富士通は2017年1月付で、人工知能(AI)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)などの活用を想定した新組織「デジタルフロントビジネスグループ」を設立する。設立時で約2050人の人員を配置。富士通単体の従業員数の約1割を占める。2018年4月までに新組織全体の人員を約3000人に増やし、2019年度に約800億円の増収効果を計画する。 中核となるのは、SE部隊である「デジタルビジネス推進」。2017年4月に約300人を配置するが、17年度内に3倍以上の約1000人まで増やす。 新組織は、自社開発のクラウド基盤やディープラーニング(深層学習)などの技術を駆使し、顧客の新サービスの創出やビジネスの強化を支援する。2016年9月の発表時は名称を「デジタルビジネスフロント」としていたが変更した。