中国の不動産バブルはなぜ崩壊したのか？ 専門家が指摘する「2つのきっかけ」 | 文春オンライン
14億人の人口を有し、土地資源が極端に不足している中国では「不動産神話が崩れることは絶対にない」と信じられてきた。ところがいま、不動産バブルが崩壊しつつあるという。 ここでは、中国経済の専門家・柯隆（かりゅう）氏による新刊『中国不動産バブル』（文春新書）を一部抜粋して紹介する。バブル崩壊を引き起こした“2つのきっかけ”とは？（全2回の1回目／続きを読む） ◆◆◆ 中国の不動産市場がバブルになっていると言われて久しいが、不動産市場は崩壊する気配を見せず、中国経済も成長を続け、不動産バブルを指摘する者はまるでオオカミ少年のように思われていた。だが現状を見ると、中国は1人当たりGDPが1万2000ドル程度の国にもかかわらず、国内の不動産価格はニューヨークやロンドン、パリ、東京の相場を凌駕している。これは明らかにバブルになっていると言えるだろう。 世の中に崩壊しないバブルは存在しない。2021年、
アメリカ オフィス空室率 3か月間で19.8％まで上昇 過去最高に | NHK
アメリカのオフィスで入居者がいない割合、空室率は先月までの3か月間で過去最高の19.8％まで上昇したことが分かりました。コロナ禍を背景とした在宅勤務の広がりが主な要因で商業用不動産の価格下落を通じて一部の銀行の経営悪化にもつながっています。 これはアメリカの大手格付け会社、ムーディーズ傘下の調査会社「ムーディーズ・アナリティックス」が1日、発表したものです。 それによりますと、ことし1月から先月までのアメリカ国内のオフィスの空室率は19.8％と、過去最高だった前の3か月を0.2ポイント上回り、過去最高を更新しました。 背景にはアメリカ企業でもコロナ禍で在宅勤務が定着し、オフィススペースを減らす動きがあります。 調査会社は、景気は堅調ではあるものの、企業のあいだで出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドな働き方が広がっていることが影響していると分析しています。 オフィスの空室率の高止まりは賃
2022年、タワマンの「大量廃墟化」が始まることをご存じですか（週刊現代） @moneygendai
リタイア世代から外国人家族まで、さまざまな人が住むタワマン。最大のネックは「修繕費」の問題で、見て見ぬふりをしているうちにタワマンが廃墟になってしまった、という可能性もあるのだ。 「修繕ラッシュ」が来た 都心の最高級リゾートをあなたの手に――。 東京湾を望む一棟のタワーマンション。歯の浮くようなコピーに夢を抱き、当時は購入希望者が殺到した人気レジデンスだったが、いまは見る影もない。 築15年、400戸近いマンションに、現在の居住者は3割にも満たない。外壁に割れが目立ち、エントランス前は雑草が伸び放題になっている。 ジムやバーなどの共用部は閉鎖されて数年が経つ。次のマンションの頭金にもならないほど資産価値は下がり、引っ越すこともできず、逃げ場を失った人たちがただ住んでいるだけ……。 いま、タワマン人気はピークにある。不動産経済研究所の調査によると、'08年から'17年の10年間で、首都圏には
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