－投資サービス法（仮称）に向けて－ 金融審議会金融分科会第一部会報告
― 投資サービス法（仮称）に向けて ― 金融審議会金融分科会第一部会報告 平成１７年１２月２２日 目 次 はじめに ・・・１ Ⅰ．「投資サービス法（仮称）」の趣旨・目的 ・・・２ Ⅱ．「投資サービス法（仮称）」の対象範囲 ・・・６ Ⅲ．「投資サービス業（仮称）」の業規制 ・・・10 Ⅳ．「投資サービス業（仮称）」の行為規制 ・・・13 Ⅴ．特定投資家（プロ）と一般投資家（アマ）の区分 ・・・17 Ⅵ．集団投資スキーム（ファンド） ・・・20 Ⅶ．開示規制 ・・・23 Ⅷ．取引所 ・・・27 Ⅸ．自主規制機関 ・・・30 Ⅹ．民事責任規定、エンフォースメント及び金融経済教育など・32 おわりに ・・・35 - 1 - はじめに 金融審議会は、平成１２年６月の答申「２１世紀を支える金融 の新しい枠組みについて」において、利用者保護とイノベーショ ンの促進を図るため、機能別・横断的なルールとして
金融商品取引法研究会 | 共同研究会 | 研究会 | 公益財団法人 日本証券経済研究所
(注)＊印は当研究所の客員研究員を兼務 ［敬称略］ 最近の活動状況 令和５年６月にこれまでの研究成果をとりまとめて『金融商品取引法制の近時の展開（上）』（単行本）として出版した。 令和６年度における研究会の開催状況は次のとおりである。 ○ 「米国私募規制の改正と私募マーケットの現状」(6月13日) 大阪大学大学院教授 松尾 健一氏 ○ 「ドイツにおける公開買付規制のエンフォースメント」(4月24日) 学習院大学大学院教授 齊藤 真紀氏 令和５年度における研究会の開催状況は次のとおりである。 ○ 「資産運用業規制ー業務委託に係る規制の見直しー」(3月25日) 学習院大学大学院教授 神作 裕之氏 ○ 「日本証券業協会の社債市場活性化に向けた制度整備に関する取組み」(2月6日) 日本証券業協会常務執行役･自主規制本部長 松本 昌男氏 ○ 「公開買付けにおける意見表明は必要か」(11月16
よくわかる金商法上の有価証券概念 - 緋色の７年間
こんにちは～ 本日は、金融商品取引法における「有価証券」概念について解説したいと思います。 ◆金融商品取引法の適用対象としての「有価証券」 金融商品取引法は、簡単に言えば、投資者保護のための法律です（同法１条）。投資にはリスクが伴いますが、リターンを期待する以上は、投資者自身の責任において行わなくてはなりません（自己責任原則）。もっとも、このような自己責任原則を適用するためには、そもそも投資者が適切に意思決定を行ったと言えなければなりませんから、取引には、情報開示等の様々な規制がかかるわけです（情報の非対称性の是正）。事業者側からすれば、規制によって様々な義務が課せられることになりますので、金融商品取引法の適用があると、対応にコストがかかってしまいます。ですから、当該取引が金融商品取引法の適用対象となるかどうかが極めて重要になってきます。 そこで、金融商品取引法の適用対象を明確にしておく必
コインチェック事件、北朝鮮説に疑問符 ロシア系関与か：朝日新聞デジタル
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－投資サービス法（仮称）に向けて－金融審議会金融分科会第一部会報告の公表について：金融庁
