http://memo.takekuma.jp/?p=5651
自然と人間を行動分析学で科学する: 日本行動分析学会から「体罰」に反対する声明が公表されました。
家庭や学校などの場面を問わず、子どもでも大人でも愛犬でも、学び手の学習を口実とした教え手による暴力行為であるすべての「体罰」に反対しています。 反対するだけではなく、暴力を使わずに教えたいことを教えることを推奨し、その方法についても情報提供しています。行動分析学の本領が発揮されるところです。 昨年度はこの声明文を策定するタスクフォースの委員長を務めさせていただき、あらためて「体罰」に関連する文献を読み直し、考え、自らの教育行動も振返る、充実した時間を過ごさせていただきました。そのような機会を与えて下さった、園山先生や、一緒に仕事をしたタスクフォースのメンバーにこの場を借りて感謝いたします。 法務省の「平成25年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）」によると、教育職員による体罰に関する新規救済手続開始件数は887件（前年比139.7%）と増加しています。 体罰はまだまだ頻繁に行われ
設備投資の変動の分布 - 経済を良くするって、どうすれば
4/10に2月の機械受注が発表され、前月比8.8%の大幅減だった。1月の13.4%増から単に大きく振れただけでなく、3か月移動平均でもマイナスであり、1-3月期の受注も前期比2.9%減となる見通しであることから、内閣府も基調判断を下方修正したようだ。設備投資は、景気の原動力と言われるが、このように激しい動きを示す。 今回は、消費増税に伴う駆け込み投資や、増税後の様子見という特殊要因があるとされるが、景気の転換期には、設備投資は激しい変動を見せる傾向があるので、これも一因と思われる。もっとも、転換が下方なのか、上方なのか分からないところが今回の特殊性だ。少なくとも、教科書とは違い、消費減退を設備投資の余地が生ずるチャンスとは、誰も考えていないようである。 ……… そもそも、設備投資は、どの程度、変動するものなのか。過去30年間の鉱工業生産指数の資本財の季節調整値を見ると、下図のようになる。1
サマーズ「金融政策よりは公共投資を」 - himaginary’s diary
FT Alphavilleでイザベラ・カミンスカが、INETコンファレンスでのサマーズのインタビューを書き起こしている。以下はその概要。 2008年の金融危機は世界にとってひどい出来事だったが、内省を余儀なくさせたという点で経済学にとっては良いことだった。過去25年間におけるニューケインジアンや古典派経済学の通念は再考を余儀なくされた。 マクロ経済学が取り組むべきは生産ギャップであって、生産の変動性ではない。今日教えられている事実上すべてのモデルは、政策が影響を与えられるのは生産の変動性であって平均水準ではない、と仮定しているが、それは完全に的を外している。生産ギャップを回避することこそ真の課題であり、確率過程ではなく出来事に取り組むべき。2004年から2005年に掛けてのGDPの細かな変動などではなく、2008年の金融危機、日本のバブル崩壊、大恐慌、北欧危機のような出来事に取り組むべきな
図録▽大きな政府・小さな政府（OECD諸国の財政規模と公務員数規模）
大きい政府か小さい政府かということがしばしば議論の的となる。ここでは、OECDが取りまとめたデータにより、OECD諸国の財政規模と公務員数の両面から大きな政府か小さな政府かを整理した。OECD諸国の公務員数の定義等については図録5192参照。 OECD諸国の公務員数（一般政府雇用者数対労働力人口比率）と財政規模（一般政府支出対GDP比）をそれぞれＸ軸、Ｙ軸に取った相関図を描くと、当然の事ながら、両者は正の相関をしている。一次近似線を右上に行くほど「大きな政府」であり、逆に左下に行くほど「小さな政府」であることはいうまでもない。 一般政府は中央政府、地方政府、社会保障基金からなっており、公的企業は含まない。一般政府支出の主要項目は公務員給与、社会給付、公債利子、補助金、総固定資本形成である。 財政規模、公務員数の両方の指標ともにOECDトップ・ランクであるのはスウェーデンであり、スウェーデン
図録▽OECD諸国の公務員数
公務員数の国際比較については、図録5190でILOデータ及び野村総研調査（対人口比）を取り上げたが、ここでは、OECDがまとめたデータに基づいてOECD諸国の公務員数（対労働力人口比）を比較した。独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 どのデータでも日本の公務員数は先進国の中で最も少ないという結果が得られている。 ここで使用したOECDが取りまとめたデータ（Government at a Glance 2009）は、相互比較を目的として各国からSNA定義に沿って収集した数字によっており、信頼性は高いと考えられる。 公務員の範囲であるが、GDP統計作成の国際基準であるSNAの定義による「一般政府」の雇用者を指している。法律的な公務員資格の有無は問わない。参考のため、図には、一般政府に含まれない「公的企業」の雇用者についても準公務員ということで、データのある国
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