国内製紙大手が大手紙に新聞用紙値上げを打診、原料高騰
国内製紙大手の日本製紙と王子ホールディングス（ＨＤ）が、原材料価格の高騰などを理由に、顧客である一部の新聞社に新聞用紙の値上げを打診していることがわかった。値上げが実現すれば10年ぶりで、電子化の進展で部数減少が止まらない新聞社の経営にとっては打撃となる。 複数の関係者が非公開の情報として匿名を条件に明らかにしたところによると、両社は営業担当者などを通じて顧客である全国紙や地方紙に値上げの意向を伝えているという。値上げの背景にはボイラー燃料に用いる石炭価格や、原料の古紙価格の上昇で採算が悪化したことなどがあるという。打診先には大手全国紙や有力地方紙が含まれ、実現すればリーマンショック前の2008年以来、約10年ぶりの値上げになるという。 日本新聞協会によると、数字が公表されている国の中ではインドに次いで世界２位の新聞大国である日本でもスマートフォンの普及などで新聞離れは加速している。07年
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自動運転で交通渋滞はむしろ悪化、ボスコンが報告書
これを打ち明けるのは残念だが、新しい研究によると、自律型移動手段で交通渋滞は無くならないようだ。 6月27日に世界経済フォーラムとボストン・コンサルティング・グループがある報告書を発表した。道路を走行するロボット自動車が増えた場合、ボストン市周辺の交通量がどのように変化するかを、シミュレーションしたものだ。 報告書によると、自動運転自動車の利用によってボストン都心部の交通量は5.5％増加する。全体的に見ると、道路を走行する車の台数は減少するものの、通勤には公共交通機関よりも自動運転車を選ぶ人が多いと考えられるため、渋滞が増えるという。 また、オールストン・ブライトン地区のようなボストンの周辺地域では、約12％交通量が減少する。同時に、ボストンで必要とされる駐車場も48％減少する。 これまでMITテクノロジーレビューが伝えてきたように、米国の都市は自律型移動手段の共同利用で大きく変容する可能
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