（北村 淳：軍事社会学者） 南シナ海、台湾周辺、そして東シナ海における米中の軍事的緊張が高まっている。アメリカ海軍も、定例業務化してしまった南シナ海でのFONOP（公海航行自由原則維持のための作戦）に加えて、軍艦の台湾海峡通航など中国に対する軍事的牽制姿勢をより強化している。 天安門事件発生日と同じ6月4日には、先月に引き続いてアメリカ太平洋艦隊所属のミサイル駆逐艦ラッセルが台湾海峡を通航し、香港国家安全法制定に対する抗議、それに「台湾に手を出すな」という意思表示を行った。

私たちの社会には、今や当たり前のように法律が存在している。「してはいけないこと」は一つひとつ明文化され、それに対する刑罰も決められている。しかし、このような法律を一から体系化するのは簡単ではない。漏れがあったり、法律の歪みがあったりしてはならないからだ。 しかし、時はさかのぼって江戸時代。実はこの時代に、「法典の編纂」という難題に真っ向から挑んだ“将軍”がいる。8代将軍の徳川吉宗である。 「彼が制定した『公事方御定書』（くじかたおさだめがき）は、幕府の基本法として権威ある法典でした。そのようなものを作れたのは、中国の法律を長年勉強し、そこに多くのヒントを得たからといえます」 こう話すのは、法律の歴史を研究する國學院大學法学部の高塩博（たかしお・ひろし）教授。時の最高権力者であった吉宗は、なぜ高度な法律を作れたのか。高塩氏の話から、その秘密を探りたい。 國學院大學法学部教授の高塩博氏。昭和2

「ファカルティディベロプメント」（FD）という言葉をご存じだろうか。一般の方々にはなじみのない言葉だと思うが、今日では、これを知らない大学関係者はいないはずである。 字義どおりに説明すれば、FDとは、大学の教員組織（ファカルティ）による、大学教員の教員としての職能開発（ディベロプメント）のことである。もう少し簡単に言えば、「大学における授業や教育の改善のための組織的な取り組み」ということになる。 なんだ、良いことではないか、と思われるかもしれない。確かに、良いことには違いないのだが、しかし、少なくない大学教員は、FDという言葉を聞くと、拒絶反応に近い態度を示したり、苦虫を噛み潰したような顔をしたりする。 なぜ、そんな反応が起きるのか。今回は、この問題について考えてみたい。 FDは何を行っているのか FDについてのイメージをつかんでもらうために、まずは、現在多くの大学で実施されているFDの定

先日、子供が産まれました。2904グラムの元気な女の子です。幸いにも安産で、出産後も大きな問題なく、母子ともに健康です。 陣痛が始まったのが休日だったため、出産に立ち会うこともできました。家族が増えるという人生の大きなイベントを迎えられ、初めての子育てに悪戦苦闘しながら、非常に嬉しく思っています。 友人や上司に出産の報告をすると必ず聞かれるのが「里帰り出産ですか？」というものです。育児情報誌「miku」の2011年の調査によると里帰り出産をした妊産婦は約6割で、過半数の人が里帰り出産を選択しているようです。 その理由として、産後の体を休めるためや、妊娠・育児を親にサポートしてもらうため、というものが多いようです。また、夫が長時間労働のためサポートが期待できない、という理由が次に続いています*1。 里帰り出産ができない！ 医師は職業柄、長時間労働や時間外労働が多く、私のまわりの先輩医師に聞い

毎日6000人近くの日本人観光客が押し寄せているハワイ・ホノルルの観光の中心ワイキキビーチ、その沖合12海里のアメリカ領海南方周縁の外側海域に中国人民解放軍海軍情報収集艦「北極星」が姿を現した。 強力なスパイ艦「北極星」は、ワイキキを観察しにきたのではなく、ハワイ・パールハーバー海軍基地を本拠地に開催されている多国籍海軍合同訓練「リムパック2014」を監視しにきたのである。 リムパック2014は、初参加の中国海軍も含んだ22カ国の海軍や海兵隊が参加して、6月下旬から8月上旬まで実施されている（本コラム「リムパックで特等席を与えられた自衛隊『いせ』」参照）。中国海軍が初めて参加するということで例年に増して注目されているリムパック2014には、中国も含んだ16カ国50隻以上の軍艦と、13カ国200機以上の航空機が参加しているため、“電子情報のデパート”とも呼ばれている。

世の中で「高学歴」とされる学生たちを見ていて思うことがあります。「正解のない問題」にぶち当たったとき、必ずしも答えを出すのが得意でない、という人を見かけるのです。 ある東大生のケース 東大教養学部で全学必修の授業を受け持っていた頃の話です。僕は頻繁に学生アンケートの類を取るのですが、その中で 「伊東教官は大変に怠惰な授業をする」という意見がありました。 僕が講義の準備などに一定以上時間や手間をかけるのは周知のことで、その授業もティーチングアシスタントたちと進めていたのですが、あまりに重症な病の回答でスタッフ一同「へぇ」と感心するやらあきれるやら。どんな回答かというと 「そもそも、授業というのは、教師が黒板に一つひとつ、問題と模範解答を板書するのが正しいのである・・・」 あたりに始まって、この子が経験してきた、主としてペーパーテストで○がつく受験勉強の1つのタイプを絶対化する趣旨のものでした

「食料品と不動産価格の値上がりがひどいし、急増する出稼ぎ労働者のおかげで給料はちっとも上がらない。一体政府は何をしているのか」。ごく普通の庶民の生の声だった。と言っても、最近抗議デモや暴動が続発している中国の広東省や浙江省での話ではない。 今や世界有数の富裕国の1つとなったシンガポールで、筆者が昨日聞いた話だ。「政治的自由を犠牲にする代わりに経済的繁栄を得る」。この鄧小平型「改革開放」路線を一足先に実行したシンガポールで今、何が起きているのだろうか。これが今回のテーマである。（文中敬称略） SMAPのテレビCM

昨年末の12月30日の晩も博多駅周辺や天神周辺の飲み屋は大いに賑わっていました。居酒屋の店主は、昨年よりは少し客が多いようだと言っていました。政治の混乱にも負けずに、少しでも景気が良くなってほしいものです。 福岡市でも、新年は各種団体が新春の賀詞交換会を行います。博多の芸妓さんたちが一堂に出席するものもあり、とても華やかです。1月9日に開かれる「十日恵比須大祭」というお祭りには、芸妓全員がお参りする「かち詣り」という行事が行われます。歴史と経済力のある博多らしい、個性ある新年の風景です。 給料が少ないのは九州、沖縄、東北 さて、2010年暮れの12月28日に、厚生労働省が毎月統計を取っている「毎月勤労統計調査」（11月の速報値）が発表されました。 すべての給与を合わせた「現金給与総額」（事業所規模5人以上）は、前年同月と比べて0.2％減の27万7585円で、9カ月ぶりに前年水準を下回ったこ

6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ

松江から日本海を北へ約60キロ沖にある隠岐諸島の中ノ島、面積約33平方キロメートルの全土が海士という町だ。東京から飛行機、バス、フェリーを乗り継いで約6時間半。松江からのフェリーは1日2便（冬期間は1便！）しかない。人口約2400人、高齢化率39％の典型的な過疎の島だ。 そんな海士町（あまちょう）が、都会から数多くのIターン者を集めている。しかも、いわゆる大企業で仕事をしていたり、難関大学を卒業したりといった、世間では「勝ち組」と言われる経歴を持つ若者が多い。 「過疎」「高齢化」は地方の多くの自治体が共通に抱える悩みだ。東京でIターン・Uターンを呼び掛けるイベントを開催したり、住宅や仕事の斡旋で便宜を図るなど、各自治体は新たな居住者集めに知恵を絞る。しかし、現実は厳しく、新住民の獲得は難しい。そんな中、圧倒的に不利な地理条件の海士町に、なぜ、都会の生活を捨てて、若者はやってくるのだろうか。

2009年8月末、光文社より『日本「半導体」敗戦』という書籍を出版した。自分で言うのもおこがましいが、極めて大きな反響があった。実際に起きたことを列挙してみる。 （1）全く面識のない数十人の読者の方から、メールで感想などのお便りをいただいた。 拙著には、メールアドレスやホームページのURLを記載していない（記載したくなかったのではなく、編集者が忘れたためである）。にもかかわらず、読者の方がわざわざ検索して連絡をくれたようだ。そして、多くの方から、「共感した」「驚いた」「面白かった」というお褒めの言葉をいただいた。 （2）出版関係者の話によれば、「半導体と名のつく本は売れない」らしい。そのため、光文社に採択されるまで、半年ほど出版社を回ったが、どこからも断られた。しかし、光文社から出版後、わずか3カ月間で、3刷り目の増刷となった。 出版関係者の話によれば、ベストセラー作家ならいざ知らず、無名

まずは子供の受験。日本でも年々受験戦争が激しくなっているが、お隣の韓国は想像を超える。昨年（2008年）、韓国の世帯支出で突出した伸びを示したのが教育費だった。 その額は40兆ウォン（約2兆8000億円）に上り、そのうち塾にかかった費用だけで19兆ウォン（約1兆3300億円）に達しているという。塾の費用は8年前の3倍にも達している。 子供たちは学校の自習室で午後10時頃まで自習した後、塾に向かい、午前1時頃に帰宅の途に就く。ソウルのある繁華街では、2次会を終えたサラリーマンたちが目を赤くして集団で帰り始める頃、目の血走った別の集団がぞろぞろとビルを出てくる。 塾を終えたばかりの中学生たちだ。受験戦争の過熱に、韓国政府は今年、夜10時以降の塾の営業を規制する法案まで考えたとこの本は伝えている。 昨年来の不景気で就職難になったことも受験熱を煽っている。また、韓国経済も国際化が進み、別な受験戦争

この記事は、先ごろ発表になったINSEE（国立統計経済研究所）の報告に基づくもの。その資料にある様々な数字を挙げて、フランスのここ数年の「ミニベビーブーム」の様子を解説している。 まず、この数字は2008年出生のものだから、世界的な経済危機が及ぼす影響は、これにはまだ表れていないとしながらも、EUの国々全体としても、出生数は増加傾向にあるという。 中でも特にフランスが高い出生率を誇るということになるのだが、国立人口統計研究所の所長は、その要因を次のように分析している。 第1に、保育所の充実。子供を預けるのに親の負担が少ないうえに、施設のレベルが高い。 第2に、カップルの形態がフレキシブルで、婚外子が受け入れられやすいこと。 第3に、40歳以上の女性の出産が増えたこと。 第2、第3の理由については、INSEEの数字に明らかだ。 婚外子の比率は51.6％にも達する

「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい

6月26日に総務省から発表された5月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合（CPIコア）が前年同月比▲1.1％となり、前月の同▲0.1％からマイナス幅を急拡大。2001年5月に記録した前年同月比▲1.0％を下回り、過去最大の下落率を更新した。また、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合、いわゆる欧米型CPIコアは前年同月比▲0.5％で、前月の同▲0.4％からマイナス幅を小幅拡大した。日本経済の大きな特徴である「デフレ」が、一段と強まっている。

6月19日に政府の総合科学技術会議（議長は麻生太郎首相）が開かれ、かつてない大型の研究開発支援制度「最先端研究開発支援プログラム」が正式にスタートすることが決まった。 同プログラムでは、首相、科学技術担当大臣、有識者らが集い、日本を代表する30人程度の研究者を選定。3～5年にわたって自由度の高い研究資金を提供する。さらに、資料作成や評価など研究者の雑務を引き受けるサポートチームを結成し、研究に専念できる環境を提供する。 日本の経済発展に直接つながる研究はもちろんのこと、基礎研究も支援の対象とする。平均すると、1つの研究に約90億円の資金が提供されることになる。ただし、すべての研究に同じ額が提供されるわけではない。提供資金は、課題ごとにフレキシブルに設定する。 「このプログラムの成功でさらに科学技術予算が増えるはず」 6月20日、国立京都国際会館で開催された第8回産学官連携推進会議において、