ゴーン被告の勾留、司法制度の「深刻な欠陥」 人権団体が声明【2月20日 AFP】NPO法人「監獄人権センター（Center for Prisoners' Rights、CPR）」（東京都）は20日、国際人権連盟（FIDH）と連名で声明を発表し、日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告の勾留が日本の司法制度の「深刻な欠陥」を示しているとして、日本政府に制度の改革を求めた。 両団体は、日本の司法制度が起訴前の長期勾留を可能にしていると非難。金融商品取引法違反など三つの罪で起訴されているゴーン被告は昨年11月19日の逮捕以降、何度か保釈申請を行ったもののいずれも却下され、現在まで勾留が続いている。 CPRの田鎖麻衣子（Maiko Tagusari）事務局長はゴーン被告の逮捕・勾留について、「取り調べ中に弁護人の援助を受ける権利の否定、起訴前の長期勾留、そして刑事施設における拘禁状況は、日本の刑事司法
