華為技術（ファーウェイ）という会社は、言ってみれば「中国の象徴」である。中国そのものと言ってもよい。 習近平主席をトップに戴く中国が、「一帯一路」という新型の外交戦略を引っ提げて世界を包み込もうとしているように、華為は「5G」という次世代通信技術システムを引っ提げて、世界を包み込もうとしている。華為は「一帯一路」のエンジンであり、血脈なのである。 華為なしに今後の中国の発展は考えにくいし、習近平政権なしに華為の発展も難しいだろう。 華為は一民営企業でありながら、中国の未来を背負った「巨竜」である。そして巨竜は、さらなる飛翔を果たそうとした矢先、米トランプ政権から毒矢を放たれて、いま必死にのたうち回っている――。 アメリカ国防権限法889条は憲法違反か 北京の人民大会堂で年に一度の全国人民代表大会（3月5日～16日）が開催中の3月7日、北京から2000㎞離れた深圳の華為技術（ファーウェイ）本

日本人には、律儀で我慢づよく、勤勉な「理想主義者」に近い部分がある。ここに、他者を糾弾するよりも「悪いのはどうせ自分ですよ」と思い込むような「百姓根性」がブレンドされて、自死を選ぶのかもしれない。まるで潔癖性のロッカーのように、日本人は自殺しているのではないか――作家・川崎大助氏が考え抜いた「自殺論」の後編！ １時間に3人以上が自殺 どうやら世界は「自殺の時代」に突入しているようだ。 WHO（世界保健機関）によると、世界の自殺件数は年間80万件を超えている。アメリカでも増加していて、16年には4万5000人が自死したが、この数字は1999年と比較すると30％ほど増加しているらしい。 ニューヨーク・タイムズの論説で、臨床精神医学教授のリチャード・フリードマンは「HIVや心臓病対策」と同等の予算を政府が組んで取り組むべき、喫緊の課題だと述べている（以上、AFPより）。 日本でも自殺の件数は高止

今年６月、とある大の親日家が自殺した。彼は「ちょいワルのロックおやじ」だった。そういえばザ・フォーク・クルセダーズの一員も、あの映画評論家も自殺している……「ロックは人を殺す」のかもしれない。では、一体なぜロックは人を殺すのか？――作家・川崎大助氏が考え抜く「自殺論」の前編！ エミー賞の常連だった いわゆるミッドライフ・クライシス（中年期の心理的危機）のひとつと分類されるべき事象なのだろう。「なぜ『ロックおやじ』は自死を選ぶのか？」という問いが、僕の頭のなかにこびりついて離れない。あの事件の衝撃のせいだ。 「ロックが人を殺す」のかもしれない。この問いについて、僕に可能なかぎりの文化論的考察をおこなおうとするのが、この稿だ。ではまず最初に「事件」そのものを振り返るところから始めてみたい。 去る6月6日、アメリカの著名人、元シェフで作家、大の親日家であり、エミー賞の常連でもあるＴＶパーソナリテ

あなたは「第3の給与」をご存じだろうか？　給料でもボーナスでもない「ピアボーナス（従業員同士が贈り合えるボーナス）」を授受できるITサービス「Unipos（ユニポス）」がいま話題になっている。 海外の企業では珍しくないというこの仕組み、日本ではたして根づくのか。同サービスを開発したUnipos株式会社の斉藤社長に、その誕生秘話から導入メリット、気になる費用対効果について訊いた。 取材・文／黒川なお、撮影／白井智 社内に感動を生む「第3の給与」 「このメッセージを読んで、涙が出そうになるくらい嬉しかったんです」 こう語るのは、「ITリテラシーゼロ」を自認していた老舗企業のスタッフだ。 創業133年、平均年齢45歳、2014年までメールアドレスやPCさえなく、ITとはほぼ無縁だった株式会社カクイチで、彼女は販促用のポスター制作に長年携わってきた。最初は手書きから始まり、今ではイラストレータも使

売り手市場は「みんなのもの」ではない 人材の超売り手市場が続く2019年、就職活動が本格化する時期にある変化が起きている。「就活イベントキャンセル率の急増」だ。 「就活イベント」とは、原則無料で行われる大学生向けイベントの総称である。内容は複数の企業がブースを持って説明会を行うものから、就活のノウハウを指導するセミナーまで多岐にわたる。 共通するのは企業がスポンサーとなって会場費を負担する点だ。社会人が情報を得るセミナーは大概有料となるが、採用側の企業が費用を負担するため学生は無料で就活情報を得られる。 筆者はイベントに携わりはや8年目となるが、今年は例年以上に学生のドタキャンが多い。通常30％前後で推移するところを、今年は50～80%もザラ。つまり100名が事前予約しても、20名しか来ないケースがある。こうなれば、採用側の元が取れずイベントは破綻する。 もちろん、やむをえない体調不良や価

約16万年前のアフリカに、1人の女性が住んでいた。彼女の細胞の中にあったミトコンドリアは、子供からさらにその子供へと伝えられていった。そして、彼女のミトコンドリアは、ついにすべての人類に広がった。 つまり、現在の地球上に住んでいるすべてのヒトのミトコンドリアは、彼女1人のミトコンドリアに由来するのである。 この話は魅力的なだけでなく、事実である。ミトコンドリア・イブという洒落たニックネームがつけられたこともあって、この16万年前にアフリカにいた女性は、世界的な有名人になった。そして、このミトコンドリア・イブの存在が、私たちヒト（学名はホモ・サピエンス）がアフリカ起源である証拠だと、いろいろなところで述べられるようになった。今年（2019年）出版された本にも、そんなことが書かれていた。 でも、本当に、そうだろうか。ミトコンドリア・イブと呼ばれる女性が約16万年前にアフリカにいたことはよいとし

ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大

人権や平等といったリベラルが重視する価値の「虚妄」を、「科学的エビデンス」の名の下に暴く（と称する）知的ネットワークが、欧米社会に勃興した。彼らはどんな出自を持ち、何を主張しているのか。 ネットカルチャーに詳しく、このほど『ダークウェブ・アンダーグラウンド 社会秩序を逸脱するネット暗部の住人たち』を上梓した文筆家の木澤佐登志氏による、最前線からの報告をお届けする。 ネットに遍在する「ダーク」な言論人たち 「ダーク」な思想が欧米を席巻しつつある。「右」でも「左」でもない、「ダーク」な思想の台頭。このことは、現在の欧米社会にとって何を意味しているのだろうか。 インテレクチュアル・ダークウェブ（Intellectual Dark Web：以下I.D.Wと表記）なる知的ネットワークが存在している。インターネット上で「アンチ・リベラル」な主張を展開する（元）学者や言論人のネットワークのことだ。 ダー

いきなりだが質問だ。 まず、下に記したアジア9ヵ国の名前を見てほしい。 ・タイ ・中国 ・ベトナム ・インドネシア ・モンゴル ・ミャンマー ・カンボジア ・ネパール ・フィリピン では、この9ヵ国のうち、女性ひとりあたりの子供の数、すなわち「出生率」が平均「3以上」である国は、何ヵ国あるだろう？ 難しいだろうか？ では、ヒントを出そう。各国の2017年の中央年齢は以下の通りだ。 中央年齢とは、その年齢より上の人口と下の人口が半数ずついるということ。たとえばフィリピンでは、国民の半数以上が24歳以下だ。ちなみに、日本の2017年の中央年齢は47歳で、出生率は1.43だ。 これをもとに、「出生率」が平均「3以上」なのは、9ヵ国のうち何ヵ国か考えてみてほしい。 正解は後述する。先に、なぜこんな質問をしたのか説明しよう。 入管法改正で日本にやってくるのはどんな人たちか 昨年に入管法が改正され、日

リモートワーク制度は米国では廃止の方向？ 「リモートワーク」という言葉をよく耳にするようになりました。日本では多様な働き方の代名詞のように扱われることもあり、導入を進める企業が多いように感じます。 その理由のひとつに「生産性の向上」を挙げる企業は少なくありません。通勤時間の短縮、集中して仕事に取り組める、家庭と仕事を両立しやすいなど、確かに生産性が上がりそうな要因を、リモートワークはたくさんもっています。 しかし、果たして本当にリモートワークを導入すれば、社員は生産性高く働いてくれるのでしょうか。結論から言えば、ただリモートワークを導入するだけでは生産性はむしろ下がる可能性が高くなります。 実際に米国全体を見ると、積極推進派として一時は4割以上がリモートを活用していたIBM社がリモートを廃止しています。業績が低迷していた米ヤフーのCEOに就任したマリッサ・メイヤー氏が実際にオフィスに行くと

「私、この論文嫌い」 4時限目のゼミを終え、慌ただしく移動して5時限目の教室にたどりつく。今日は授業開始まで数分の余裕があるから、そのあいだに頭の中を整理して冷静に授業をはじめられそうだ。 内心で安堵しつつ次々と教室にやってくる学生たちの様子をなんとはなしに観察していたら、不意打ちのようにその声が聞こえた。 「私、この論文嫌い」 もちろん無関心ではいられない。5時限目は恋愛や結婚、性的欲望などに関する論文を読んでグループでディスカッションする授業なので、「この論文」とはその日の課題文献のことを指しているはずである。 もちろん学生が読むべきだと思って私が選んだものなので、「嫌い」な理由いかんによっては私の選択が間違っていたということになるかもしれない。 ちなみにその日の課題文献は女性の美容整形を題材にしたフェミニズムの文章で、主張は次のようなものだ。 「美容整形というのは本人の自由意志でやっ

人類史上初 その地殻変動の予兆は、前日から市場関係者の間でささやかれていた。 2019年1月5日、午前5時過ぎに東京都中央卸売市場（豊洲市場）で行われたマグロの初競りは、一匹あたりの価格が3億3360万円と史上最高値を叩き出した。たかが一匹の魚に3億円もの破格値がついた例は世界のどこにもない。人類史上、初めてのことである。 競り落としたのは人気寿司チェーン店「すしざんまい」を経営する株式会社喜代村代表取締役社長・木村清氏。彼は「マグロ大王」の異名をとり、水産関係者の間では「マグロ業界のドン」と呼ぶ関係者もいる。 市場という言葉には「魚を売買する場所」という意味と同時に、「市場経済（マーケット）」という二重の意味がある。新しい年を迎え、最初の取引は、証券会社が多く集まる東京・日本橋兜町の「大発会」よろしく、一年の景気を占う風物詩として注目を集める。初日の相場は「ご祝儀相場」と呼ばれ、マグロに

現実化する「ハラミ会」 2018年11月ごろのことだ。インターネットで突如として「ハラミ会」なるワードが大きな話題となった。「ハラミ」の単語から連想されたかもしれないが、焼肉を楽しむ同好会のことではない。 ハラミ会の正体とは、『モトカレマニア』（瀧波ユカリ著）という漫画のワンシーンに登場した「ハラスメントを未然に防ぐ会」のことだ。女性と食事や酒の席を設けてうっかりセクハラをしてしまうことをなくすため、女性を交えての会合そのものを行わない男性会社員のグループが、そのように自称している。 「ハラミ会」のメンバーである男たちの過剰反応ともいえる滑稽な姿は、「セクハラに敏感な社会」を皮肉ったフィクションのように受け止められたようだ。しかしこれはけっして笑いごとではなく、いま実際に社会はフィクションを追い越しつつある。 現代社会では、人々はあまり深い関係でない他者のことを、社会的・経済的な観点から「

「衰退傾向にある日本」という課題 「衰退傾向にある日本の半導体産業について分析しなさい」 これは、「私」が通うアメリカのMBA（経営学修士）プログラムの企業戦略論という授業の期末試験で実際に出題された問題だ。 ちょうど東芝のメモリ事業売却に関する報道が盛んになされていた時期ではあったが、明確に「衰退傾向にある日本」と書かれていることに、日本人として悔しさを噛みしめながら答案作成をしたことを覚えている。 さて、「私」と書いたのは、この原稿を作成している「後嶋隆一」というのが4人の日本人のペンネームだからである。2017年の秋、私たちは、南カリフォルニアを代表する名門、カリフォルニア大学アーバイン校のビジネススクールに同期生として入学した。これから始まるであろう厳しいビジネススクールの生活を目前に、同じく日本を母国とする仲間として、またライバルとして、お互いを意識し打ち解けるまでに長い時間は必

始まった「ファーウェイ事件の報復」 米中新冷戦は貿易戦争の休戦から一転して、複雑な様相になってきた。ファーウェイ事件を受けて、中国が報復にカナダ人の元外交官を拘束したからだ。報復合戦は泥沼化する可能性が強い。これから何が起きるのか。 カナダ司法省が中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の孟晩舟（モン・ワンジョウ）副会長兼最高財務責任者（CFO）責任者を逮捕したのは、12月1日だった。トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と会談し、貿易戦争の休戦を決めた、まさに同じ日である。 首脳会談に同席していたボルトン大統領補佐官はラジオで、孟容疑者の逮捕を「事前に知っていた」と語っている。一方、クドロー国家経済会議委員長はテレビで「大統領は知らなかった」と語った。大統領が知っていたかどうかは、重要なポイントだ。 もしも知っていたなら、トランプ氏は習氏と貿易休戦を決める一方で、舞台裏で中国の最重要

亡くなる前、急に長男が帰ってきた 宮城県在住のIさん（83歳）は5年前、千葉県で暮す長男がひょっこり帰省した時のことが忘れられない。 長男はかつて不良少年だったため、Iさんは顔を見れば小言をいうのが癖になっていた。一方長男も、既に結婚し、いい歳であったにもかかわらず、母親であるIさんに対してだけはつい反発してしまうところがあったので、「久々の帰省」はいつも大喧嘩になり、「二度と敷居をまたがせない」「上等だ！　こんな家もう絶対帰ってこないからな」となるのがオチだった。 「ちょっと時間が出来たからさ。お袋元気かなぁと思って」 照れくさそうに笑うと、出前の寿司をつまみ、母と同居している弟と酒を酌み交わし、終始ご機嫌で過ごした。翌朝は「やっぱりお袋の味噌汁は最高だよ」と、美味そうに朝食の味噌汁をおかわりし、その後は半日、愛車にIさんを乗せて紅葉ドライブを満喫。「じゃあ元気で」と笑顔で別れを告げたの

「ネットを使うほど、人は極端になる」は本当か 「現代社会で進む分断の大きな原因は、インターネットやSNSである」というクリシェがある。しかし、そうした直感に真っ向から反する「ネットは社会を分断しない」という研究結果が話題だ1。 慶應義塾大学の田中辰雄氏らの実証研究によると、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディア利用は、ユーザの「意見の極端化」に影響を与えていないという。一方で田中氏らは、「テレビニュースの視聴者は極端な意見を持つようになる」とも指摘しており、興味深い。 この研究では、それだけでなく、ネットユーザが自分と意見の異なるユーザも少なからずフォローする傾向にあることが分かった。具体的には、フォローしている人の3割以上は、自分と反対の主張をしている人で占められているとのことである。実は、このような研究結果は、海外の実証研究でも示されている2。 つまり、従来から言われ

関連ワードトップに「自己破産」 私には、ひとつ大きな悩みのタネがある。それは、ネット上でまことしやかに囁かれている、自分に関するある「噂」だ。 「Yahoo!」や「Google」の検索エンジンに、「折原みと」という検索ワードを入力してみてほしい。「折原みと　作品」「折原みと　現在」などの関連検索ワードと並んで、「折原みと　自己破産」というワードが出てくるはずだ。 は？　何ですか、それ⁉ 私、自己破産してませんけど～～～～～～!! 折原みとさんは、1985年に漫画家デビュー。100万部を超え、映画化もされた『時の輝き』をはじめとした少女小説で、ヒットを連発した小説家＆漫画家だ。デビュー30年以上経った今も小説・漫画で活躍をし、現代ビジネスでも多くの記事を執筆している。しかし、この数年間、とんでもないデマに悩まされているというのだ――。 「折原さん、ネット上に自己破産したって書いてあるけど、大

世界で増える「新型レストラン」 昨今、世界では、ポップアップ（Pop up=ひょっこり現れる）レストランが流行しています。ホテルや空き店舗などを活用したり、1日から数日、あるいは数週間程度の「期間限定」でオープンするレストランです。 まだ自分の店を持たない若いシェフが、少ないリスクでチャレンジするために、ポップアップレストランをオープンするケースもあります。特に話題となっているのは、世界の名だたるトップシェフがリゾートホテルなどに集められ、セレブや美食家を招いてフェスティバル的な催しとしてオープンするといった“超一流”ポップアップレストランです。 その中でも注目を集めたのは、世界一と称されるデンマーク・コペンハーゲンのレストラン「Noma（ノーマ）」出身のイギリス人シェフ、ジェームス・シャルマン率いる、旅するシェフ集団「One Star House Party」です。 彼らは２年間で世界2

日本株は下げ止まったのか 今週に入り、やや持ち直しの動きをみせる日本株市場だが、今後の展開をどう考えればいいのだろうか。 まず、日経平均株価だが、先週の当コラムで紹介したUCLA教授ロジャー・ファーマー氏のマクロモデル（株価と失業率と金融政策変数の間に存在する「共和分」という統計的な関係を利用したモデル）を日本に適用し、日経平均株価の「適正値」を試算してみよう。 先週の繰り返しになるが、このモデルを適用すると、完全失業率、及び金融政策変数と整合的な株価水準を算出することが可能となる。ただし、株価には通常、（上方）トレンドがあるので、その上方トレンドを控除するためにファーマー教授は株価を賃金（GDP統計の雇用者報酬が用いられることが多い）で割り引くことでトレンドを除去している。 悲しいかな、日本の場合、株価に上方トレンドがないので割り引く必要はないが、ここでは、一応、ファーマー教授の方法をそ