公立学校教員の残業代の代わりに基本給の4%を上乗せする「教職調整額」について、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)が現状の2.5倍以上となる基本給10%以上とする案を出す方向であることが12日、分かった。増額すれば約50年ぶりとなる。教員は長時間労働が敬遠され、民間企業に学生が流れる傾向が続き、担い手不足が深刻だ。中教審は優秀な人材を呼び込むには、調整額を引き上げて一律で給与を上げることが必
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く