停電の危機 緊迫の舞台裏 | NHK | ビジネス特集
3月18日（金）夕方、東京・千代田区の東京電力本社。 オンラインで開かれた緊急会議には小早川智明社長など幹部も出席、緊迫した空気が流れていたといいます。 議題は連休明けの管内の電力需給でした。 連休明け22日（火）は関東地方でも雪が舞うという厳しい冷え込みが予報で出ていました。 寒さによって暖房ニーズが高まり、電力需要が高まることが予想されていました。 刻々と変わる天気予報のもと、東京電力は、需要を精査するとともに、供給力の確保に奔走します。 雨が降れば最大で大型の発電所18機分の発電量を生み出す太陽光はまったく期待できません。 3月16日、震度6強を観測した東北地方の地震の影響で火力発電所は2機が運転を停止中。
ロシア軍幹部はプーチン氏に５日間でキーウ制圧、２週間でウクライナ制圧と話していた＝米国務次官
ヌーランド米国務次官は２４日、ロシア軍幹部はプーチン露大統領に対して、５日間でキーウ（キエフ）を制圧し、２週間でウクライナを制圧できると話していたと発言した。 ヌーランド米国務次官がキーウ安全保障フォーラムの会合「ウクライナをめぐる闘い」にて発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。 ヌーランド氏は、「初めてこのプーチンの戦争の計画について知った時、それはまだ秋だったが、彼の軍人は彼に対して、キーウは５日間で取れると述べていた。彼の軍事司令官は彼に、彼はウクライナの支配を２週間で得られると述べていた」と発言した。 また同氏は、ウクライナ国民一人一人の行動のおかげで、それは実現しなかったし、ロシア軍は現在ほぼ止まっていると指摘した。 同氏はさらに、現在民主主義の運命が決められていると述べ、権威主義が力で秩序を変えられるのか、自らの運命を他者に押し付けられるのかどうかが決まると指摘した。
横領事件で無罪確定の前社長 捜査にあたった検事を刑事告発へ | NHK
大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した東証1部上場の不動産会社の前社長が、捜査にあたった検事2人について取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、近く最高検察庁に刑事告発することを決めました。 検事2人を刑事告発するのは、東証1部上場で大阪に本社がある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の創業者で前社長の山岸忍さん（59）です。 3年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって21億円を横領した事件に、社長の山岸さんも関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。 山岸さんは一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。 特捜部の捜査について弁護団が取り調べ
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