリ：政治情報環境 ACTA側賞発表！ 昨日6日の衆議院本会議において、ACTAの締結が賛成多数で承認されたことを受け、「ACTA側賞（偽造品の取引の防止に関する協定を推進している個人・団体に贈られる賞）」が発表された。各賞の受賞者は以下の通り。 最優秀新人賞：野田佳彦総理 敢闘賞：玄葉光一郎外務大臣 殊勲賞：田中真紀子外務委員長 功労賞：記者クラブ加盟各社 特別功労賞：小泉純一郎元総理 大賞： 《個別評》 ・最優秀新人賞：問責決議が可決され、野党欠席の状況にもかかわらず、進退を先送りし、このように重要な法案を可決・承認させたこと。先の参議院でのACTA可決も同政権下でのこと。両院での実績が認められ、満場一致にて野田佳彦君が獲得した。 ・敢闘賞：玄葉光一郎君は外務大臣として昨年ACTAに署名。衆参両院での国会審議において、その説明
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ネットの「核兵器」ＡＣＴＡの脅威
海賊版をダウンロードしたらあなたも逮捕される？──そんな国際条約が欧州議会で否決されたが、世界は大きく取り締まり強化に動いている ネットの自由に対する「核兵器」とも呼ばれてきた、知的財産権の保護に関する国際条約「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）」が４日、欧州議会で否決された。４７８対39の大差だった。反対派がオンラインとオフライン両方で長い抗議活動を行った成果だ。 ＡＣＴＡをめぐる議論は08年から続いている。海賊版や違法ダウンロードの取り締まりを目的としたこの条約のバックについているのは、タイムワーナーやソニー、ウォルトディズニーなど大手エンターテイメント企業が作る業界ロビー団体だ。 しかしＡＣＴＡによってネットにおける表現の自由が侵され厳しい言論弾圧につながりかねないとの懸念から、大きな抗議運動が起こった。仮に欧州議会で批准されていたら、ヨーロッパ中のネットサービス会社が自社のネッ
欧州議会のACTA否決で深まる日本の「監視・検閲型」知財政策への疑念 – Aニュース
7月4日（ヨーロッパ標準時）、欧州議会は本会議において偽造品の取引の防止に関する協定（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）の批准承認案件を賛成39、反対478、棄権165という圧倒的反対多数で否決しました。ACTAの承認案件はこれ以前にも国際商取引委員会などの各委員会でことごとく否決されており、今回の本会議における否決が欧州議会としての最終的な意思決定の場となります。NHKの5日付報道によれば欧州委員会（EC）が署名した条約を欧州議会で批准承認せずに否決したのは、今回が初めてだということです。この否決に先んじて、約280万筆に及ぶ「ACTA反対」の請願署名も採択されました。 元々、このACTAという条約は「模倣品・海賊版防止条約」の仮称で2003年に日本政府が提唱し、米国やEUなどに呼びかけて起草されたものでした。当時の小泉純一郎首相が率いる
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忘れっぽい日本人といつまでも覚えている欧州人 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
欧州のテクノロジー関連で最近注目されたニュースは「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement：ACTA）」が、欧州議会の国際貿易委員会（INTA）によって否決されたことでありました。この条約、加盟国22カ国で既に批准されていますが、欧州議会での本投票は今年の七月になります。 日本では小沢一郎偽手紙事件とか、鬼束女史の「和田アキ子殺してえ」事件などで全然注目されておりませんが、欧州では「これってネット弾圧だろ」ということで、大規模な抗議活動が実施されています。 この条約、偽ブランド品や医薬品のコピー、ネット上での著作権侵害を取り締まるものですが「実態はネット弾圧じゃないか」ということで欧州全体を巻き込む抗議行動が展開されています。ACTAに怒っている皆さんの理由は以下です。 オンラインで個人の行動の監視が強化される ISPがユーザーの行
欧州議会の国際貿易委員会、「模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）」を否決
「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement：ACTA）」が、欧州議会の国際貿易委員会（INTA）によって否決された。同委員会の意見は欧州議会に大きな影響を及ぼす。 同委員会は米国時間6月21日、賛成19票、反対12票で、報告者David Martin氏のACTA否決案を支持した。同委員会はその数分前、欧州司法裁判所がACTAの合法性について判断を示すまで投票を延期するよう求めた欧州委員会の呼びかけも、賛成19票、反対12票で無視することを決めていた。 欧州委員会のKarel De Gucht貿易担当委員は20日の夜遅く、たとえ欧州議会が7月4日の本投票でACTAを否決しても、1〜2年経って欧州司法裁判所が判断を示した時点で再度ACTAの承認を検討するよう、欧州議会にさらに求めていくと述べていた。 Martin氏は投票後の記者会見で、
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【海外セキュリティ】第71回：欧州議会がACTA批准を否決／韓国のセキュリティ教育の現状 ほか 
ACTA：海賊品に対する協定にさらなる打撃