【パリ=谷悠己】ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ローマ教皇フランシスコが25日、ロシア語でツイッターを更新。「戦争は恥ずべき降伏。政治と人類にとっての失敗だ」と訴えた。欧州メディアによると、教皇は多言語で投稿するがロシア語は異例という。 【関連記事】ロシア大手紙の著名記者が「侵攻反対」の署名活動 記者170人が賛同
ロシア侵攻が続くウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は2月26日(現地時間)、米Appleのティム・クックCEOにロシアでの製品とサービス提供停止を求めたと、書簡の画像付きでツイートした。 クック氏は同日、ウクライナ情勢を深く憂慮するとツイートしていた。 フェドロフ氏はその後、「最新テクノロジーは、戦車やロケット、ミサイルへの最良の対抗策の1つだ。(中略)私は複数のハイテク大手企業にロシア連邦からのこのとんでもない攻撃を阻止するのを支援してくれるよう頼んだ」とツイートした。 同氏は、Google、Netflix、(Google傘下の)YouTubeに同様の依頼をしたとツイートした。 SpaceXのイーロン・マスクCEOに対しては、Starlinkによる衛星ブロードバンドをウクライナに提供するようツイートで呼び掛けた。「あなたは火星を植民地化しようとしているが、ロシアはウクライナを占領しよ
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日本郵便は深夜に行ってきた郵便物の仕分け作業を2月末までに順次、日中の時間帯に移していて、これにより投かんの翌日に届く普通郵便のサービスは、原則、なくなります。 日本郵便は、はがきや手紙などの普通郵便について、これまで深夜から早朝にかけて行ってきた仕分け作業を、2月末までに全国の郵便局で順次、日中の時間帯に移します。 これにより、これまで投かんの翌日に届くことがあった、同じ都道府県内や近隣の県などに送る場合でも、今後は、投かんの翌日に届くサービスは原則、なくなります。 会社によりますと配達にかかる日数は、深夜の仕分け作業の取りやめと、去年10月から行っている土曜日の配達休止により、従来より1日から最大で3日、長くなるということです。 一方、速達や書留、それにゆうパックなどの宅配便はこれまでどおりで、影響はないということです。 日本郵便では、仕分けや配達業務の一連の改革を通じ、人手不足の解消
独、ウクライナに兵器供与 慎重姿勢を転換 2022年02月27日08時03分 携行式地対空ミサイル「スティンガー」=2010年10月、ドイツ北部トーデンドルフ(EPA時事) 【ベルリン時事】ドイツ政府は26日、ウクライナに、対戦車ロケットや携行式地対空ミサイル「スティンガー」などの兵器を供与すると決めた。第2次大戦での加害への反省からウクライナを含め紛争地域への兵器輸出を避けてきたが、大きく方針を転換した。 ウクライナ問題、独新政権苦境に ロシア依存と歴史足かせ ショルツ首相は声明で「ロシアのウクライナ侵攻は時代を転換させた」とした上で、「プーチン(大統領)の侵略軍」に対抗するための支援は責務だと強調した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
アメリカとヨーロッパ各国などは、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しました。ロシアの軍事侵攻に対して最も厳しい措置の1つとされる経済制裁に踏み切ることになります。 アメリカとヨーロッパ各国などは26日、共同声明を発表し、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しました。 SWIFTは世界各国の金融機関が国をまたぐ貿易などの決済や送金に使うシステムで、対象となるロシアの銀行を国際金融システムから切り離し、世界的に活動する力を低下させるとしています。 アメリカやヨーロッパ、日本などは、ロシアに対して金融やハイテク分野の経済制裁を決めていますが、最も厳しい措置の1つとされるSWIFTからの排除をめぐってはロシアからエネルギーを輸入するヨーロッパなどへの
パソコンの無線接続などに使う機器「ルーター」についてセキュリティー会社が調査したところ、国内にあるおよそ19万の機器がインターネットを通じて外部からアクセスできる状態になっていて、このうち14万台近くがすでにサポートが終了していたり最新のソフトウエアに更新されていないことが分かりました。セキュリティー会社はサイバー攻撃を受けるリスクが高い状態にあるとして注意を呼びかけています。 東京のセキュリティー会社「ゼロゼロワン」が今月中旬、国内の家庭用のルーターを対象に調査したところ、およそ19万台が外部からアクセスできる状態になっていました。 アクセスを試みたときの通信の反応から機器の種類やソフトウエアのバージョンを判別し分析したところ、メーカーがサポートを終了している、またはソフトウエアの提供が1年以上行われていない機器が6万6757台、ソフトウエアが最新の状態にアップデートされていない機器が9
「NATO(北大西洋条約機構)に加入することが、自国の安保を脅かす」という理由でウクライナを全面侵攻しているロシアが、今度はフィンランドとスウェーデンに対しても「NATO加入が軍事・政治的悪影響を及ぼすだろう」として強迫に乗り出した。 25日(現地時間)米フォックスニュースによると、ロシア外務省の報道官はこの日の会見で「フィンランドとスウェーデンがNATOに加入しようとする動きをみせ、ロシアの安保を脅かす行為をしている」とし「実際NATOに加入すれば有害な結果を招く恐れがあり、軍事・政治的に深刻な結果に直面するだろう」と主張した。 またロシア外務省はツイッターを通じて「フィンランドがNATOに加入すれば、ウクライナのようになる恐れがある」と警告した。 ロシア外務省は「フィンランド政府が軍事的にどちらにもつかない政策をとり続けることが、北ヨーロッパの安保と安定を担保する重要な要因だと判断して
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