老後の生活には、いくら必要になるのだろうか。 日本中に激震が走った「老後は2000万円が必要」という金融庁の報告書は、残念なから全くの現実である。そして若者や現役世代を中心に年金制度そのものに不信感が募っている。年金の支払額に世代間格差があるのは現前たる事実であり、その財源も20年から30年後には枯渇することが予測されている。 本記事では、具体的に年金がいくらもらえるのか、またその世代間格差についてくわしくみていく。 ※本記事は島澤諭『年金「最終警告」』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 確実に損をする金融商品 みなさんは、「額面が100円で満期が来たら200円戻ってくる」金融商品Aと、「額面が100円で満期が来たら50円戻ってくる」金融商品Bがあったらどちらを選びますか？ もちろん、金融商品Aを選ぶでしょう。ミスミ

大手宅配会社のヤマト運輸と佐川急便は先月より宅配便運賃を値上げした。日本郵便の「ゆうパック」も運賃の値上げを視野に入れていると報道されている。 背景には、ガソリンなどのエネルギー価格の不安定化や、原材料価格の上昇、労働力減少、賃金や時給単価の上昇、「2024年問題」などがあるが、加えてアフターコロナで日常が戻りつつある中、「再配達」の増加も影響しているだろう。 宅配便は現在に至るまで、消費者のかゆいところに手が届くサービスを追求し、進化し続けてきた。しかし今、そのサービスが崩壊の危機に瀕している。押し寄せる宅配便の変革の波に、われわれ消費者はどのように向き合うべきか？ 再配達をなくすためには何をすべきか ここ数年、コロナ禍の巣ごもりによる在宅率増加や、宅配業界ではタブーとされてきた「置き配」が市民権を得たことで再配達は減った。しかし、日常の生活を取り戻しつつある中、再配達が増えてきている。

役所はなぜか教えない…「年金」を「60歳・65歳・70歳・75歳」から“めちゃお得”にもらえる「凄いテク」があった！ 公的年金の繰り下げ受給制度の拡大――いわゆる「年金大改正」が施行されて1年が経過した。年金は受給開始年齢を遅らせるほど増額し、75歳まで繰り下げると84％も受取額が増額するという話題は、今でもさまざまなメディアで取り上げられている。しかし、75歳繰り下げ受給は本当にお得なのだろうか。 『60歳からの得する年金　働きながら「届け出」だけでお金がもらえる本　2023-24年 最新版』の監修者で、特定社会保険労務士の小泉正典氏が“意外な現実”を教えてくれた。 年金額が「84％も増える」って…！ 公的年金は原則65歳から受け取ることができるが、希望すれば60～64歳の間に繰り上げて受け取ることも、66歳～75歳までの間で繰り下げて受け取ることもできる。この「繰り上げ・繰り下げ制度」

介護分野におけるロボットの導入も進むでしょう。人手不足に対処するために、導入せざるをえなくなります。 また、自動運転が可能になれば、トラック、バス、タクシーなどの運転手が必要なくなります。 ホワイトカラーにも影響が及ぶ 機械による人間労働の代替は、産業革命以来続いてきた動向です。それと同じ過程が、今後はAIによって進むことになります。AIの場合には、人間との代替がもっと広範に進む可能性があります。 ホワイトカラーであっても、特殊な技能を持つわけでなく、単なる仲介の役割しか果たしていない人々は多くいます。こうした人々は、AIによって代替されるでしょう。これは、業種のいかんを問わず起こるでしょう。とりわけ、50歳台の人々が整理される可能性があります。 では、経営者は大丈夫でしょうか？　これらの人々が行なっているのは、経営戦略決定などの高度知的作業なので、AIには任せられないような気がします。

知らず知らずのうちに、日本が統制国家に向けて歩み始めている。資本主義社会では、政府は可能な限り民間企業の活動に介入しない方が良いというのが常識だが、その命題は市場が正常に機能していることが大前提となる。経済の低迷が続き、市場機能が失われつつある日本においては、政府が介入した方が、事態が改善するという皮肉な状況となっている。 だが、政府の介入に過度に依存する状況を放置すれば、日本経済はますます機能不全を起こす可能性が高い。政府は介入によって事態の改善を図りつつ、本来、企業が持っている姿を取り戻すための諸改革を進めることが重要である。 「最低賃金制度がない国」より賃金が低い かつての日本は、低賃金・長時間労働が当たり前の社会であり、元請け会社が下請け会社対して過度な値引きを要請することも当然視されていた。こうした行為は労働基準法や独占禁止法、下請法などによって禁じられているが、企業活動を優先す

NISAが改革され、2024年より「岸田NISA」が始まる。老後2000万円問題が叫ばれてから早や数年、ようやく問題を解決できる制度ができた。（1）NISA制度の恒久化、（2）非課税期間の無期限化、（3）非課税枠の増額、これらはゲームチェンジャーといえよう。 個人投資家は「岸田NISA」を武器に、どう運用すればいいのだろうか。世界30カ国の高配当および増配の個別株、リート、ETFに長期投資する、桶井道（おけいどん）氏に解説してもらう。 桶井氏は投資家としてだけでなく、『月20万円の不労所得を手に入れる！ おけいどん式ほったらかし米国ETF入門』（宝島社）などの著書があり、著述家としても人気を集めている。 「岸田NISA」を使えば老後も安心？ 2022年から株式相場が冴えないなかで、個人投資家にとり明るいニュースといえば「岸田NISA」でしょう。2024年より、NISA制度が恒久化され、非課

2022年末に刊行された『国商　最後のフィクサー葛西敬之』（森功著）の話題が止まらない。一般にはあまり知られていない葛西敬之という一民間経営者が、安倍政権を裏で牛耳っていた事実が明らかになったからだ。同書では、安倍を総理に押し上げたメンバー非公開の財界サロン「四季の会」の存在が明かされ、元メンバーの赤裸々なインタビューが掲載されている。その内容は衝撃的だった。 『国商　最後のフィクサー葛西敬之』連載第10回前編 メンバー非公開の財界サロン｢四季の会」 葛西敬之は保守、右翼思想で安倍晋三と通じる。葛西の政治とのかかわりを語る上で欠かせないのが、安倍の財界応援団として知られる親睦会「四季の会」だ。 四季の会は２０００年代に入り、安倍を首相に担ぎあげた。その第一次政権が腰砕けになって一敗地にまみれた悔恨もまた、安倍の思いと重なる。葛西は「美しい日本の再建」を標榜する政策提言団体「日本会議」の中核

生涯に1万5000点以上の本の装幀を担当し、数々のベストセラーを生み出した装幀界のトップランナー、菊地信義。 今年3月に逝去した菊地が、35年にわたるライフワークとして手掛けたのが、講談社文芸文庫の装幀だ。 その集大成となる作品集『装幀百花 菊地信義のデザイン』が12月に刊行された。 多くの読者を魅了した菊地のデザインの「秘密」とその「思想」を、菊地に師事したデザイナー・水戸部功が読み解く。 （本記事は「群像」2023年1月号への寄稿を編集したものです）。 「文庫」という理想 グーテンベルクによる活版印刷の歴史が始まって以来、日本独自の出版形態として発展を遂げた「文庫」は、出版の理想の形といえる。活版印刷の発明が目指したのは、詰まるところ、言葉の複製だ。聖書を始めとするテキストを広く一般に普及させるには、それまでの、手で書き写すか木版かという方法では時間もコストもかかりすぎるため、効率的な

「麻布競馬場」というツイッターアカウントを知っていますか？ Twitterにツリー形式（複数のツイートをつなげて読める投稿形式）で小説を投稿する匿名アカウントで、毎週のようにバズを巻き起こし、爆発的に拡散されています。 そんな麻布さんのツイートから傑作を集めたショートストーリー集『この部屋から東京タワーは永遠に見えない』がついに発売されました。収録されている話の多くに、地方出身者の東京での「挫折」が描かれています。どうして執拗に「地方と東京」のギャップに苦しむ人間を描き続けるのか、麻布さんに聞きました。 （取材・構成／長瀬海） 「流山おおたかの森」イジリから始まった ——麻布競馬場さんがTwitterに小説を投稿することになったきっかけをお聞かせください。初めての投稿はいつだったのでしょうか？ 麻布競馬場（以下、麻布）　2021年の10月頃が初めてのツリー形式での小説の投稿でした。あの頃の

ソニーでVAIOなどの大ヒット商品を手がけ、グーグル日本法人代表取締役社長を務めた辻野晃一郎氏が、「日本企業が没落する理由がこれを読めばわかる」と推薦する本が、『朝日新聞政治部』だ。 同書は、朝日新聞政治部の元エース記者だった鮫島氏が、ある事件をきっかけに失脚し、会社に最後まで抗いながら退職するまでの出来事が生々しく描かれている。 朝日新聞の凋落は「あなたの会社の凋落」に重なる 圧倒的な面白さで読み応え十分なノンフィクションだ。新聞記者生活で鍛えられた鮫島さんの確かな筆力で綴られた本書は、一度読み始めたら引き込まれて止められない。ところどころで日本の政治史や事件簿を再確認しながらも、一気に最後まで読み進んでしまう。 舞台は天下の朝日新聞社。ネットメディアの台頭に押されて凋落を続けるオールドメディアの「凋落の本質」が、鮫島さんという一人の反骨精神豊かなエリート政治記者の栄光と挫折を通じて生々

コロナ禍収束の兆しが見え始め、客足も戻りつつある千年の都・京都。その土地を巡って水面下で中国人たちが動いている。伝統ある神社仏閣や花街といった日本人の「遺産」の行方はどうなるのか。 中国製の高級車で登場 京都市内でも屈指の観光スポットで知られ、古都らしい風情の漂う祇園・東山。南北に走る東大路通りの車道に一台の黒塗りのセダンが停まる。颯爽と降り立ったのは、王彬氏（仮名）だ。 「今日は一棟貸しの町屋旅館にリノベーションする建物の下見に来たんです。私の会社だけでも、東山エリアではこれで3軒目になるかな。とにかくこの一帯は中国人に人気で買うのも一苦労です。 この車？第一汽車の紅旗『H9』ですよ。昨年2月に上陸したばかりで、大阪の日本一号店で買いました。値段は800万円くらいだったでしょうか。紅旗は中国要人にも愛される車ですから、私も乗っていて気持ちがいいです」 そう言って高級車を乗り回し、京都市街

約２年ぶりの日本に帰国して「驚いたこと」 昨年末にコロナが拡大してから初めて、約2年ぶりに日本に帰国しました。 久しぶりに戻ったことで感じたのは、デジタル化において完全に立ち遅れていること。そして、若者や子供ばかりにコロナ対策の負担がいっていることです。 私は最近、英国やスペイン、シンガポールを訪れ、家族と滞在していました。この3か国と比較して、日本の課題をクリアに感じてしまったのです。

「共依存夫婦」から脱出するには まるでお互いを洗脳し合っているような共依存夫婦ですが、その背景を探ってみると、お互いを過剰に依存してしまう「複雑な理由」が横たわっていることが多いもの。気づいた時には、「不安だらけでも離れられない」という段階まで深刻な状態になっているケースも少なくありません。 その場合でも、共依存の関係を改善したいと思うなら、 （1）期間を決めて『おためし別居』をする （2）自分だけの友人や趣味をつくる （3）自分で判断するクセをつける という3つの方法があります。 それらに通底しているのは、「パートナーという存在のない、自分だけの世界で生きてみる」という新しい体験です。自分の力で満足感のある生活をすることができるようになれば、パートナーに過剰に依存しなくても不安は和らぐはず。離婚という選択をしなくても、バランスのいい円満な関係を取り戻すチャンスはあるのです。

一人では何もできなくなった… 「共依存」という言葉を真美さんが知ったのは、趣味で心理学の勉強をはじめたという、同じ職場で働く女性からの「真美さんたちって、典型的な共依存夫婦ですよね？笑」という何気ないひと言でした。 意味をたずねた真美さんに、同僚は「つまり、『お前じゃなきゃ絶対にダメなんだ』と妻に依存しすぎる夫に対し、妻のほうも『あなたがいないと生きていけない』と夫に過剰に依存して、お互いに自分を見失っている状態ですよ」と教えてくれました。 自分たちのことを共依存夫婦と指摘された真美さんは、言葉の意味を知った瞬間、血の気が引く思いをしたとのこと。なぜなら、あまりにも当てはまることばかりだったからです。 すべてを夫にまかせて家事や雑事からしばらく遠ざかっていた真美さんは今、ひとりではウーバーイーツで食事を注文したり、観たいテレビ番組を録画したりできません。家のなかのどこに実印や通帳がしまって

今年の4月から東京都で、特別支援学校をのぞくすべての都立高校が、「ツーブロックの禁止」や「下着の色指定」など5項目の校則を廃止する。全国各地の学校で地殻変動が起きているかのように、校則改革が進んでいる。しかし、「一見すると大きな変動に見えるけれども、じつは変動後の校則の姿はほとんど変わっていない」と指摘するのが、教育問題に詳しい名古屋大大学院の内田良教授だ。今回の「校則改革」がはらむ問題とは。 ※以下、内田教授による寄稿。 胸を張れる改革なのか 全国各地の中学校・高校を中心に、学校の校則を見直す取り組みがひろがっている。 昨年6月には文部科学省が、各地の教育委員会などに宛てて「校則の見直し等に関する取組事例について」と題する事務連絡文書を発出した。文書には「校則の内容は、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さ

これまでに僕たちが行った桜沢池の調査で、11種の生物が確認されているが、その顔ぶれに危機を感じる。在来種はドジョウ、ニホンスッポン、ニホンマムシ、アズマヒキガエル、スジエビ。特にアズマヒキガエルの大繁殖地になっていて、春は水際がオタマジャクシで真っ黒に染まるほどだ。ニホンスッポンとニホンマムシは絶滅危惧種だし、これらを見るとむしろ良い池だなという印象を受ける。 問題は外来種だ。オオクチバス、ブルーギル、コイ、アカミミガメ、ウシガエル（写真2）、アメリカザリガニの6種類で、いずれも「侵略的外来種」と位置づけられるものだ。日本中、どこの池に行ってもどれかは出現することから、僕は「外来種御六家」と呼んでいるが、その全種がこの池には勢揃いしている。

全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…！ キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない 破滅的な侵攻を回避できるか 世界の目は現在、ロシアとウクライナに注がれている。 10万人規模のロシア軍が、昨年11月からウクライナの東部国境付近にとどまっている。ウクライナの北の隣国ベラルーシでは現在、ロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が行われている。南を見ると、黒海にロシア艦隊が展開している。 ロシア軍は、ウクライナを北南東、三方から包囲し、侵攻の準備が完了しつつあるように見える。 プーチンの要求は、「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証」だ。米国もNATOも、「この要求を受け入れることはできない」とロシア側に回答した。しかし、その後も侵攻回避のための交渉が続けられている。 そんな中、ロシアでは、将校をまとめる団体、「全ロシア将校協会」が「プーチン辞任」を求める公開書簡を発表したーー。 大軍を展

東京証券取引所は1月11日、市場区分の見直しを念頭にすべての上場企業の新しい所属先を公表した。この市場区分見直しは、6年近い歳月をかけて準備してきたもので、今年4月4日に実施することになっている。 ところが、当初から懸念された通り、実質最上位となる「プライム市場」に現在の「東証1部」の8割強が横滑りする結果になり、上場や退場、降格を巡る基準を厳格にすることで企業の成長意欲を刺激するという狙いが十分に果たせない恐れが現実味を帯びてきた。 今回は、大きな課題が残った日本の証券市場改革について、本当に必要なことは何かを考えてみたい。 東証1部の8割が横滑りの結果に まずは、今回の再編の概要に触れておこう。 最大のポイントは、これまで「東証1部」「東証2部」「マザーズ」「JASDAQ・スタンダード」「JASDAQ・グロース」の5つに分かれていた市場区分を、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロ

全世界的な資源価格・資材価格の高騰に加え、円安が進行している。輸入価格の上昇によって、多くの製品が値上がりしているが、ここに円安が加わると目も当てられない。日本は各国に対して完全に「買い負け」状態となっており、日本の消費に深刻な影響が及ぶ可能性も出てきた。 ガソリンから食品まで何もかもが値上がり このところ原油をはじめとする資源価格が高騰している。2020年には40ドル前後だった原油価格は、すでに80ドルを突破しており、1年で約2倍になった。ガソリン価格は基本的に原油価格に連動するので、小売価格も急上昇しており、10月初旬におけるレギュラーガソリンの価格は全国平均で162.1円まで上がっている。 価格が上昇しているのは原油だけではない。過去1年で天然ガスは4.5倍、石炭は3倍、アルミニウムは1.6倍、銅は1.4倍などあらゆる資源価格が上昇した。同時に食糧価格も高騰しており、同じ期間で小麦は

それから1年が… そして、そこから。1年が経った。 慣れた。私って図太い。 今は、どんなに3人が騒いでもふてぶてしく寝ていられる。 「幼い頃から雑にたくましく育ててもらったせいかな。簡単にはへばらないもんだな……」 と心で思ったつもりが、ボヤキとして口に出ていた。 「そうよー、親に感謝しなさい」と母が私の声を拾う。 そういう返しは早いんだよな。。 私は母を拾えていない。 心をこぼしてしまう。 ネットや本。 母と一緒に通う病院、地域包括センターの方々、私の友人知人、諸先輩方、無知な私を助けてくださり教えてくださる。皆さんとても優しい。 それでも、ああすれば良かった。こう言えば良かった、わかっちゃいるけど我慢出来なかった……の毎日だ。 この先も間違いだらけの自信しかない。 ごめんね。 いろいろな不快な思い、ご批判あるかと思います。すみません。 そして、長い愚痴にお付き合い頂いた皆様、ありがとう