パレスチナ議会選で合意 ファタハとハマスが接近
【カイロ＝佐藤貴生】分裂状態のパレスチナで、自治政府の主流派ファタハとイスラム原理主義組織ハマスが２４日、パレスチナ評議会（議会）と自治政府議長の選挙を半年以内に行うことで合意した。評議会選が実施されれば２００６年以来となる。ロイター通信が伝えた。 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とバーレーンが今月、パレスチナ問題を棚上げする形でイスラエルと国交を正常化し、パレスチナの存在感の低下が鮮明になっていた。ファタハとハマスは団結して国際社会にパレスチナ問題解決を訴えるため歩み寄ったとみられる。 ファタハとハマスの幹部はトルコで協議を行い、選挙の実施で基本合意したことを明らかにした。自治政府のアッバス議長が選挙の日時を決める見通し。 ０６年の評議会選ではハマスが圧勝して単独内閣が発足したが、治安権限をめぐってファタハとの武力抗争が激化。ハマスは０７年に自治区ガザを武力制圧し、ヨルダン川西岸を実効支配する
中国のCO2排出量、2060年までに実質ゼロに 習主席が表明 - BBCニュース
中国の習近平国家主席は22日、二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までにCO2排出量と除去量を差し引きゼロにするカーボンニュートラルを目指すと表明した。
米カリフォルニア州でガソリン車販売禁止へ 車産業に波紋 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州のニューサム知事は23日、2035年までに州内で販売される全ての新車を排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務づけると発表した。同知事は米西海岸で大きな被害を生んでいる山火事は気候変動が原因だとしており、環境への影響が大きい運輸部門の温暖化対策を急ぐ。自動車産業にも影響が及びそうだ。知事の命令を受け、同州の大気資源局（CARB）が具体的
サルのおり切断疑いで逮捕 千葉の１６歳少年、７０匹逃走 - 産経ニュース
千葉県警は２３日、６月に富津市の高宕山自然動物園でニホンザルを飼育するおりの金網を切断したとして、器物損壊の疑いで千葉市花見川区の自称高校生の少年（１６）を逮捕した。当時、切断されたおりからサル約７０匹が逃げ出した。 逮捕容疑は６月９日夕方～１０日朝、動物園内に設置されたおりの金網フェンスを工具のような物で切断したとしている。１０日朝に管理人が訪れ、直径約３０センチの穴が開き、サルが逃げ出しているのを見つけた。 県警によると、少年は友人の運転する車で動物園に向かったとみられ、近くの防犯カメラに車が写っていた。切断に使った工具のような物は「行く途中で拾った」と話しているという。県警は友人らの関与を調べている。 動物園は昨年９月の台風１５号でフェンスが倒壊した際にもサルが逃げ出し、捕獲して仮設のおりを設置していた。
香港民主活動家の黄之鋒氏を逮捕・起訴 違法集会参加 覆面禁止法違反でも
【香港＝藤本欣也】香港の著名な民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２３）が２４日、昨年１０月の違法集会参加と「覆面禁止法」違反で逮捕、起訴された。黄氏はこれまでにも、昨年６月と今年６月の違法集会に参加したとして逮捕・起訴されている。 黄氏はこの日、保釈された後、報道陣に「警察の狙いは恐怖を生み出し、（民主派団体が計画する）１０月１日のデモに市民を参加させないことだ。でも私たちは屈しない。自由のための闘いを続ける」と語った。 香港政府は昨年１０月５日、反政府活動を取り締まるため、デモ参加者がマスクなどで顔を隠すことを禁じた覆面禁止法を施行。しかし施行当日、同法に反対するデモが当局の許可のないまま行われ、黄氏もマスクを着用して参加した。 覆面禁止法をめぐってはその後、合法的な集会で顔を隠す行為を禁じるのは違憲との司法判断が示された。ただ、違法集会でマスクなどを着用することは依然として禁
ゆうちょ銀行、不正被害6000万円に 550万顧客調査へ - 日本経済新聞
ゆうちょ銀行は24日、NTTドコモの「ドコモ口座」などのキャッシュレス決済サービスでの不正引き出しが約6千万円（約380件）になったと発表した。これまで公表していた額の3倍近くに膨らんだ。最も古い被害は2017年7月という。判明分は10月末をめどに補償を完了させる。ゆうちょ銀の池田憲人社長は記者会見で「お客様にご迷惑をかけたことを深くおわびする」と謝罪した。一連の被害を最初に高市早苗前総務相が
印鑑の原則廃止を要請 河野行革相、全府省に
河野太郎行政改革担当相が２４日、行政手続きで印鑑使用を原則廃止するよう全府省に文書で要請した。やむを得ず使用する場合は、９月末までに理由の早急な回答も求めた。河野氏は２４日夜のテレビ朝日番組で、デジタル化推進の一環と位置付けた。 文書は河野氏の指示を受けて内閣府が送付。印鑑の使用状況や今後の廃止方針についても全府省に確認している。 番組で河野氏は、押印が必要な手続きは１万件以上存在し、押印をなくせば行政のデジタル化やオンライン化も進むと力説。「後ろに平井卓也デジタル改革担当相が控えている。私がとにかく走り続けないと後ろが詰まってしまう」と今後の改革に意欲を見せた。
はんこの次は書面・ファクスやめたい＝河野行革相
河野太郎行革担当相は２５日の定例会見で、省庁の業務デジタル化の一環として打ち出したはんこ廃止が実現すれば、書類をプリントアウトして郵送したりファクスする必要もなくなるとして、「次は書面とファクスをやめたい」と述べた。写真は16日、官邸入りする河野行革担当相。（2020年 ロイター/Issei Kato ） ［東京 ２５日 ロイター］ - 河野太郎行革担当相は２５日の定例会見で、省庁の業務デジタル化の一環として打ち出したはんこ廃止が実現すれば、書類をプリントアウトして郵送したりファクスする必要もなくなるとして、「次は書面とファクスをやめたい」と述べた。 全省庁で現在はんこが必要な書類は、１）年間１００万件以上の申請手続きのあるもので６８種類、２）年間１万件以上の申請手続きのあるもので４３８種類──あり、河野担当相は、これらの書類で押印を不要にしたいと述べた。
米デモで127人逮捕 黒人女性射殺めぐり衝突
米ケンタッキー州ルイビルで行われたデモ行進で、警察に拘束される参加者（2020年9月23日撮影）。(c)Jeff Dean / AFP 【9月25日 AFP】米ケンタッキー州ルイビル（Louisville）で黒人女性のブリアンナ・テイラー（Breonna Taylor）さん（26）が警察に射殺された事件をめぐり起きた抗議デモで、同市の警察当局は24日、127人を逮捕したことを明らかにした。 事件をめぐっては23日、関与した警察官らがいずれもテイラーさんの死に関連した罪で起訴されなかったことから、ニューヨーク、首都ワシントン、ロサンゼルスなど全米各地で人種差別に抗議するデモが発生。ルイビルでのデモは平穏に始まったが、その後すぐに参加者が機動隊と衝突。当局は閃光（せんこう）弾を使用した。 衝突現場では警察官2人が撃たれたが、当局によるといずれも一命をとりとめ、病院に運ばれ容体は安定しているとい
ナワリヌイ氏の自宅差し押さえ、資産も凍結 毒殺未遂数日後
ドイツ・ベルリンでベンチに座るロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏。本人のインスタグラムアカウントより（2020年9月23日公開）。(c)AFP PHOTO / Instagram account @navalny / handout 【9月25日 AFP】ロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏の自宅が当局に差し押さえられ、銀行口座も凍結されたことが分かった。同氏の広報担当者キラ・ヤルミシュ（Kira Yarmysh）氏が24日、明らかにした。 ヤルミシュ氏によるとロシア当局は、ナワリヌイ氏が毒殺未遂とみられる被害に遭った数日後の8月27日、モスクワ南東部の集合住宅にある同氏自宅の差し押さえを発表。同時に銀行口座も凍結されたという。 当局の対応は、2019年10月の裁判所命令に基づいている。汚職撲滅を掲げるナワリヌイ氏は、ケータリング会社モ
露、反体制派ナワリヌイ氏の住宅差し押さえ 巨額賠償の担保
ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏の報道担当者は２４日、猛毒の神経剤で襲撃されたとみられる同氏がドイツ・ベルリンの病院に入院中に、ロシアの裁判所が同氏が敗訴した訴訟の巨額賠償金の担保としてモスクワ市内の自宅と銀行口座を差し押さえていたと明らかにした。 賠償請求は民事事件だが、プーチン大統領批判の急先鋒（せんぽう）であるナワリヌイ氏を敵視する政権の意向が背後で働いている可能性がある。ナワリヌイ氏が率いた「反汚職闘争基金」は２０１８年末にモスクワ市内の学校給食で起きた食中毒を告発したが、給食企業から逆に賠償請求訴訟を起こされて敗訴、８８００万ルーブル（約１億１９９０万円）の賠償金の支払いを命じられた。（共同）
ニトリが業績予想引き上げ
ニトリホールディングスは２５日、令和３年２月期の連結業績予想について、売上高を従来の６５３２億円から７０２６億円に、最終利益を７５７億円から８５３億円にそれぞれ上方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛やテレワークの普及で、ホームオフィス家具やリビングダイニング家具の売り上げが伸びた。
米NY州、ワクチン独自検証へ 連邦政府は「信用できない」
開発中の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン。米メリーランド州で（2020年3月20日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【9月25日 AFP】米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事は24日、連邦政府の認可を受けた新型コロナウイルスのワクチンについて、審査プロセスが過度に政治化されているとの懸念から、州独自に検証を行う意向を示した。 クオモ氏は「率直に言って、連邦政府の見解を信用するつもりはない」と記者会見で述べた。 州保健省の指揮下で審査委員会を設置する予定だという。ニューヨーク州の今回の決定で、連邦政府のワクチンの認可プロセスに対する国民の懸念や不安が高まる可能性がある。 クオモ氏は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が今週、米食品医薬品局（FDA）のワクチンの認可基
大富豪ブルームバーグ氏、１００億円でトランプ氏阻止作戦
【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月３日の米大統領選の民主党候補指名争いで敗退した実業家、ブルームバーグ前ニューヨーク市長が今月に入り、選挙の行方を左右する激戦州の南部フロリダ州に巨額の資金を投じ、共和党のトランプ大統領の再選阻止に向けた運動を始動させた。しかし、同氏が進める重犯罪歴のある黒人や中南米系の有権者登録に向け罰金などを肩代わりする活動が「買収の疑いがある」として同州司法長官が捜査を要請するなど、大富豪のブルームバーグ氏の「金権選挙」は大きな物議を醸している。 ブルームバーグ氏は３月に指名争いから撤退し、後に民主党候補に指名されるバイデン前副大統領への支持を表明した。９月１３日には、フロリダ州でバイデン氏を側面支援するため同州に１億ドル（約１０５億円）を投下し、伝統的に民主党を支持してきた黒人や中南米系の投票率向上などに取り組むと発表した。 フロリダ州では、殺人と性犯罪で刑務所に収監さ
セキュリティカメラなのに家の中をドローンとして飛び回る「Ring Always Home Cam」がAmazon傘下のRingから登場
家のセキュリティを高めるためには複数箇所にセキュリティカメラを置く必要がありますが、新たにAmazon傘下のRingが、1つのカメラ搭載ドローンを飛ばして家中を監視できる「Always Home Cam」を2020年9月25日に発表しました。Always Home Camは自立型ドローンで、遠隔からでもスマートフォン経由で操作可能となっています。 Introducing Ring Always Home Cam: An Innovative New Approach to Always Being Home | The Ring Blog https://blog.ring.com/2020/09/24/introducing-ring-always-home-cam-an-innovative-new-approach-to-always-being-home/ New Amazon h
コロナ解雇、６万人超え 雇用悪化加速：時事ドットコム
コロナ解雇、６万人超え 雇用悪化加速 2020年09月24日17時34分 厚生労働省は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による解雇・雇い止めの人数が２３日時点で累計６万４３９人となり、６万人を超えたと明らかにした。９月は前月に比べ１．５倍のペースで増えており、雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていない。 【特集】データが示すコロナ禍「店舗消滅」の危機 厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて把握できた数のみを集計しており、実際の数はさらに多いもようだ。累計人数は５月に１万人、７月上旬に３万人に達した。８月末に５万人を超えたばかりで、１カ月弱で１万人増えた。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点
シャチがヨットを攻撃、スペイン北西部沿岸に航行禁止令
【9月24日 AFP】スペイン政府は、北西部沿岸でヨットがシャチの攻撃を受け損傷する事例がこのところ相次いでいるとして、この海域でのヨットの航行を一時禁止すると発表した。「人とシャチの双方」を守るためと説明している。 【あわせて読みたい】イッカク、「対人間ストレス」で脳損傷の恐れ 公共事業省の発表によると、22日夜に発効した禁止令は、全長15メートル未満のヨットが対象。北西部ガリシア（Galicia）州のエスタカデバレス（Estaca de Bares）岬からプリオリノグランデ（Priorino Grande）岬まで、約100キロに及ぶ海岸線の沖合での航行を禁止する。 「シャチの移動ルートに合わせて」航行禁止の対象区域を拡大する可能性もあるという。 公共事業省によれば、ヨットがシャチに襲われたとの報告は先月19日を皮切りに相次いでおり、かじの損傷など大小さまざまな被害が出ている。ソーシャル
間引きか、全席埋めるか？ 航空業界の死活を分ける「座席販売」戦略 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
航空業界ではいま、興味深い我慢くらべが行われている。航空会社は全席販売をすべきなのか、それともソーシャルディスタンシングを保つために一部の座席を売らないほうがよいのか？ 飛行機の中で人との距離を適切に保てると本気で考える人はいないだろうが、乗客がマスクをし、隣が空席であれば安心感は増す。すし詰めで飛んでいる飛行機と比較すれば、安心感はさらに高まるはずだ。 1990年代にコンチネンタル航空を見事に復活させたCEOゴードン・ベスーンは、航空業界は最も愚かな競争相手と同じ程度しか賢くないという言葉を残した。彼はこの言葉を、他の航空会社が自社の都合だけで運賃設定をしているのに不満を抱いたときに何度か用いている。では、一部の席を売らないことは馬鹿げたことなのだろうか？ それとも全席販売をするほうが愚かなのか？ その疑問の答えは、どれくらい先まで見通しているかによって変わってくる。 目先の現金か？ 客
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廃墟マンション解体費3900万円回収 総額の3分の1、行政代執行で 2人は連絡取れず｜政治｜地域のニュース｜京都新聞
習氏来日反対の決議提出 自民保守系グループ
スリランカ、日本支援の鉄道事業を撤回 中国意識か - 日本経済新聞
https://jp.techcrunch.com/2020/09/24/kinokuniya-sutto/