【無理ゲー】 全員で連携しないと完遂できない案件なのに、スタッフの足並みも意識も揃わない 優秀なメンバーもいれば、そうでないメンバーもいる。チームワークを発揮させたいのに、スタッフの動きや意識にばらつきがあり、足並みがなかなか揃わない。ゲームでたとえるならば、協力プレーを求められるのに、パーティのメンバーのレベルも違い、個々が思い思いに行動している。 【攻略法】 ▶️指示代名詞を使わない チーム内で指示を出したり、会話をする際に、「あれ」や「この」といった指示代名詞を極力使わないようにしましょう。聞き手によって解釈が分かれる言葉ではなく、誰が聞いても同じように理解できる伝え方をすることは、ばらつき抑止にもつながります。 ▶️フォーメーションや作業工程に名前をつける 日頃の業務の中で頻発するフォーメーションや作業工程があれば、それに名前をつけましょう。名前をつけることで、認識にばらつきが生じ

分かっているBlack Cat CarnivalはSNSだ。 SNSは元々出資を受けられるような性質の物ではない。というより、少なくとも日本では商売としてSNSを作ろうとする企業はまずないだろう。 まず純粋なコミュニケーションの場を提供するSNSは"利用者がまったく定着しない"という事態が小さくない確率で発生する。博打だ。 次に巨人が沢山いる。XやInstagram。 SNSはARPU（一人あたりの売り上げ）が非常に上げづらい。10円もあれば優秀なのではなかろうか？ MAU(毎月のアクティブユーザー)が100万でようやく1000万/月だ。 開発費もインフラ代も馬鹿にならない。一方面を任せられるITエンジニアともなると年収600〜800万あたりが下限だ。バックエンド・フロントエンド・iOS・Androidのエンジニアの4名でチームを組むと人件費だけでも3000万/年は最低かかるだろう。もちろ

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一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」。IT事業者の参入などを巡り議論が熱を帯びるなか、「10年後に困っている人をなくそうという発想がない」と嘆くのは、小泉純一郎内閣で経済財政担当相などを歴任し、民間人有識者として規制改革の旗を振ってきた竹中平蔵・慶応大名誉教授だ。ライドシェアは有望な成長産業だとして全面解禁の必要性を説く竹中氏に、改革が進まない理由を聞いた。【聞き手・佐久間一輝、古屋敷尚子】 ライドシェア政治決着の内幕を書いた同時公開記事も、あわせてお読みください。 ライドシェア結論先送りで首相が見せた「配慮」　密室合意に批判も ――4月から東京や京都などで「ライドシェア」が始まりました。運営主体をタクシー会社に限り、地域や時間帯、台数なども制限した「日本版」です。 ◆小さな0・5歩かもしれないけれど「前進である」とは言っていい。でも同時に重要なのは、これは（海外

多様な声を運営に反映 学術のガバナンス（統治）が節目を迎えている。国立大学の法人化から２０年がたち、各種調査が示す改革の成果は芳しくない。競争原理と政策誘導で大学の経営を導いてきたが、多様なステークホルダー（利害関係者）と重要業績評価指標（ＫＰＩ）に囲まれて身動きが取れなくなりつつある。学長の強権化に伴う副作用を指摘する声も上がる。法改正で規模の大きな大学では法人運営を監督する運営方針会議が設置される。これに類する仕組みが日本学術会議にも適用されようとしている。大学と国立研究開発法人などの役割分担を再考する時期にきている。（２回連載） 「ほとんど効果がないか、あってもわずか。いくつかの政策は負の効果を及ぼしている」―。鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は指摘する。国立大法人化などの影響を分析した。対象とした政策は四つ。２００４年までの国家公務員総定員法と大学院重点化、０４年からの国立大法人化、

富裕層の収入は資産収入が殆どで株式の利益は申告分離課税で20%固定です。 労働による収入は所得税で扱われて、累進課税によって4000万とか5000万とか超えるようになると上限の55%課税になったんじゃないかな。 労働所得を馬車馬のように稼いでる時点で富裕層か？というのがまずあるし、何より必死に労働所得を稼いでる時点で累進課税のターゲットです。 そしてふるさと納税は何を減税するかって言うと、この労働が源泉である所得税を(実質的に)軽くするための制度です。 なので、ふるさと納税は労働者向けの制度です。 いやー。 税制の筋が悪いとか、自分の地域を応援するために使わないってのはよく分かる。何も間違っていない。この意見を言ってる人は素直に評価できる。 だがよ、富裕層優遇とかほざいてるやつ。見えてる世界が違いすぎるって感想になる。 高所得者なんてせいぜい労働者の中のパワープレーヤーだろ。資本主義社会で

ラーメン店の経営はなぜ、これほどまでに厳しいのか。その壮絶な舞台裏を余すところなく記した著書『プロレスラー、ラーメン屋経営で地獄を見る』（宝島社）が話題だ。著者はプロレスラーの川田利明。開店から14年、「ラーメン屋の開業を考えているなら、絶対にやめたほうがいい」と断言する理由とは。詳しい話を聞いた。 ラーメン店の経営はなぜ、これほどまでに厳しいのか。その壮絶な舞台裏を余すところなく記した著書『プロレスラー、ラーメン屋経営で地獄を見る』（宝島社）が話題だ。著者はプロレスラーの川田利明。開店から14年、「ラーメン屋の開業を考えているなら、絶対にやめたほうがいい」と断言する理由とは。詳しい話を聞いた。 「ラーメン屋は絶対やらないほうがいい」 東京・世田谷区でラーメン店「麺ジャラスK」を経営する川田は険しい表情で現状を語った。 著書は2019年に発売した単行本を加筆・改題して文庫化したもの。最新の

「生産工程見直しなど生産者の経営努力は限界だ」。もやしを日量105トン生産する富士食品工業（群馬県板倉町）社長、髙橋将（54）は顔を曇らせる。この1年、出荷先となる食品スーパーに社員が値上げ行脚の日々を送る。引き上げ幅は1袋（200グラム）あたり4円だ。たかが1円されど1円。もやしはスーパーで安売りの目玉になることが多く、1円の差が消費者の足を店に向かせる原動力になる。卸値が上がっても店頭価格

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが10日、自社開発の生成AI（人工知能）を発表した。多くの機能を自社開発AIで対応しつつ、音声応答の一部では米オープンAIの技術を取り入れた。端末での使いやすさを追求するが、生成AI自体の開発遅れを印象づける形にもなった。年次開発者会議「WWDC」はかつて、ライフスタイルを変えるような新機能が披露される場だった。10日に米カリフォルニア州の本社で開かれた今年

「ニッセン売却」が象徴するセブン＆アイEC構想の大失敗　カタログ通販に残された利用価値とは：小売・流通アナリストの視点（1/4 ページ） 5月9日、セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）は、子会社の総合通販企業ニッセンホールディングスの全株式を売却すると発表した。セブン＆アイは、グループのポートフォリオの見直しを進めており、昨年は百貨店そごう・西武を不動産ファンドに売却。直近の2024年2月期決算説明会においても、祖業イトーヨーカ堂を中心としたスーパーストア事業の分離独立方針（株式上場後、持分法適用水準の株式保有が前提）を発表したばかりである。 「グローバルコンビニ企業を軸とした、食を中心とする世界トップクラスのリテールグループとしての成長戦略」という大方針の下、セブン＆アイはすでに高級セレクトショップのバーニーズジャパン、スポーツ用品のオッシュマンズを売却。振り返ると、セブ

家族の退職勘定から得られるわずかな利益にうんざりしていたリン・ネイスさんは2021年後半、グローバル不動産の人気スポット、米集合住宅への投資で30％のリターンを実現していた会社に20万ドル（約3100万円）を投資した。資金の大部分がその後失われた。 ビジネススクールを卒業し、ワシントン州ヤキマで歯科医を開業する夫の収入を投資に回したネイスさんにとって、損失は個人的な災難だ。けれども彼女のタイミングを誤った投資と、ソーシャルメディアの扇動やウォール街の証券化マシン、金利急上昇がぶつかった物語は、ネット依存に伴うＦＯＭＯ（取り残される不安）とイージーマネーの相互作用が、米国の不動産バブルを崩壊させた状況をうかがわせる。 ＭＳＣＩによると、３月時点でディストレス状態にある物件は、集合住宅の約100億ドル相当に対し、オフィス物件は380億ドル余りに上り、米国の商業用不動産（ＣＲＥ）の不安の多くはオ

「悪い人ではないんだろうけど、言葉選びが下手だなぁ」 わたしはAさんに対して、ときおりこう思っていた。 Aさんの考え方自体がおかしいわけではないのだが、なんだか癪に障る言い方が多いのだ。 なぜこの人はこんなにも言葉選びが下手なんだろうと不思議だったが、最近その理由がわかった。 彼は言葉選びが下手なんじゃない。単純に、「自分の言い分は正しいのだから、それを理解できない相手が悪い」と考えていたのだ。 かつてのわたしのように。 「言葉を選んで伝える」という発想がないAさん あるとき、数人で出身地の話をしていたときのこと。 Bさんが、Aさんの出身地を勘違いをしていた。 「Aさんって、沖縄出身だったよね？」 「いや、ちがうけど」 「あれ、沖縄って言ってたと思ったんだけどな」 「いやいや、沖縄出身なんて一切言ってないし」 「あー、ごめん。言ってたと思ったんだけど、だれかと勘違いしたのかも」 「思い込み

中国・電気自動車大手BYDの世界進出計画は、太陽電池モジュールから電動バス、電動トラック、電車、果ては複合的な輸送システムまで多岐にわたる。とはいえ、手を広げすぎではないだろうか、と英紙は指摘する。 大きな大きな野望 BYD（比亜迪）本社は、広東省深圳市郊外の坪山区にある。六角形をした建物の堂々とした入口に到着すると、まず訪問者を迎えるのが巨大スクリーンだ。そこには聖書を引用した質問が表示されている。「人類を救ったノアの箱舟はどこにあるのか？」 答えは「ここ」だと言いたいようだ。なにしろ、驚異的な急成長を遂げ、世界中の自動車メーカーの幹部を震え上がらせている企業の入口の目立つところに表示されているのだから。 BYDと、その創業者である王伝福（58）には、自信を見せるだけの理由がある。BYDはいまや、イーロン・マスク率いる世界最強の電動自動車（EV）メーカー、テスラと肩を並べるまでに成長した

香港で2019年6月に起きた「逃亡犯条例改正」に反対する100万人デモから9日で5年。その後、香港では香港国家安全維持法（国安法）、国家安全条例が施行され、統制強化が進んだ。この5年間に香港の経済社会はどう変わったのか、実態を追った。 「香港の未曽有の消費不況は、共働きで小さい子供がいる中間消費層がこぞって海外移住した影響も大きいだろう」。柳生政一・元香港日本人商工会議所事務局長は指摘する。 100万人デモから5年、高度な自治を保障した「1国2制度」が有名無実化するなか、社会経済が大きく変化した香港の実態を追いました。 【前編】閉鎖、シャッター…　「中国化」で未曽有の消費不況　香港デモ5年 【後編】若者や子連れ世代、海外流出　金融や不動産も低迷　香港デモ5年 香港の人口は長年増加し続け、19年末時点では752万人となったが、新型コロナウイルス禍が広がり、国安法が施行された20年に減少に転じ

もも氏 @Genkai_go_jp ふるさと納税、根本的にゴミカスすぎる制度で税金の無駄遣い以外の何物でもないから今までやってこなかったんだけど、 我が家も税負担がかなり重いので節税の一環として手を出そうか煩悶してる。 痛税感がモラルを凌駕してる。 もも氏 @Genkai_go_jp 全体として見れば明らかに不健全で我が国の税制度を歪める害悪なのに、個人の視点で見れば活用することが圧倒的に利益になる。 不利益を被る人が見えづらく、直接的な利益を享受できる人があまりにも多いから自発的な制度改善へのインセンティブも薄い。 悪魔みたいな制度だな。 もも氏 @Genkai_go_jp そもそも税金の対価は公共サービスであって、知らん土地の牛肉やカニではない 地域振興というのは税金の使い道としてはあり得べきものだと思うけど、特定の生産者に対してのみその恩恵が与えられるのもおかしな話だ

箱に入ったオリーブオイルを小分け袋に注ぐ店主の加藤智保子さん＝東京都墨田区で2024年6月3日午後0時45分、井口彩撮影 オリーブオイル、お菓子、日用品に電気代――。さまざまな商品やサービスの値上げラッシュが止まらない。要因は輸入価格を押し上げる円安だけではない。消費者への逆風はいつまで続くのか。 トリプルパンチ 「値上げは仕方がないですよね」。東京都墨田区のオリーブオイル専門店「DE　OLiVA」（デオリーバ）は今年2月に飲食店などで使われる大容量のオリーブオイルを4％値上げした。店主の加藤智保子さん（53）は冒頭の来店客の言葉にやりきれなさを感じ「値上げを喜ぶお客さんはゼロです」と苦笑いする。 店で扱うのはスペイン産のオリーブオイルなど約20種類。1600円から5000円ほどの価格帯で販売している。フレッシュな香りと味わいに魅せられ、2014年に専業主婦から一念発起して開店。食材にこだ

フランスで９日、欧州連合（ＥＵ）の政策を左右する欧州議会選の投票が行われ、マクロン大統領が率いる与党連合がマリーヌ・ルペン氏の極右政党、国民連合（ＲＮ）に惨敗した。 複数の調査会社の推計によると、ＲＮは全体の約３分の１を獲得。得票率はマクロン氏の与党連合のおよそ２倍となった。 マクロン氏は権威主義の台頭を警告し、欧州の結束を訴えたが、インフレや安全保障、移民問題を懸念する有権者の票が極右政党に流れるのを食い止められなかった。 原題：Macron’s Group Thrashed by Far-Right Le Pen’s Party in EU Vote（抜粋）

日本の「ゲームセンター」が全米に広がる。国内大手のGENDAは米国で約8000カ所を運営する企業を買収し、ラウンドワンは1000億円を投じて出店を増やす。現地で人気が高い日本コンテンツの関連グッズを使ったクレーンゲームなどをてこに、海外事業を伸ばす。GENDAは米ナショナル・エンターテインメント・ネットワーク（NEN）を買収する。買収額は数十億円程度とみられる。NENはウォルマートやデニーズの

1980年代に「半導体製造大国」だった日本は、その後、台湾や韓国に追い抜かれる状態となっていて、2024年2月に完成したTSMC熊本工場には並々ならぬ期待が寄せられています。しかし、半導体サプライチェーンで日本の影響力が失われたわけではなく、むしろ、半導体製造に用いられる素材の生産においては存在感を見せています。 How Japanese Companies Are Benefiting From the Chips Battle - WSJ https://www.wsj.com/tech/japan-chip-supply-chain-toppan-fujifilm-d5fff25b 2nm半導体などの最先端半導体のファブ事業に着目すると、TSMCが連日ニュースで取り上げられるなど圧倒的な存在感を放っています。しかし、半導体製造はファブ企業だけで成り立つものではなく、「半導体を設計する

現在、本学の授業料に関するさまざまな報道がなされています。すでに「決定」されたかのような不正確な情報もありますので、本学での検討状況について、あらためてお伝えしたいと思います。 東京大学では、これまでUTokyo Compassで掲げた理念にもとづき、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現、情報活用環境の高度化をはじめ、教育研究環境の充実に努めてきました。国からの運営費交付金や授業料収入など、限られた財源を活用して、教育研究環境の充実に加え、設備老朽化、物価上昇や光熱費等の諸費用の高騰、人件費の増大などに対応せねばなりません。学生の学習環境を維持・改善する費用を安定的に確保するため、過去3年にわたりさまざまな施策に取り組んできました。そうしたなかで国立大学法人化以降20年間据え置いてきた授業料についても、その改定を検討しています。ただし、もし値上げをする場合には、経済的困難を抱える学生への

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資産家イーロン・マスク氏は、アップルが基本ソフト（ＯＳ）レベルでオープンＡＩの人工知能（ＡＩ）ソフトウエアを組み入れれば、同社製機器を自社から締め出すと述べた。 マスク氏の発言は、アップルが10日に行ったプレゼンテーションで、デジタルアシスタント「Siri」を通じ、ユーザーがオープンＡＩのチャットボット「ChatGPT」にアクセスできるようになると発表したことを受けたものだ。アップルはこの機能を年内に新しいＡＩ機能の一部として展開する予定。 マスク氏はオープンＡＩの共同設立者だが、同社とは対立していた。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「アップルがＯＳレベルでオープンＡＩを組み入れれば、アップル製品は私の会社で使用禁止になるだろう。容認できないセキュリティー違反だ」とコメントした。 If Apple integrates OpenAI at the OS level, then A

日本、中国本土、香港、シンガポールのお客様は、6月14日（日本時間）よりApple Vision Proの予約注文ができ、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、英国のお客様は、6月28日（日本時間）より予約注文ができます Apple Vision Proは6月28日（日本時間）より新しい国と地域で販売開始し、日本、中国本土、香港、シンガポールでは6月14日（日本時間）より予約注文を受け付けます。 カリフォルニア州クパティーノ Appleは本日、Apple Vision Proを新しい国と地域に拡大し、日本、中国本土、香港、シンガポールでは6月14日（金）午前10時（日本時間）に予約注文の受付を開始し、6月28日（金）（日本時間）から販売を開始することを発表しました。オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、英国のお客様は、6月28日（金）午後9時（日本時間）からVision Proを予

年間20万台以上を販売するなど、一時国内乗用車販売台数1位の常連だったトヨタ自動車の小型車「アクア」に、“異変”が起こっている。2代目発売以降、月間販売台数が4000台レベルにまで落ち込んでいるのだ。いったい何が起こっているのか、小沢なりに冷静に検証してみると、2つの理由が浮かび上がった。 2021年に登場したトヨタ自動車の小型車「アクア」2代目。その売れ行きは、グローバルで累計約187万台を販売した初代と比べると、大きく失速している 最近、ずっと不思議に感じていることがある。 2021年に登場した、2代目となるトヨタ自動車の小型車「アクア」が、販売台数で本格的に失速しつつある事実だ。発売から3年目の24年に入り、ますますその存在感が市場で薄くなってきている。 乗用車の月間販売台数ランキングを見ると、24年1月が17位、2月が18位、3月が19位、4月が13位。23年度に遡ってみても、年間

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シリコンバレーのベンチャーキャピタリストやテクノロジー業界で働く人々は、カリフォルニア州議会で審議中の「AI安全法案」が大手AI企業の一部に事業方法の変更を迫る可能性があるとして、警鐘を鳴らしています。 Silicon Valley in uproar over Californian AI safety bill https://www.ft.com/content/eee08381-962f-4bdf-b000-eeff42234ee0 Tech Companies Challenge California AI Safety Legislation - WinBuzzer https://winbuzzer.com/2024/06/08/tech-companies-challenge-california-ai-safety-legislation-xcxwbn/ Silicon

9月までに稼働停止を予定するシャープの液晶パネル工場（堺市、敷地面積=約80万平方メートル）が、IT（情報技術）業界の注目の的になっている。広大な工場の敷地と建屋を人工知能（AI）向けのデータセンターにしたいソフトバンクとKDDIから協力を求められ、シャープはそれぞれと「合意した」と公表した。シャープは液晶パネル事業の不振により、2023年3月期〜24年3月期の2年間に合計約4100億円の連結

2022年にロシアがウクライナ侵攻を始めて以降、ロシアは世界中の各国から制裁を受けています。世界的なテクノロジー企業であるAmazonが、ロシアに制裁が課されたあとに同国に顔認証技術を販売したと、Amazon Web Services(AWS)の元従業員がリークしました。 Amazon breached UK’s Russia sanctions, claims ex-employee at tribunal https://www.ft.com/content/f28377a1-432b-4f29-8544-e5ec7ac1cab9 Whistleblower claims Amazon violated UK sanctions by selling facial recognition tech to Russia https://www.engadget.com/whistlebl

関東鉄道は10日、国土交通省関東運輸局に鉄道旅客運賃の引き上げを申請した。上昇幅は平均6.4%。10月1日の実施を目指す。2007年4月以来、消費税上昇時を除き17年ぶりの改定となる。沿線人口が減る一方、安全対策など設備投資の負担は増えている。社員の賃金水準維持も人材確保に欠かせず、値上げで対応する。茨城県内の取手駅と下館駅を結び運行する常総線、佐貫駅と竜ケ崎駅を結ぶ竜ケ崎線が対象。初乗り運賃

5月の倒産件数は1000件を超え、12年ぶりの高い水準となりました。政府のコロナ禍の支援策が終了に向かう中、事業の継続を断念するケースが増加しています。 民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと5月、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった事業者の数は1016件と、前の年の同じ月と比べて46％増えました。 1か月の倒産件数が1000件を超えるのは2012年5月以来、12年ぶりで、コロナ禍で売り上げが大きく減少した事業者のための政府の資金繰り支援策が終了に向かう中、事業の継続を断念するケースが増えています。 倒産の増加率を業種別でみると ▽「運輸業」が2倍以上に増えたほか ▽「飲食店」が25％の増加となりました。 また、倒産の主な理由としては「販売不振」が全体の80％余りを占め最も多くなりました。 帝国データバンクは「人材を集められずに事業を続けられなくなる人手不

ハリウッド大作映画の不振、なぜ？ 『バッドボーイズ』ウィル・スミスが分析 ─ 「昔は予告編に爆発シーンとジョークがあれば良かった」 © THE RIVER 『メン・イン・ブラック』シリーズや『インデペンデンス・デイ』（1996）『アラジン』（2019）など、およそ30年間にわたりハリウッドのスターダムに君臨するウィル・スミス。代表作のひとつ『バッドボーイズ』シリーズの最新作、　『バッドボーイズ RIDE OR DIE』で3年ぶりにスクリーンに戻ってくる彼が、昨今のハリウッドの状況について語った。 折しも2024年のサマーシーズンは、数々のハリウッド大作が興行的不振に見舞われている。『猿の惑星／キングダム』は幸いにも好調だが、ライアン・ゴズリング主演『フォールガイ』や、ライアン・レイノルズ主演『ブルー きみは大丈夫』、そして『マッドマックス：フュリオサ』に至るまで、どれも興行収入が事前の予想

データ抽出サービスのスタートアップ・Reworkdの共同設立者であるアシム・シュレスタ氏が、ChatGPTが生成したコードをそのままコピーして使用したことで、多くのユーザーがサービスに加入できず1万ドル(約150万円)以上の利益を逃したことを、ブログで赤裸々に語りました。 How a single ChatGPT mistake cost us $10,000+ | Blog https://asim.bearblog.dev/how-a-single-chatgpt-mistake-cost-us-10000/ この問題の発生は、シュレスタ氏らのプロジェクトチームがスタートアップの収益化に着手していた2023年5月にさかのぼります。出資者からの指示で収益化を急ぐ一方、プロジェクトをNext.jsからPython／FastAPIに移行する必要もあったシュレスタ氏は、移行作業のほぼすべてをC

6月10日放送のドラマ『アンメット ある脳外科医の日記』（カンテレ・フジテレビ系）に池脇千鶴がゲスト出演。その変貌ぶりに騒然とする視聴者が相次いでいる。 【写真】お母さん感が凄すぎる!　『アンメット』での登場シーン 「池脇さんは昏睡状態で入院する少女の母親役で、回想シーンで出演しました。出演シーンは短かったものの、朝ドラヒロインを務めた頃の美少女イメージが強いのか、現在の姿とのギャップに驚いた人が多かったみたいですね」（テレビ誌編集者） 「役の作り込みがマジで凄い」　放送後、X（旧:Twitter）では池脇千鶴の名前がトレンド入りする事態に。 《この人は池脇千鶴!?役に合わせて老けメイクしてる?それとも年齢を重ねただけ?》 《私の知ってる池脇千鶴じゃなさすぎてまっっったくわからなかった 役作りなのかな?凄すぎないか…》 池脇といえば、'21年放送のドラマ『その女、ジルバ』（東海テレビ）で主

日本を代表する総合エンターテインメント企業のKADOKAWAの経営を、IT領域で支えるKADOKAWA Connected。膨大なコンテンツやサービスの運用、管理をしている同社では、すべてのITシステムを１データセンターに集約した。効率化が高まった半面、異なるサービスレベルのシステムをまとめて運用するため、メンテナンスの際の運用負荷が高まっていた。そこでサービスレベルごとにデータセンターを分ける設計とし、業務システムの移転先として選ばれたのが、BBTowerのデータセンターである第1サイトだった。 〇 全ITシステムを１データセンターに集約し効率化に成功したものの、異なるサービスレベルのシステムをまとめて運用する弊害も見えてきた 〇 運用負荷を軽減させるために、業務システムをBBTowerのデータセンターである第1サイトへの移行を決定 〇 大量のサーバーを隣接するラックに設置し効率よく運用

アメリカの投資ファンドの傘下に入った大手デパートの「そごう・西武」は、旗艦店の西武池袋本店の改装計画を公表し、デパートの売り場面積を今の半分ほどに縮小した上で、来年1月以降、段階的に開業していくことを明らかにしました。 発表によりますと、そごう・西武は、旗艦店の西武池袋本店について、今月から本格的な改装工事を行い、来年1月以降、段階的に開業し、来年夏から秋の全面開業を目指すということです。 そごう・西武をめぐっては、去年9月にセブン＆アイ・ホールディングスがアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却し、パートナーとして参加した家電量販店大手の「ヨドバシホールディングス」が西武池袋本店などを取得した上で、一部のフロアに家電量販店を展開する方針を決めています。 西武池袋本店は全体の売り場面積がおよそ8万8000平方メートルありますが、改装後は家電量販店の出店に伴い