サービス残業の温床となる、企業の「残業抑制策」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10月25日、過労死が問題となっている電通が、残業代抑制のために全事業所の消灯を22時とすると発表した。世間では、労働時間抑制に向けた動きとして評価されている。しかし、こうした会社による「残業抑制策」は、必ずしも労働時間を抑制することにつながっていない。 NPO法人POSSEでは、年間4000件以上の労働相談を受けているが、労働時間抑制策が、逆にサービス残業を生み出してしまう例が多くみられるのが実態だ。 本記事では、企業の「残業抑制対策」を三つに分類しながら解説していこう。 企業が行う長時間抑制の３つの類型企業による残業抑制策は、主に以下の３つの類型に分けられる。 一つ目は、強制退社型。ノー残業デーを設けて、定時退社を強制したり、毎日の労働時間の制限を設け、従業員を強制的に退社させるやり方だ。 二つ目は、上限設定型。文字通り残業時間の上限を設け、それ以上の残業は認めない、というやり方だ。残
賃上げ・内部留保・コーポレートガバナンス改革 - Think outside the box
「進まぬ賃上げ／激増する内部留保」について財務省「法人企業統計調査」で検証します。*1*2 business.nikkeibp.co.jp 1990年代半ばから人件費の増加が止まっていますが、利益剰余金（内部留保）と投資その他の資産は金融危機後から急増に転じています。 約20年間売上高と人件費の増加が止まっていますが、利益はいわゆる「三つの過剰」解消後の景気拡大期から急激に増加しています。 その結果、売上高利益率は第一次石油危機後の最高水準に達しています。 記事には そのうえで、「賃金の上昇を実現するためには、継続的な生産性の向上が不可欠」だとした。 ここで、賃上げが先か、生産性の向上が先かという議論が生じる。 とありますが、「生産性が継続的に向上しないから賃金を上げられない」わけではありません。1998年を境にして、生産性と賃金の連動が切れています。 国際比較すると、生産性向上が賃金上昇
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
