KDDIは9月18日、ローソンに来店するたびに「povo」のデータ通信容量が回復する新サービス「povo Data Oasis」を2024年内に提供すると明かした。来店1回あたり100MB、上限は10回で月間1GBまでデータ容量が回復する。 サービスの詳細は後日発表する。KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏によると、データ容量の回復に買い物は不要だ。店舗内で「povo」アプリを開くと、GPS情報などから位置を確認して、データ容量が付与される。高橋氏は同サービスによって「ローソンへの来店機会を増やす」と述べた。 「未来のコンビニ」第1号店は来春オープン この取り組みは、KDDI、三菱商事、ローソンの3社による資本業務提携の一環だ。KDDIと三菱商事はローソンの株式を50%ずつ保有し、リアル店舗とテクノロジーを組み合わせた「Real x Tech LAWSON」（未来のコンビニ）作

短編動画アプリ「TikTok」で知られる字節跳動（バイトダンス）が、新サービス「Jimeng AI」でAI分野に正式参入した。 Reutersが米国時間8月6日にいち早く報じたように、バイトダンス傘下のFaceu Technologyが、テキストから画像や動画を生成するJimeng AIアプリをAppleの「App Store」で中国ユーザー向けに公開した。報道によると、これは7月31日の「Android」版リリースに続くものだという。 ユーザーは簡単なテキストを入力するだけで、アプリ内で画像や動画を生成できる。Jimeng AIのウェブサイトに掲載されている例では、リアルなディテールと高品質なレンダリングによる素晴らしい表現が見られる。 ダウンロードは無料だが、App Storeの説明によると月額69元（約1400円）または年額659元（約1万3400円）のサブスクリプションプランが用意

経済産業省は、生成AIのコンテンツ制作への利活用の可能性に着目し、コンテンツ制作に携わる産業界に向けて、利活用の方向性を示すガイドブック「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」を作成。7月5日付けで公表した。 経済産業省において、進化・発展を続けている生成AIのコンテンツ産業における活用可能性に着目し、利活用の促進に向けて、特にゲーム・アニメ・広告の各産業における利活用ケースを調査し整理するとともに、政府関係省庁の各種ガイドライン等を前提として、コンテンツ制作において生成AIを利活用する際の法的留意点ならびに、対応策を検討。 それらの調査・検討等の成果として、コンテンツ制作に携わる産業界に向け、知的財産権等の権利・利益の保護に十分に配慮した、コンテンツ制作における生成AIの適切な利活用の方向性を示すものとして、本ガイドブックの作成、公表を行ったという。ガイドブックは、「令和5年

ソフトバンクが生成AIスタートアップのPerplexity（パープレキシティ）と戦的略提携を開始した。同社のAI検索エンジン「Perplexity Pro」をソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOユーザーに1年間無料で提供する。申込みは6月19日から受け付ける。

一時は世界中で熱狂を巻き起こした「メタバース」だが、現在では企業も消費者も興味や関心が落ち着いているうえに、「メタバースは死んだ」という指摘すらあるようだ。 それこそ、VR市場は2022年に2087億ドル（約30兆円）、メタバース市場は2030年に1.3兆ドル（約200兆円）に達すると予測されていた。しかし、予測は単なる期待値であり、時にはBtoB投資を引き付けるために根拠のないメディア煽動が行われることもある。 空前のメタバースブーム 2021年10月末にMeta社（元Facebook社）の社長、マーク・ザッカーバーグが社名を変更して以来、メタバースは日本でも広く知られるようになり、2022年はメタバースが非常に盛り上がる年となった。 2021年のIgnite Conferenceでは、マイクロソフトのCEOサティヤ・ナデラ氏は、「我々の社会のDXはメタバースによって新たなステージに移行

楽天グループは4月17日、家計管理アプリ「楽天家計簿」の本格提供を開始したと発表した。まずiOS版の提供を開始しており、Android OSにも今後対応する。 楽天家計簿では、銀行口座やクレジットカード、交通系ICを含む電子マネー、ポイントなど1000以上のサービスと連携可能。月々の収支やその内訳、資産額の推移を自動で把握できる。また、水道・光熱費・通信費といった固定費や、食費・日用品といった変動費の支出を項目ごとに自動分類し、収支構造が一目でわかるという。 また、2024年1月に始まった「新NISA制度」に合わせ、楽天証券をはじめとする各証券口座と連携した金融資産管理機能や、より充実した有料プランの提供も2024年中に順次予定している。さらに、将来的にはAIを活用したサービスの実現も目指すとしている。 連携できる楽天グループのサービスは 「楽天銀行」「楽天カード」「楽天モバイル」「楽天E

Metaは4月16日、堀江貴文氏や前澤友作氏、孫正義氏などの著名人をかたった投資詐欺広告について声明を出した。 同問題をめぐっては、Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」で、著名人になりすまして「絶対に儲かる投資銘柄を教える」などと宣伝する詐欺広告が表示され問題となっている。4月13日には、神戸市に住む58歳の女性が、5000万円超を搾取される被害も発覚した。 Metaは声明で、詐欺広告について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威。多くの場合は国境を越え、自動化などの手法を使って、意図的に我々の検出を回避しようとしている」と指摘。 そのうえで、2016年以降、詐欺被害の防止を含む「プラットフォームの安全」のため、200億ドル以上を投資してきたと強調した。 一方で、「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」と説明。Metaでは審査

Appleがまたしても人工知能（AI）関連の新興企業を買収したことは、AIに対する同社の2024年の計画について洞察を与える動きだ。同社が買収したDarwinAIは、視覚的品質検査サービスを提供するカナダの新興企業で、AIシステムを小型化し効率化する技術を開発している。 Appleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏は、2024年内にAIに関する取り組みの進捗について詳しく公表することを約束しており、より小さなデバイス上で効率的に実行するAIシステムを開発する企業を買収したことは、AIモデルをオンデバイスで実行するというAppleの計画の強化につながる可能性がある。 AIアルゴリズムをオンデバイスで実行するということは、ユーザーの情報がクラウドサーバーに送信されることなくデバイス上に保持されることになるため、プライバシーを重視するAppleの方針に合致している。この方法は、ユ

NTTドコモは1月16日、メタバース空間内のノンプレイヤーキャラクター（以下、NPC）を、テキスト入力のみで自動生成する生成AIを開発したと発表。 同社によると、メタバース業界は急速に成長し大きな注目を集めている一方で、利用するユーザー数は十分とは言えない状況であり、メタバース提供事業者の課題となっている。そこで、空間内の賑わいを創出し、群集心理の作用によりユーザーを惹きつけることにNPCが効果的であると考え、NPCを生成AIで制作できる同技術を開発した。同技術を利用することで、プログラミングやアルゴリズムなどの専門知識が無くても、外見や行動、空間内での役割を備えたNPCを20分程度で自動生成できるという。 なお、「行動ロジック生成AI」「アニメーション生成AI」「外見生成AI」の3つの生成AIで構成。「行動ロジック生成AI」の開発および、3つの生成AIを自動連携する技術の開発は独自のもの

CNET Japanの編集記者が気になる話題などを紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。主にゲームなどのエンターテインメント領域を取材している佐藤が担当。今回は12月9日と10日に、東京ドームにて行われた「アイドルマスター」シリーズと「ラブライブ！」シリーズによるコラボライブイベント「異次元フェス アイドルマスター★♥ラブライブ！歌合戦」（アイラブ歌合戦）の模様をお届けする。 東京ドームで「アイドルマスター」と「ラブライブ！」がコラボした夢のライブイベントが開催。2日間で総出演者100名以上。100曲を披露し、配信含む27万人を動員した注目のステージとなった 異次元フェスは、アニソンの枠を超えて広がり続ける“2次元×音楽”の世界で、あらゆるコンテンツの垣根を超えて、異次元のコラボレーションを実現するために生まれた新しい音楽イベントシリーズとして展開されるもの。その第1弾として、それぞれが

ソフトバンクで代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏は12月4日、NTT法を廃止してNTTを特殊法人から完全な民間企業する議論について「（NTTが国から受け継いだ資産を）民間に渡すということなら、当然（電話加入権を）国民に返すべきという議論もあって然るべき」と述べた。 宮川氏は冒頭、自民党のプロジェクトチームで進むNTT法廃止の議論について「なぜNTT法を無くす必要があるのか、全く腹落ちしていない」と述べた。 ソフトバンクやKDDI、楽天モバイルの携帯3社らは、NTT東西の光ファイバーや局舎、洞道などを利用して事業を展開している。そんな「日本の通信インフラの大元」であるNTTを縛る法律が廃止され完全な民間企業となれば、NTTとNTTドコモ、NTT東西が一体化した「巨大なNTT」が誕生し、公正競争が阻まれ通信料金の値上げにつながるとの立場だ。 一方のNTTは、公正競争は電気通信事業

Appleが6月に開催した年次開発者会議Worldwide Developers Conference（WWDC）で「iOS 17」を発表した際、特に注目を集めたのが日記アプリ「ジャーナル」だ。この新アプリは、9月18日にリリースされた「iOS 17」にも、その後発売された「iPhone 15」シリーズにもまだ搭載されていないが、「iOS 17.2」の最初の開発者向けベータ版（beta 1）には導入され、ベータテスト参加者と開発者向けに限定公開された。 日記を書くことが、不安の管理やストレスの軽減、気分の落ち込みへの対処など、精神衛生にさまざまな形で良い影響を与えることは以前から知られている。それでも書くことを忘れやすい人、何を書けばいいのか分からないという人もいるだろう。Appleのジャーナルアプリなら、iPhoneを使っていつでも気軽に考えを書き留められるだけでなく、アプリの方から日記

KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は10月19日に会見を開き、通信事業者や地方自治体など140者の総意として「NTT法の見直しに関する要望書」を政府与党に提出したと発表した。 提出先は自由民主党で「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」の座長を務める甘利明氏、および同党で政務調査会長を務める萩生田光一氏。 左からソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、KDDIで代表取締役社長を務める高橋誠氏、楽天モバイルで代表取締役 共同CEOを務める鈴木和洋氏 「NTT法」の改正、なぜ急浮上？ 政府は2023年度からの5年間の防衛費を43兆円程度に増額する方針を閣議決定しており、その財源確保のために日本電信電話（NTT）株を売却する案が急浮上している。 しかし、現行のNTT法には政府が常時、NTTの発行済株式総数の3分の1以上を保

1995年、技術者の間でウェブが普及した。人々は、それを介して検索する方法が必要ということに気づく。筆者は当時、すでに検索のベテランだった。それ以前から、インターネットの前身に当たる「ARPANET」を使っていたからだ。1995年頃の検索ツールは、一言で言うと、ひどかった。 にもかかわらず、それ以前のツールに比べれば、優れていた。ものを書くようになる以前、筆者は「NASA/RECON」「Dialog」「OCLC」といった初期のオンラインデータベースシステムを研究に使って大学院時代を送っていた。その後、インターネットが成熟すると、「archie」や「Gopher」、あるいは「Wide Area Information Server（WAIS）」といったネットワークプログラムで検索が可能になった。 だが、ウェブが出現すると、もっと高性能で簡単に使えるツールが求められるようになる。最初に人気を博

X（旧Twitter）にまたしても大きな変更が加えられる。同プラットフォームはまもなく、フィードでのニュース記事の表示方法を変更する計画だ。 ニュース記事は現在、記事の見出しと簡単な概要を示すテキスト（後者はウェブ版のみ）に出典元のウェブサイトが添えられた、小さなプレビューカードの形式で表示される。しかし、この新たな変更が導入されると、ニュース記事には、リンク付きの記事画像だけが表示され、その他の情報や内容は表示されなくなる。画像は、その記事へのリンクとして機能する。 この変更は、Xの最高経営責任者（CEO）を務めるElon Musk氏の発案で、同氏の公式アカウントのリポストを通して発表された。「これは私が直接提案したものだ。美観が大いに向上するだろう」と同氏は記している。Musk氏は、「速報：Xはタイムライン上のニュースリンクの表示方法を変更する。見出し／テキストが削除されて、リンクには

「ChatGPT」のような生成人工知能（AI）モデルは、文章の作成やコーディングをはじめとする多くの技術的作業をうまくこなす。あまりにもうまくこなすため、人間の仕事が奪われると恐れている人も多い。IBMのシンクタンクであるIBM Institute for Business Value（IBV）の新しい調査によると、AIを恐れる必要はなく、うまく活用するべきだという。 IBM IBVのレポートでは、AIの登場によって企業のビジネスモデルがどのような影響があるかを分析している。特に注目したのは、企業がAIを業務の遂行にどう活用し、またAIがジョブロールにどう影響するかという点だ。 こうした問いの答えを探すため、IBM IBVは以前の2つの調査からデータを収集した。1つは28カ国3000人の経営幹部を対象とする調査で、もう1つは22か国2万1000人の労働者を対象とする調査だ。その結果から、A

Appleが例年通りのスケジュールに従うならば、9月には新型「iPhone」が登場するはずだ。「iPhone 15」は、USB Type-C充電に対応する初のiPhoneになるとされている。オンライン上の憶測や報道によると、iPhone 15で「Lightning」ポートが廃止されるとみられるが、他のiPhoneもそれに続くという新たな情報が浮上している。 「X」（旧Twitter）ユーザーの@aaronp613は8月9日、「tvOS 17」のベータ版コードに6つの未発表のiPhoneモデルの記述があったと投稿した。12日には自身の推測を投稿し、6つのうち4つはiPhone 15モデルのもの、残り2つはUSB Type-C対応の「iPhone 13」「iPhone 13 mini」のものだとした。 This is my guess as to which iPhone models cor

Twitterの混乱が続く中、ユーザーの移住先として複数のソーシャルネットワークサービス（SNS）が注目を集めている。その1つが「Bluesky」だ。Twitterの共同創業者でかつて最高経営責任者（CEO）を務めたJack Dorsey氏が2019年に立ち上げた。見た目も機能もTwitterと似ているが、Twitterの現オーナーであるElon Musk氏が持ち込んだトラブルとは無縁の場所だ。 Twitterユーザーの獲得を狙うSNSは、他にも「Mastodon」やMetaの「Threads」がある。このうちMastodonは、複雑な登録手順や、複数のサーバーで構成されているという性質のせいもあってか、まだあまり人気はない。Threadsは、サービス開始直後から数千万人のユーザーを集めたが、主要な制約の解消や新機能の追加に追われる間に、すでにユーザー数は下降を始めている。 Bluesky

Meta Platformsは、6月に発表した最新の仮想現実（VR）／拡張現実（AR）ヘッドセット「Meta Quest 3」から、Twitterに対抗すべく投入したソーシャルメディアプラットフォーム「Threads」まで、各分野の製品やサービスを幅広く展開している。そうした中、同社は最もハイエンドの複合現実（MR）ヘッドセット「Meta Quest Pro」を含むいくつかのプロジェクトを終了し、次期「Meta Quest Pro 2」のプロジェクトも中止すると報じられている。 The Informationの報道によると、Quest Proの製造を請け負っている中国のGoertekは今後、資材調達ができなくなった時点でヘッドセットの生産を終了するという。Metaはサプライヤー各社に対し、2023年初めには早々と、Quest Pro向けの新しい部品は不要だと伝えていたとしている。 第2世代

Appleは米国時間6月5日に「Worldwide Developers Conference」（WWDC）で基調講演を行い、新しい「iOS」の素晴らしい機能ラインアップを発表した。同社は、大きな期待を集めている複合現実（MR）ヘッドセット「Apple Vision Pro」も発表した。 AppleファンはVision Proを何年もの間待ち望んできたので、同ヘッドセットは大いに話題を集めた。しかし、Vision Proは、3499ドル（約49万円）というその高い価格にも注目が集まった。 AppleのアナリストであるBloombergのMark Gurman記者は、AppleがVision Proの販売を促進するために同製品の廉価版を準備しているとし、Vision Proという名称だけを見ても、より手頃な価格のバージョンが開発中であることがうかがえると述べている。 Vision Proの廉